中国政府が中央政府機関や国有企業に対し、業務で使用する PC を 2 年以内に国外ブランドから国内ブランドへ置き換えるよう命じたと Bloomberg が報じている (Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Bloomberg の記事、 日本語版記事)。

報道によれば、命令は (国外ブランド PC 使用による) 情報セキュリティへの懸念と、国産ハードウェアへの信頼向上を反映したものだという。対象は PC のブランドとソフトウェアのみとなり、マイクロプロセッサーのように代替困難なコンポーネントは除外されるとしている。Windows を置き換える OS は Linux ベースのものが推奨されるとのこと。この報道を受けて Lenovo や Kingsoft の株価は上昇し、HP や Dell の株価は下落したそうだ。

ただし、情報源は匿名の関係者のみで、問い合わせた監督官庁からの回答はなかったという。この件に関する中国国内メディアの報道も「Bloomberg の報道によれば」というものばかりで、Bloomberg は誤報が多いといった指摘や、本件は間違いなく誤報だとの指摘もみられる。実際はどっちだろうか。

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Google Workspace では Gmail 以外の電子メールを Google 経由で送信する SMTP リレーサービスを利用できるが、他の Gmail テナントになりすまし可能な問題があり、スパマーに悪用されているそうだ (Avanan のブログ記事、 BetaNews の記事)。

電子メールのなりすましを防ぐ仕組みの一つである SPF は組織に代わってメールを送信できるサーバーとドメインを指定する仕組みであり、Google の SMTP リレーサービスを利用する他のユーザーと区別できない。そのため、組織が Google Workspace の DMARC ポリシーを「reject」に設定していない場合は Google の SMTP リレーサービスを利用したなりすましメールが受信サーバーへ配信されてしまうという。

この仕組みを悪用したなりすましメールは 4 月に入って急増したそうだ。問題を発見した Avanan は 2 週間で 27,000 通以上を確認し、4 月 23 日に Google へ報告したとのこと。Google はこの問題について、以前からよく知られている問題であり、Avanan の調査結果は Google が DMARC の使用を推奨する理由を裏付けるものだなどと説明したとのことだ。

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IDC の推計によると 2022 年第 1 四半期のタブレット出荷台数は 3.9 % 減 (160 万台減) の 3,840 万台、Chromebook 出荷台数は 61.9 % 減 (820 万台減) の 510 万台となったそうだ (プレスリリース)。

タブレット出荷台数は依然としてパンデミック前よりも高いレベルを保っているものの需要は弱まっており、市場は通常の季節変動に戻りつつあるという。また、この 2 年の間にタブレットを購入したばかりのユーザーも多い。一方、Chromebook の減少は成熟市場の飽和によるもので、日本と中国を除くアジア太平洋地域ではデジタル教育への大型投資による成長が続いているとのこと。

タブレット出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Apple が 4.6 % 減の 1,210 万台となったのに対し、2 位の Samsung は 3.5 % 増の 810 万台。Amazon.com は 6.3 % 増の 370 万台となり、25.9 % 減で 300 万台の Lenovo を抜いて 3 位に上昇した。5 位の Huawei も 17.2 % 減の 220 万台となる一方、6 位以下の合計は 0.6 % 増の 920 万台となっている。タブレットは成熟市場で縮小傾向にあるが、新興国市場での興味深い動きとして realme や OPPO、Xiaomi といったスマートフォンメーカーなどの新規参入がみられるという。新興国市場では引き続き高いタブレット需要があり、これらのメーカーは既存の販路を活用して消費者が同じブランドの複数製品を所有する Apple 製品のようなエコシステムを構築しようとしているとのこと。

Chromebook 出荷台数をベンダー別にみると、昨年同四半期に 1 位だった HP が 82.2 % 減の 80 万台となり、4 位まで後退。3 分の 1 近く獲得していたシェアも半減している。昨年同四半期に 2 位だった Lenovo も 65.6 % 減の 120 万台となったが、シェアは 2.5 ポイント減の 23.2 % にとどまり、1 位に上昇した。昨年同四半期 3 位だった Acer は 40.8 % 減 (110 万台) で 3 位にとどまり、4 位だった Dell は 21.1 % 減 (120 万台) で 2 位に上昇した。表の上では 1 位の Lenovo と 2 位の Dell の出荷台数が同数になっているが、シェアは 0.3 ポイントの差があり、実際には 1 万台程度の差があるようだ。5 位の Samsung は 73.5 % 減の 30 万台まで大幅に減少し、6 位以下の合計 (45.0 % 減、50 万台) を下回っている。

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オープンソースの BaaS プラットフォーム「Appwrite」を開発する Appwrite は 4 日、オープンソースソフトウェア (OSS) プロジェクトのメインテナーに資金援助する基金 Appwrite OSS Fund を発表した (Appwrite のアナウンス、 VentureBeat の記事、 BetaNews の記事)。

基金は Appwrite 設立者で CEO の Eldad Fux 氏がフルタイムのメインテナーになった当時の体験から、OSS プロジェクトのメインテナーを援助してコミュニティにお返ししたいという思いで始めたものだという。初年度の支援金額は計 5 万ドルと控えめだが、20 のプロジェクトにそれぞれ 2,500 ドルを提供する計画とのこと。OSS Fund は Appwrite のウェブサイトからいつでも申請でき、15 ～ 30 日ほどで審査結果が通知される。資金は GitHub Sponsors または Open Collective を通じて支払われるとのことだ。

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容易に解消しそうもない半導体チップ部品不足だが、チップを製造する設備で使用するチップにまで影響しているようだ (9to5Mac の記事、 WSJ の記事)。

パンデミック初期に数か月だったチップ製造に使用する機器の納期は大幅に長くなっており、条件によっては 2 ～ 3 年かかることもあるという。たとえば、Advantest America のチップ部品テスト機器は納期が 2 倍以上に伸びているそうだ。同社のテスト機器は 25 万点ほどの部品を使用し、そのいくつかの供給が滞れるだけで製造が遅れるといい、納期は当分改善しないとみているとのこと。一方、Microchip Technology のマイクロコントローラーはチップ製造機器を含めあらゆる種類の電子機器で使われるが、チップ製造機器を優先すればそれだけ早くチップ不足が解消するというチップメーカーからの要望もあり、チップ製造機器のサプライヤーを COVID-19 パンデミック当初の医療機器メーカーと同様に最優先顧客として扱っているとのことだ。

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ロシアに占領されたウクライナ南部のメリトポリで、ロシア軍が販売店から農業機械を盗みだし、チェチェン共和国に送ったとの報告があるそうだ。ところが、これらの盗まれた農業機械は、リモート機能によりロックがかけられ、使用できない状態になっていたという（CNN）。

過去記事でも取り上げられたことがあるが、現在のトラクターでは、自動運転機能などの関係でソフトウェア制御の役割が大きくなっている。チェチェンに輸送され機器は、遠隔操作が可能な製品だったことから、侵略者は盗んだ機器をチェチェンまで運んでから、電源さえ入らないことに気づいたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

反修理権の敵として叩かれる事の多い農業機械の遠隔ロックって、役に立つ事もあるんだ。

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headless 曰く、

AV-Comparatives が実施したアンチウイルスソフトウェアのシステムパフォーマンスへ与える影響を調べるテストで、Microsoft Defender が 17 製品中 16 位となっている (Performance Test April 2022、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

テストはファイルのコピーと圧縮・展開、ダウンロード、アプリケーションのインストール・アンインストールと起動、ウェブブラウズの各項目から算出する AVC スコアと、PC Mark 10 Professional のテスト結果から算出するスコアの合計で評価する。AVC スコアは各テスト項目を全製品中の相対的なパフォーマンスにより遅い (0 点)・普通 (5 点)・速い (10 点)・非常に速い (15 点) の 4 段階で評価し、90 点満点。PC Mark 10 のスコアはアンチウイルス製品が何もインストールされていない状態のスコアを 100 点とする相対的な評価となる。特に説明されていないが、AVC スコアと PC Mark 10 スコアの合計と満点の 190 点との差が最終的なインパクトスコアになる。

Microsoft Defender の場合、PC Mark 10 スコアは 97.4 点で 8 位だが、ファイルコピーの 1 回目が「遅い」、アプリのインストール・アンインストールが「普通」で、AVC スコアは 16 位の 68 点にとどまり、インパクトスコアは 24.6 点。似たような傾向でインパクトスコア 27.4 点の Total Defense とともに、星 1 つの「Standard」評価となった。一方、上位はK7 (1.6 点) や Panda (2.5 点)、ESET (3.4 点)、G DATA (3.6 点) をはじめとして 10 点未満の 9 製品が星 3 つの「Advanced+」評価、10 点以上 20 点未満の 6 製品が星 2 つの「Advanced」評価となっている。

テスト環境は Intel Core i3 CPU に 4 GB RAM、SSD といったローエンドを想定したもので、Windows 10 21H2 64 ビット版とコンシューマー向けセキュリティ製品をデフォルトの構成でインストールしている。なお、テストはパフォーマンスの調査に限定しており、脅威に対する保護性能とは無関係な点に注意が必要だ。

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文部科学省は、ウクライナの高校を卒業した人に大学の入学資格を与える方針であるという。5月中の官報にこの方針が掲載される見通し。日本の大学入学資格は、学校教育法で「高校卒業者」「12年の学校教育を修了した者」と定められている。しかし、ウクライナの高校生の教育課程は小学校4年、中学校5年、高校2年の11年制となっており、従来の規則であれば日本の大学の入学資格は得られなかった。官報掲載後に実施される大学入試からウクライナの高校生も受験や入学が可能になるとしている（読売新聞）。

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プログラミング言語「Python」は、米Python Software Foundationがその管理を行っている。栗原潔氏の記事によると、Pythonの商標登録は、9類（ソフトウェア関連）と42類（コンピューター関連）については、同団体が取得している。しかし、9類（電気通信機器等）、16類（紙類）、41類（経営セミナー開催等）、42類（デザインの考案）に関しては、同団体に先駆けてアークという日本の研修サービス企業が商標登録（登録6042638号）を行っていた。このため、国内のIT関係者の間で無効申請すべきかなどの議論がされていた（Yahoo!ニュース個人）。

先の記事によると、Python Software Foundationは2021年の5月に不使用取消審判を請求、4月20日に、アークの商標登録をすべての指定商品・役務について取り消す旨の審決が行われたとしている。その結果、ほぼ確実に問題が解消し、Python Software Foundationが9類（電気通信機器等）、16類、41類、42類についてもPythonの商標権を獲得できる方向で進んでいる模様。

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headless 曰く、

先日セーフモード時の問題が確認されて既知の問題のロールバックが行われた Windows 11 の更新プログラム (KB5012643) だが、一部の .NET 3.5 アプリが動作しなくなる問題も確認されたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 BetaNews の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

この問題は Windows Communication Foundation (WCF) や Windows Workflow (WWF) といった、.NET Framework 3.5 の特定のオプションコンポーネントを使用するアプリが起動しなくなるというものだという。この問題を回避するには KB5012643 をアンインストールするか、コントロールパネルの「Windows の機能の有効化または無効化」で .NET Framework 3.5 (とWCF) を再度有効化すればいい。これらのコンポーネントは dism コマンドを使用して再有効化することも可能だ。

.NET Framework 3.5 はデフォルトで無効になっており、手元の環境で有効になっているものはなかった。スラドの皆さんは影響を受けるアプリを使用しているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとウクライナの戦争では、殺到するロシア軍の戦車に対してウクライナ軍が対戦車ミサイル「ジャベリン」で大きな戦果を挙げていると報じられているが、これを勘違いした財務省が、「ジャベリンがあれば戦車は不要ではないか？」という趣旨のコスト削減を提案、SNSなどで総ツッコミを受ける事態となっている（財務省資料[PDF], Togetterまとめ）。

資料の中では、10式戦車が1両14億円、16式軌道戦闘車が7億円に対してジャベリンは1発が2300万円、発射ユニットが1機2億7千万円とまるで両者が同じ価値を持つかのように比較されている。これに対してSNSでは「対戦車ミサイルは発射位置に近づくまでに何人も死ぬ」「撃った後の射手も死ぬ」「対戦車ミサイルでは戦車のように攻勢も制圧もできない」「そもそも戦車を1両撃破するのに何発の対戦車ミサイルが必要かもわかっていない」などと人命軽視の現代の竹やりだと批判が殺到している。

その他にも、軽攻撃用の無人機とF-22やF-35といった戦闘機の値段を比較したりと、当のウクライナが「ジャベリンではなく戦車や戦闘機をくれ」と言っている現状を無視して、よく分からずにただ似たようなもののコストだけを比較して分析している感があり、全編ツッコミどころ満載の内容となっている。財務省は軍事の素人なのに、なぜこう具体的な内容に踏み込んで頓珍漢な削減案を出してしまうのか、理解に苦しむ。

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パリ交通公団（RATP）で運用している電気バスで、1か月という短期間で火災が2度ほど発生するというトラブルがあった。4月4日に1度目が、4月29日に2度目の火災が発生した。火災が発生した車両はいずれもBolloréグループの電気バス「Bluebus 5S」だったという。このためRATPは運行中の同シリーズの電気バス149台を一時的に運行停止したとしている。RATPでは安全に運行再開させるための行動計画を立てるため、Bolloréに対して詳細な報告を求めたとしている（InsideEVs.com、La Base RATP公式Twitter[動画あり]）。

4月29日に起きた火災ではその様子が動画に収められている。バッテリーパックが設置されている屋根部分から激しい火柱が上がり炎上している様子が公開されている。なお29日の事故では運転手がすぐに乗客を避難させ、けが人は出なかったとのこと。

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俳優の渡辺裕之さんが3日、自宅で亡くなっていることが判明した。66歳だった。日刊スポーツの記事によれば、自宅の地下にあるトレーニングルームで倒れていたとされる。死因については縊死であるという。葬儀は密葬で行うとしている（YKエージェントリリース、アルファエージェンシーリリース、朝日新聞、日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラド諸兄にとっては、「ファイト！　一発！」の台詞で知られる栄養ドリンク「リポビタンD」のCMが一番馴染み深いだろうか。

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メルカリが4月28日、Nintendo SwitchのDL版ゲームの取り扱いを一律禁止とする発表を行った。メルカリでは、ダウンロードカードを現物で販売するだけでなく、シリアルコードのみを販売するケースといったダウンロード版ゲームソフトが販売されるケースも見受けられたとされる（メルカリ発表、ねとらぼ、AUTOMATON）。

このため同社では一部の取引を調査したところ、ダウンロード用コードに関するトラブルが認められたとして、メルカリおよびメルカリShopsでNintendo Switch向けのダウンロード版ソフトの販売を禁止する措置を取ったとしている。メルカリでは、電子データは取引後に該当アカウントが利用できなくなる等のトラブルに繋がるおそれがあるため出品を禁止しているという規約が存在する。

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NHKの記事によれば、経済産業省は、日本の安全保障関連の技術流出を防止するための規制強化を1日から開始したそうだ。企業や大学などが対象となる。内容としては、年間所得の25％以上を外国政府などから受け取っている研究者などに重要な技術や情報を提供する場合、事前に国の許可が必要になるという。また日本国内の行動について海外から指示を受けている人なども規制の対象になるとしている（NHK）。

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maia 曰く、

ロシアが日本人の入国禁止リスト63名を発表し、悲喜こもごもであるw（日経）。主に主要閣僚、国会議員や政党の要人、沖縄北方特別委員会、北方領土関係、産経・読売・日経、一部の出版社、研究者等となっている。スポーツジャーナリストの二宮清純氏が入っているなど、分かったような分からない基準である。俺の名前が入っていないと声をあげる研究者もいるとかいないとか。

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国際宇宙ステーション (ISS) 第 67 次長期滞在クルー 4 名の帰還に伴い、コマンダーが NASA のトム・マーシュバーン宇宙飛行士からロスコスモスのオレッグ・アルテミエフ宇宙飛行士に引き継がれた (NASA のブログ記事)。

マーシュバーン宇宙飛行士ら帰還する 4 名が乗る SpaceX Crew-3 宇宙船は日本時間 5 日午後に ISS から分離し、6 日午後にはフロリダ沖へ着水する予定だ。第 67 次長期滞在クルーは先日 SpaceX Crew-4 宇宙船で新たに 4 名が到着しており、夏の終わりまでアルテミエフ宇宙飛行士がコマンダーとしてクルーを率いていくことになる。

ロスコスモスといえば先日 CEO のドミートリ・ロゴジン氏が ISS 運営から撤退を表明したなどと報じられて注目を集めたが、実際には ISS の運営から撤退するなら 1 年前にパートナーへ告知する義務があると述べただけだ。つまり告知をしない限り少なくとも 1 年は撤退しないと確認したことになる (Ars Technica の記事)。

ロシア連邦の軍事・宇宙産業担当副首相だったロゴジン氏がロスコスモス CEO に就任したのは実質的な降格人事であり、米連邦下院議員の職を辞して NASA 長官に就任したジム・ブライデンスタイン前 NASA 長官や、元上院議員のビル・ネルソン現 NASA 長官とは立場が大きく異なる。つまり、その愛国者的発言はプーチン大統領の信頼を取り戻すためのものであり、一喜一憂や右往左往しても仕方がないとのことだ。

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米連邦航空局 (FAA) が 5G C バンド干渉の影響を受ける電波高度計について、航空会社に改修や交換を求める計画だと報じられている (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事)。

FAA は連邦通信委員会 (FCC) が 5G C バンド使用を承認してから 2 年近く何もせず、サービス開始 1 か月前になって 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性指令を出して混乱を招いた。これによりサービス開始はたびたび延期されたが、緩衝地帯設置により現在では5G C バンド展開地域の空港のほとんどで 90 % 以上の航空機が低視界時にも着陸可能となっている。しかし、緩衝地帯設置は暫定的な措置であり、期限が来れば撤収されることになる。また、現在は 3.8 GHz 以上の周波数が未使用のため実質 2 倍近いガードバンドとなっているが、このままでは AT&T と Verizon がこの帯域を使い始めることができない。そのため、最終的には影響を受ける電波高度計の交換が必要となるだろう。

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