欧州委員会は 8 月 31 日、EU 域内で販売される携帯電話等に義務付けるエコロジー設計規定の草案を発表し、意見募集を開始した (Designing mobile phones and tablets to be sustainable – ecodesign、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

草案はエコデザイン指令 2009/125/EC に従って策定されるもので、EU 域内で多数流通する機種の携帯電話のほかコードレス電話とタブレットが対象となる。主なポイントとしては壊れにくさやバッテリー寿命、修理しやすさ、OS アップデート、データの消去と転送機能に関するものだ。具体的には、落下強度や防水防塵性能、修理業者に対する販売終了から最低 5 年間の主要な修理部品提供、修理に必要な情報の提供、最低 3 年間の OS アップデート (セキュリティ/機能) 提供といった内容が盛り込まれている。

バッテリーとバックカバーに関しては修理業者だけでなくエンドユーザーへの提供も規定されている。これらの部品を販売終了から最低 5 年間の提供ができない場合、充電サイクル 500 回時にバッテリー容量がカタログ値の 83 %、1,000 回時に 80 %、および水深 1 m で 30 分間の浸水から保護できなくてはならない。意見募集は 9 月 28 日までとなっている。

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Google が Pixel 用 Android ベータプログラムの FAQ を更新し、プログラムに登録可能なデバイスのリストから Pixel 4 / 4 XL を除外した (9to5Google の記事)。

Android 13 の正式版が 8 月にリリースされたことで Android 13 ベータ版は終了したが、9 月以降も Android 13 Quarterly Platform Releases (QPRs) でベータプログラムは続き、QPR1 ベータが最初のリリースとなる。一方、Pixel 4 / 4 XL はバージョンアップデート・セキュリティアップデートともに提供保証期間が 10 月に終了するため、10 月のセキュリティアップデートが最後になるとみられる。

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AdGuard は 8 月 30 日、世界初という Chrome 拡張機能プラットフォームの Manifest V3 (MV3) 上に構築した広告ブロッカー「AdGuard Browser Extension v3」を公開した (AdGuard のブログ記事、 Ghacks の記事、 Neowin の記事、 動画)。

MV3 は信頼できる Chrome 拡張にする対策の一つとして Google が発表したもので、広告ブロック拡張機能の動作を制限するとの批判を受けつつも Manifest V2 (MV2) の終息計画を進めている。現在は既に MV2 拡張機能の新規登録ができなくなっており、2023 年 1 月にはエンタープライズポリシーで有効化した場合を除いて MV2 拡張機能が使用できなくなる。エンタープライズポリシーによる延命策も 2023 年 6 月までとなり、以降は Chrome 上で MV2 拡張機能が動作しなくなる。

AdGuard の新広告ブロッカーは MV3 の新しいアプローチを確認するための実験的なプロトタイプであり、従来の AdGuard 広告ブロッカーほどの効率は得られないものの、多くのユーザーは違いを感じることはないという。MV3 ではブロッキング用途で指定できるルールの数が制限されているが、アップデート等で制限値を超えてフィルターが無効化された場合に設定の見直しを促す機能も搭載しているとのこと。従来の AdGuard 拡張機能と同様、プロトタイプのソースコードも GitHub で公開されている。

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Google Play では 9 月 1 日から、アプリ内でユーザーが支払いを行う際に Google Play 以外の課金システムを選択可能にするパイロットプログラム対象地域を日本などに拡大した (Play Console ヘルプの記事、 9to5Google の記事、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事)。

Google Play 以外の課金システムは日本のほか、欧州経済域 (EEA) とオーストラリア、インド、インドネシアの非ゲームアプリユーザーのみが選択可能で、利用には開発者による申告が必要となる。パイロットプログラムに参加した開発者は引き続き Google Play の手数料を支払う必要があり、Google Play 以外の課金システムをユーザーが選択した場合は 4 % 引きになる。たとえば Google Play の課金システム利用時の手数料率が 15 % の場合、他の課金システムを使用しても 11 % の手数料を Google に支払うことになる。

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StatCounter の Windows バージョン別シェアデータ 8 月分によると、Windows 11 が Windows 7 を初めて上回っている。

Windows 11 と Windows 7 は 7 月に 0.19 ポイントの僅差で並んでいたが、8 月は Windows 11 が 1.31 ポイント増の 13.08 % となったのに対し、Windows 7 は 0.92 ポイント減の 11.04 % となっている。これにより、Windows 11 は Windows 10 に次ぐ Windows バージョン別シェア 2 位となった。1 位の Windows 10 は 71.91 % (-0.31)、4 位の Windows 8.1 は 2.79 % (-0.08) といずれも減少している。

デスクトップ OS 種類別シェアデータでは、Windows が 74.73 % (-0.48)、OS X が 14.39 % (-0.12) と減少する一方、Linux は 2.8 % (+0.04)、ChromeOSは 1.88 % (+0.38) と増加した。また、Unknown が 6.19 % (+0.19) まで再び増加している。

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最近は人間の描いたような品質の画像を生成できるAIの話題が多いが、そうした画像生成AIの一つである「Midjourney」により生成された絵が第150回コロラド州品評会のデジタルアート部門で1位を獲得してしまったことが物議を醸しているらしい。投稿された画像はJason Allen作とされタイトルは「Théâtre D'opéra Spatial」と名付けられていたようだ（Vice、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

絵を出展したジェイソン・アレン氏が行ったのは、「独自のプロンプトを基にMidjourneyで何百枚もの画像を生成」「画像の選考」「Photoshopによる微調整」「Gigapixel AIによる画像の拡大」だったという。人間のアーティストから反発が寄せられる一方、アレン氏は「批評家たちは芸術を"制作方法"で判断している」と述べ、作品の出来ではなく作り方で区別する考えに疑問を呈しているという。

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headless 曰く、

7 月に公開された当時は注目されなかったが、11 月 1 日発効の Google Play デベロッパープログラムポリシー改定で VPN サービスを使用したアプリ内広告のブロックが禁じられる (The Register の記事、 Neowin の記事)。

このポリシーは VpnService API の使用に関するものだ。これまでデベロッパープログラムポリシーでは VpnService の使用に制限を設けていなかったが、改訂版ポリシーでは VPN をコア機能とするアプリのほか、ペアレンタルコントロールアプリやデバイス管理アプリ、セキュリティアプリ、サービスの利用に VPN 機能を必要とする携帯通信会社のアプリなど、使用が認められるアプリが明記された。

一方、11 月以降はユーザーの同意なくデータを収集することや、収益化を目的として別のアプリでユーザーのトラフィックをリダイレクトすること、アプリの収益化に影響を与える形で広告を操作することが禁じられる。つまり、他のアプリのアプリ内広告をブロックする機能を提供すると 3 つ目の禁止事項に抵触することになる。

このほか、VpnService を使用するアプリでは、その旨 Google Play の掲載情報に記載すること、デバイスから VPN トンネルエンドポイントに送信されるデータを暗号化すること、広告の不正行為や機密情報へのアクセス権限、マルウェアに関するポリシーを含め、すべてのデベロッパーポリシーに準拠することが必須となる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第10回）」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた（ケータイ Watch）。

楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。

「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。

つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、沖縄県宮古島市で2018年の大型連休中にだ、老朽化した水道施設の故障で断水が発生、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ損害を追ったホテルなどが水道事業者の市を訴えていた裁判で、最高裁は市の責任を認めなかった一審二審判決を差し戻し、審理を高裁に差し戻す判断を下した（時事ドットコム、宮古毎日新聞、朝日新聞）。

市側が根拠としたのは、給水条例の「災害や水道施設の損傷、その他やむを得ない事情がある場合、断水で損害が出ても市は責任を負わない」との条項。一審二審もこの条例を根拠に、市には賠償責任はないとの判断を下した。一方で最高裁は、より上位の水道法の条文が優先されると判断。水道法は「災害と同等の事情がない限り給水義務は免れない」という趣旨の内容になっており、老朽化は災害と同様のやむを得ない事情ではないと判断されたとみられる。

一方で、各地の小規模な水道事業者は現在の価格では維持管理ができない状態に陥ってきており、免責が認められないなら、価格上昇は避けれないだろうという。

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8月30日に公開された社会情報学の記事に「156か国の駐日大使館によるSNSアカウント運用の比較分析」という論文が掲載されている。東京工業大学の西川順子氏が執筆したもので、研究では東京に大使館を置く156カ国を対象としたSNSアカウント運用の比較分析をおこなった内容となっている（J-STAGE）。

この調査によると、日本に大使館を置く156か国のうち119か国（76.3％）がTwitterとFacebookのいずれかを利用。両方あるのは69か国（44.2％）、Twitterのみは20か国（12.8％）、Facebookのみは30か国（19.2％）だった。最初にTwitterやFacebookのアカウントを用意していたのは米国、英国、フランス、ドイツの4か国で、これらの国では2009年5月から11月の間に大使館のTwitterアカウントを開設していたという。

各アカウントのプロフィール欄から総ツイート数を調査した結果、全体の半数を超える46か国（51.7％）でツイート総数は1000件未満だった。ツイート数の少ない国としては2021年4月にアカウントを開設したブルガリアや、2017年8月にアカウントを開設したものの13件のツイートで運用が停止しているバングラデシュがある。反対にツイート数が10万件以上と比較的多い国はフィンランド、キューバ、ロシア、オーストラリア、インド、米国、メキシコ、スペイン、フランスの9か国だったとのこと。

pongchang 曰く、

https://doi.org/10.14836/ssi.11.1_1
バングラデシュは十数件で止めてしまった。発信数が多いのはキューバ　ロシア　フィンランド　インドの順。フォローワーの伸びはフィンランドがダントツ、スイスは発信数もフォロワーの伸びもカザフスタンやドミニカ共和国並みに少ない。

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headless 曰く、

Apache Software Founation (ASF) は 8 月 30 日、Apache OpenOffice のダウンロード回数が 3 億 3,300 万回を超えたことを発表した (ASF のブログ記事、 Phoronix の記事)。

この回数に OpenOffice.org 時代のダウンロードは含まれておらず、2011 年に Oracle から ASF に OpenOffice.org プロジェクトが寄贈されて以来の通算ダウンロード回数となる。

OpenOffice.org からフォークした LibreOffice に大きな後れを取っている Apache OpenOffice だが、ダウンロード回数は今年 1 月 1 日から 8 月 31 日だけでも 1,112 万回であり、現在もかなりの数がダウンロードされているようだ。

同期間では米国 (135 万回) とフランス (133 万回)、ドイツ (102 万回) で 100 万回以上ダウンロードされており、11 位の日本でも 29 万回ダウンロードされている。同期間の OS 別ダウンロード回数は Windows (827 万回) が最も多く、Unknown (185 万回) と Macintosh (79 万回)、Linux (18 万回) が続く。

OS 別のダウンロード回数について、Phoronix の記事では Linux ユーザーが他の OS ユーザーよりも賢く、LibreOfficeを入手しているためだとの見方を示しているが、単なるユーザー数の違いに見える。

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中国では今年、猛烈な干ばつが発生している。長江上流の四川省では7月から極端な猛暑と干ばつが続いており、ダムの水位が下がって水力発電が行えなくなっている。国内最大の淡水湖である「ハ陽湖」では水が激減。面積が4分の1にまで減るなど問題が生じていた。これにより農業などに影響が出ているほか、水力発電にも影響が生じ、市民は節電生活を強いられていたそうだ（CCTV、Bloomberg、GIGAZINE）。

政府は対策として8月25日から29日にかけて、巨大ドローンを用いてヨウ化銀などの人工降雨剤をロケットで空中に打ち上げる人工降雨策を実施。それが功を奏して28日に四川省と重慶市で雨が降ったものの、降水量が平年の2倍にも達する大雨になったという。重慶市などではそれまでの干ばつによる乾燥の影響で土壌の保水力が落ちていたことから、今度は洪水や地滑りのリスクなどが発生しているという。

nemui4 曰く、

力技でなんとかしようとしたら反動が……

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2023年度予算の概算要求において、防衛庁がイージスアショア代替艦として、基準排水量2万トンの護衛艦2隻を要求していることが報じられている。この護衛艦は全長210メートル以下、全幅40メートル以下と自衛隊の艦艇としては最大規模となっている。これは米国のズムウォルト級ミサイル駆逐艦を超える規模になるようだ（日経新聞、時事ドットコム、毎日新聞、乗りものニュース、別のタレコミ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「イージス・アシュア」は、もともと海上自衛隊の人手不足対策として検討された陸上用の弾道ミサイル迎撃システムだが、2019年に杜撰な用地選定が問題となり、計画中止に追い込まれていた。

しかし、既に陸上用のレーダー (SPY-7) や垂直発射装置 (VLS) は購入済みだったため、こうした大型の陸上用の装備を搭載できる大型艦で代替することとなった。機能を限定することで、大型艦にも関わらず乗員は110人ほどとなる予定だが、せっかく大型艦を作るのだからもっと機能を盛り込みたいという要望が出ているようで、既に巡行ミサイル迎撃用のSM6や地対艦ミサイルの装備が計画されるなど、人手不足対策という話はどうなったみたいな状況になっているようだ。

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JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は31日、2019年1月から2022年6月までの間に確認したフィッシングサイトのURLデータを公開した（JPCERT/CCリリース、Security NEXT、TECH+、GitHub）。

同センターによれば、2021年度の「フィッシングサイトの傾向と利用されたドメインについて」の記事を公開した後にフィッシングサイト情報を提供して欲しいという要望が多く出たことから具体的なフィッシングサイトのURLデータを公開することになったとしている。データはGitHubレポジトリを通じて公開される。月ごとにCSVデータにまとめられており、確認された日付、フィッシングサイトURL、騙られているブランド名で構成されている。内容に関しては随時更新する予定だとしている。

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シャープは8月29日、同社の洗濯機を活用した法人向け広告配信サービスを開始すると発表した。同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」と対応した洗濯機を利用するもので、洗濯機本体からの音声とアプリ画面のバナーを組み合わせた広告手法として新たに開発したのだという（PR TIMES、TECH+、宣伝会議）。

宣伝会議の記事によると、すでに8月26日から、ライオンがプレゼントキャンペーンの告知に活用しているという。広告配信はシャープ製のプラズマクラスター洗濯乾燥機4機種の利用者で、スマホアプリ「COCORO HOME」ユーザーに対しておこなわれる。ユーザーの属性や洗濯機の機種、搭載している機能などの条件でターゲティングすることも可能らしい。ライオンの事例では、10月5日に発売予定の洗濯用洗剤「トップ スーパーNANOX自動投入洗濯機専用」のプレゼントキャンペーンなどの告知をおこなっているとされている。

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大洪水により国土の3分の1が水没したことで話題になっているパキスタンだが、INTERNET Watchの記事によれば、そのパキスタンでグラフィックボードに対して新たに税金が課されるという報道が出ているという。大元はVideoCardz.comが報じたもので、グラフィックボード購入時にメモリ容量にもとづいて税金が課されるという内容らしい。記事によれば、この「グラボ税」の具体的な金額は4GBで65USドル、8GBで196USドル、16GBで468USドルと高く反発する声も多いとしている（INTERNET Watch）。

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千葉県南房総市にある公立小中学校の児童生徒の情報を保管しているサーバーがランサムウェアに感染したそうだ。市内12校に通う約2000人分の成績、住所、氏名、保護者連絡先、身長や体重といった保健データなどが暗号化されたそうだ（ITmedia、共同通信）。

ITmediaの記事によれば、サーバー管理を担当した委託業者が攻撃を確認したのは7月17日だった。攻撃者は「Lockbit」と呼ばれるグループとされ、交渉に応じなければ暗号化した情報を一般公開するとしている。Lockbitは療機関などを対象にランサムウェア攻撃を仕掛けているグループだという。南房総市教育委員会は金銭を払わず、自力で作業をして9月にも復旧させる方針。

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潜水艇を使って日本周辺の深海調査を行っている名古屋大学と東京海洋大学のグループは、小笠原海溝で日本人初となる水深9801メートルの深海に到達することに成功したそうだ。この潜水をおこなったのは名大大学院 環境学研究科の道林克禎教授ら。日本周辺の超深海海溝における地質と地形および超深海の生物観察の目的でおこなわれた調査で、8月13日に小笠原海溝の最深部9801メートルへの潜行に成功した（NHK、ロイター、TECH+）。

これにより、それまでの日本記録だった東京水産大学の故・佐々木忠義教授の持つ記録を60年ぶりに更新したという。潜水は米民間企業の高性能有人潜水艇「リミッティングファクター号」を利用しておこなわれた。小笠原海溝はこれまでは最深部で水深9780メートルとされてきたが、今回さらに21メートル深かったことが分かったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

写真を見た限りでは使用した潜水船リミッティングファクター号は限定的な自航能力しか持たないようです（小さいスラスタしかついていない）

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房総半島沖水深6,000m付近の海底に大量のプラスチックごみ 2021年04月04日
深海で「光るサメ」が見つかる。体長1.8メートルと脊椎動物で最大 2021年03月23日
駿河湾深海で発見された新種の巨大深海魚、「ヨコヅナイワシ」と名付けられる 2021年01月28日

毎日新聞の記事によれば、安倍元首相襲撃事件を受けて、警察庁は2023年度から、インターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報が見つかった場合、有害情報として運営事業者に削除要請する方針を決めたという（毎日新聞）。

削除要請をおこなうことにより、銃や爆発物が自作されることを未然に防ぐとしている。現在、「有害情報」として削除要請の対象として検討されているのは、3Dプリンターなどを使った銃の設計図や、爆発物の調合方法とされる。関連費用を2023年度予算の概算要求に盛り込み、削除要請などをおこなう委託事業者の人件費など9700万円を予算計上したとしている。

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仙台市泉区の5中学校などで8月26日、スープカレーに入れるスパイスの分量を誤り、普段よりも辛口のものが提供されるトラブルがあったという。調理したのは泉区の市野村学校給食センターで約2000食を用意、スパイスの種類が従来のものから変わったことにより、同じ分量でも辛口に仕上がってしまったという（河北新報オンライン）。

学校給食は、食物アレルギー対策のため事前に決めた食材以外は使えないことから、辛さを和らげる牛乳などが使えず対処できなかったという。一部の学校では事前の検食により、校長が「無理に食べないように」と生徒たちに呼びかけた事例もあったようだ。結果、残食する生徒が普段よりも多かったとしている。

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