マインクラフトの開発元であるMojangは20日、「マインクラフトとNFTの統合を認めない」とする内容の声明を発表した。Mojangはマインクラフト上のコンテンツは、コミュニティの誰でもアクセスできる必要があるとし、NFTに紐付くことで限られた人しかアクセスできない仕組みはマインクラフトの精神に反するとしている（MINECRAFT公式による声明、GIGAZINE、AUTOMATON、CNET）。

AUTOMATONの記事によれば、年初にマインクラフトの非公式NFTプロジェクト「Blockverse」が多額詐欺の疑いをかけられた騒動があったことも今回の禁止の決定に影響しているのではないかとしている。

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先日のKDDIの大規模通信障害では、一部ユーザーの間で、他社の回線にローミングすることで障害を回避できないかとする意見があったようだ。ケータイ Watchによると、この案に関して技術的には可能であるとノキアの担当者が話しているという。ただ仮に無線アクセス装置側が共有できたとしても、コアネットワーク側の共有は現状でおこなわれていないことから、すぐには難しいのではないかとしている（ケータイ Watch）。

今回の事故の中心となったKDDIの場合、楽天モバイルと一部地域でKDDI回線を「パートナーエリア」として展開している。こうした関係性が事前に構築されていれば、実現出来る可能性はあるようだ。それでも調整作業は入念におこなう必要があり、新たな不具合が生じる可能性もあると指摘している。

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headless 曰く、

6月23日以降リリースのWindows 11の累積更新プログラムでスタートメニューが一部の環境で開かなくなる問題が確認され、既知の問題のロールバック(KIR)による対応が発表された(Windows 11の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

問題 は 6 月 23 日にオプションのプレビュー版更新プログラムとしてリリースされたビルド 22000.778 (KB5014668) で導入され、7 月の月例更新(ビルド22000.795、KB5015814) と7月のプレビュー版更新プログラム(ビルド22000.832、KB5015882) にも含まれていたという。影響を受けるデバイスではスタートボタンをクリックしたり、Windows キーを押したりしてもスタートメニューが表示されない可能性があるとのこと。

問題は 7 月 22 日に確認され、同日 KIR による対応が行われた。非マネージドデバイスではインターネットに接続していれば 24 時間以内に変更が適用されるため何もする必要はないが、マネージドデバイスの場合はKIR 用のグループポリシーを使用する必要がある。

影響を受けるのは少数のデバイスということで、手元の環境では見かけなかったが、スラドの皆さんは目にしただろうか。

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原子力規制委員会は22日、福島第一原発で増え続ける「処理水」の問題に関して、東電の海洋放出計画を正式に認可した。東電は福島県と同原発が立地する大熊、双葉の両町から了解を得たうえで、海洋放出のための準備工事に着手する。現在の計画では原発から沖合約1キロメートルまで海底トンネルを建設。放射性物質トリチウムの濃度を国の排出基準の40分の1以下に薄めた上で、トンネルの先端から処理水を放出するとしている。工事は8か月半程度で終了する見込みだとしている（読売新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省はクラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したとのこと。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始した。8月24日まで意見を募り、集まった声を踏まえて今秋に正式版を公開する（総務省）。

中身的にはクラウドが何かよくわからない初心者や偉い人向けに概要を記したもののように見える。
当たり前な内容ではあるが一通り読んでおくといいかも。そして違和感がある箇所はパブコメに指摘を書いてぶん投げるべし。

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帝国データバンクの動向調査によると、中国から日本企業の撤退が続いているようだ。現在、進出している日本企業は、2022年6月時点で1万2706社。2020年の調査時点から940社減少、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年の1万4394社から比較すると1000社超も減少しているという（帝国データバンク）。

この結果、過去10年で最少の進出企業数になったとしている。中でもロックダウンが実施された上海市では撤退する企業が相次いだ。調査報告では中国国内でのCOVID-19感染拡大と、中国政府のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの寸断から、拠点を中国に集中させることのリスクが露呈した結果になったと指摘している。

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SNSなどで内容の正確性について批判が出ていた『いちばんやさしいWeb3の教本 人気講師が教えるNFT、DAO、DeFiが織りなす新世界』。本書は暗号資産、NFT、メタバースなどのいわゆるWeb3（ウェブスリー）について解説した書籍で7月20日に販売されたばかりだった（インプレスリリース、ねとらぼ）。

こうしたSNSなどで批判の出ていた「いちばんやさしいWeb3の教本（以下略）」に関して、インプレスは25日、指摘のあった部分などに関して内容の検証を実施したところ、間違った内容などに関する修正をおこなった上での販売継続は難しいと判断。本書の販売を終了すると発表した。また販売された書籍に関しては改修を実施すると発表した。また無料公開されていた第1章・第2章に関しても公開を中止するとしている。

maia 曰く、

インプレス刊行の『いちばんやさしいWeb3の教本』が悪い意味で話題になっている。7月31日まで発売記念でごく一部を試し読み可能なので、ほんとのところどうなのか、各自確認されたい。

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厚生労働省は25日、欧米で感染報告が相次いでいる「サル痘」が日本で初めて確認されたと発表した。共同通信の報道によると、感染したのは東京都在住の30代男性。サル痘に関しては、23日にWHOが 「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」との宣言を出していた。現在、厚労省は6月に、サル痘にも効果が期待できる天然痘のワクチンや治療薬を使用できる体制を構築しているとしている（日テレNEWS、時事ドットコム）。

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headless 曰く、

Microsoft の David Weston 氏は 21 日、Windows 11 Insider Preview でアカウントロックアウトのポリシーをデフォルト有効にしていたことを明らかにした (Weston 氏のツイート、 Ghacks の記事、 BetaNews の記事、 Softpedia の記事)。

アカウントロックアウトのポリシー有効化は、リモートデスクトッププロトコルを通じたものも含め、パスワード総当たりによるログイン試行を困難にするものだ。現在、Dev チャネルのデフォルトでは 10 分以内に連続で 10 回ログオンに失敗すると、管理者アカウントを含めて 10 分間ロックアウトされる設定となっている。設定はグループポリシーの「ローカル コンピューター ポリシー \ コンピューターの構成 \ Windows の設定 \ セキュリティの設定 \ アカウント ポリシー \ アカウント ロックアウトのポリシー」で確認・設定できる。

なお、Weston氏 はビルド 22528.1000 で変更が導入されたと説明しているが、このビルドはどのチャネルでもリリースされていない。また、現在のビルドは Beta チャネル・Dev チャネルともにこれより新しいビルドとなるが、手元の環境で有効になっていたのは Dev チャネルのビルドのみだった。Twitter でも 22528.1000 以降のビルドで有効になっていないというコメントが見られる。ただし、Weston 氏によると Windows 10 にもバックポートするとのことなので、Beta チャネル (Windows 11 バージョン 22H2) にも今後適用される可能性がある。

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7月10日に投票が行われた参議院選挙で、一部地域では過疎化などの影響で投票所の数が減っているところもあるという（NHK）。

こうした投票に関する環境悪化が進んでいる関係から、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、高齢者の投票環境の向上についての議論がおこなわれていた。2017年には郵便等投票制度の活用が議論されたほか、期日前投票の活用や、投票所への移動支援の実施なども議論された。また日本国外の在留者向けにマイナンバーカードによる本人認証を前提としたネット投票を容認する議論もされている。

一方で立会人無しの選挙を認めた際の公正性確保や、システムの規模とその安定稼働の確保の問題に関しては、先の研究会では結論が出ていないようだ（投票環境の向上方策等に関する研究会報告の公表）。

pongchang 曰く、

しかし、国内においては「カツアゲしたスマホとマイナカードによるなりすまし」や「缶詰で任意性の無い投票の強要」の疑念が拭えないという観点からネット投票が否定的に論じられている。また先日のKDDIなどの携帯電話のシャットダウンをどうするかと言う答えが無い。ネット投票や電子投票は望まれても歩みは遅々としている。

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先日、台湾のTSMCの記事で、PCやスマートフォン分野で半導体が過剰在庫傾向にあるとする発言があったが、韓国の半導体メーカーでも同様の展望を持っているようだ（聯合ニュース ）。

聯合ニュースの記事によると、韓国の半導体大手SKハイニックスは6月29日に開かれた取締役会で、工場の増設決定を保留にしていたことが報じられている。この取締役会では「増設が必要なのか、もう少し慎重に検討すべき」との意見が出たと言う。ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、中国の景気減速などによる需要鈍化などの影響で、同社の主力であるDRAMメモリも当分は価格下落が続くとの見方強まっているとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「テラーノベル」という若者に人気の小説投稿アプリがあるそうなのだが、ユーザーの大半を著作権意識の薄い未成年が占める一方、運営側が放置状態のため、著作権侵害が横行しているとして騒動になっているそうだ（ITmediaの記事, KAI-YOUの記事, J-CASTの記事, Togetterまとめ）。

テラーノベルは、LINEのチャット風の画面などで小説が書ける投稿アプリだという（昔でいうケータイ小説の現代版？）。ユーザー数は公称600万超で、そのうち半数を13歳~18歳のいわゆるZ世代が占めるという。当然であるが、これらの世代はまだ著作権や肖像権の認識が緩く、平気でアニメや漫画のイラストや芸能人の写真を使ってしまい、中にはR18の過激な二次創作もあり、加えてそれがGoogle検索などでテラーノベルの画像として拡散され、さらにテラーノベルからTikTokなどに転載もされ…と著作権侵害の温床と化しているという。

今回はこれに気づいたユーザーが運営に通報しても全く対処されないとTwitterで報告したことから、大きな騒動となった。SNS上では「小中学生が知らずに著作権違反をするのは予想できることなので管理していない運営が悪い」との批判が殺到。運営側も改善するとの声明を発表したようだが、果たしてどうなるのだろうか？

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7月11日に著名なインフルエンサーのアカウントで取り上げられたことで知れ渡った。中国紙エコノミック・オブザーバー（経済観察網）紙によれば、他の複数のネット小説家も原因不明の理由で原稿をロックされたことがあるとしている。

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headless 曰く、

メキシコ・ヌエボレオン州の米国境に Tesla 専用車線ができたそうだ (Bloomberg の記事、 Mashable の記事、 Xakata Auto の記事、 Entrepreneur の記事)。

車線は Tesla 車が通るためのものではなく、Tesla のサプライヤーが通るためのものだ。州国境地域開発公社が提供した写真を見ると積み荷の種類別にゲートが区分されており、その一つに「TESLA」という看板が見える。2021 年以前は州内に電気自動車産業はなかったが、現在では少なくとも 6 社が Tesla に原材料を供給しているという。州では国境の車線を増設しており、専用車線により国境の通過時間を短縮できることから、Tesla 以外にも専用車線が増えることを見込んでいるようだ。

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ネット版の結婚詐欺とも言える「国際ロマンス詐欺」の手法を応用、相手を投資に誘って巨額のお金を引き出す「豚殺し」と呼ばれる投資詐欺が存在するのだという。東南アジアを中心に広がっており、2019年4月までに876名の被害者が出ており、被害総額は2億元(約40億円)以上にのぼるとされている（VICE、GIGAZINE）。手順をGIGAZINEの記事から引用すると、

1. 詐欺師がSNSアカウントで自分自身を「猪圏(豚舎)」として作り上げる
2. SNSで被害者を探す(「選猪」)
3. 被害者との信頼を深める(「養猪」)
4. 被害者を投資などの偽プロジェクトに誘いこみ、参加するよう説得する
5. 被害者にわずかな見返りを与えたのち、大金を投資させた上で持ち逃げする(「殺猪」)

となっており、詐欺のプロセスが「豚を育てて殺す」様子に見立てて「豚殺し」と呼ばれるようになったとしている。

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東京・秋葉原の昭和通り付近の路上で21日夜、男性が刃物で刺されて死亡する事件があった。殺害されたのは山口組系暴力団幹部で、左脇腹を刃物で刺されたという。警視庁万世橋署は22日、佐々木文俊容疑者を殺人容疑で逮捕した。二人はみかじめ料をめぐりトラブルがあったのではないかとされている（読売新聞、NHK、FRIDAYデジタル）。

あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞の記事を見た感じだと、暴力団がネットカフェにみかじめ料を要求したが、怒った店長に刺殺されたという話？電気街側ではないが、アキバの治安悪化を感じる話である。

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窓の杜の記事によると、ISO標準のファイル形式であるオープンドキュメント形式で作られたマルウェアが発見されたそうだ。確認されたマルウェアはテキスト文書（ODT）の体裁をとっており、開いてしまうと他のファイルへの参照を含むフィールドを更新するかを問うダイアログが表示される。ユーザーが［はい］ボタンを押してしまうと「Excel」が起動、今度はマクロを有効にするかを問うダイアログが表示される。さらにマクロを有効にすると、「AsyncRAT」と呼ばれるマルウェアが実行されるとしている（窓の杜）。

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24日の20時50分に桜島の噴火警戒レベルが、レベル3（入山規制）からレベル5（避難）に引き上げられた。2007年に噴火警戒レベルが設定されて以降、桜島でレベル5になるのは今回が初めて。桜島では南岳山頂火口で、24日20時05分に爆発が発生、大きな噴石が火口から約2.5kmまで達した。桜島の南岳山頂火口及び昭和火口から概ね3km以内の居住地域では、大きな噴石に厳重な警戒が必要だとしている（NHK、tenki.jp）。

気象庁によると、噴火警戒レベルが5に引き上げられたのは、大きな噴石が2.5キロを越えて飛んだことが確認されたためだとしている。同庁によると、観測データを分析した結果、914年の大正噴火のような大規模な噴火が切迫している状況ではないとしている（NHK）。

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