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ディスプレイのさまざまな異常が報告されていた XPS 13 Plus について、Dell が問題を認めたそうだ (The Verge の記事、 Windows Central の記事、 Ars Technica の記事)。
XPS 13 Plus で報告されていたディスプレイの異常としては、天板からディスプレイユニットが剥がれる Best Buy 展示機 (動画タイトルは XPS 15 と誤記) や、ディスプレイの表示異常・発色異常、購入直後に機能しなくなるタッチスクリーンなど。
これらの異常がすべて該当するのかどうかは不明だが、Dell は The Verge に対し、OLED モデルの XPS 13 Plus の一部で使用したサードパーティ製の接着剤が剥がれやすいという問題を確認したと述べたという。既に製造過程で問題は修正されており、販売済みの個体に関しては問題が発生する前に交換できるよう影響を受ける可能性のあるユーザーに連絡しているとのことだ。
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朝日新聞の記事によると、台湾国防部は、台湾の離島・金門島周辺の上空に侵入した民用の無人機1機を初めて撃墜したと発表したそうだ。
国防部の発表によると、金門島の近くの小島の制限区域にカメラを付けた民用無人機を発見し、去るよう求めたが、反応がなかったため、撃墜したそうだ。中国では、民間人が無人機を使って撮影した金門島周辺の動画をSNSに掲載する行為が行われているようだ。
中国のドローンの台湾侵入は米ペロシ下院議長の台湾訪問以降増加しており、台湾当局を悩ませていた。今回の件の前となる8月末には金門島で台湾の兵士がドローンを墜落させようと投石、この様子が中国内のSNSにアップされ、台湾側をからかうようなコメントも出回っていた。台湾国防部と蔡英文総統は8月30日、警告を無視するドローンに対しては実弾使用も辞さないと表明していた(FNNプライムオンライン[動画]、AFPBB News)。
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ここ数日雨続きでまるで梅雨、多分日本はもう四季じゃなくて乾季と雨季の二季になってる気がする。
熱帯地方特有のスコールっぽい雨や線状降水帯とかもしょっちゅう有るし。
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絵を出展したジェイソン・アレン氏が行ったのは、「独自のプロンプトを基にMidjourneyで何百枚もの画像を生成」「画像の選考」「Photoshopによる微調整」「Gigapixel AIによる画像の拡大」だったという。人間のアーティストから反発が寄せられる一方、アレン氏は「批評家たちは芸術を"制作方法"で判断している」と述べ、作品の出来ではなく作り方で区別する考えに疑問を呈しているという。
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7 月に公開された当時は注目されなかったが、11 月 1 日発効の Google Play デベロッパープログラムポリシー改定で VPN サービスを使用したアプリ内広告のブロックが禁じられる (The Register の記事、 Neowin の記事)。
このポリシーは VpnService API の使用に関するものだ。これまでデベロッパープログラムポリシーでは VpnService の使用に制限を設けていなかったが、改訂版ポリシーでは VPN をコア機能とするアプリのほか、ペアレンタルコントロールアプリやデバイス管理アプリ、セキュリティアプリ、サービスの利用に VPN 機能を必要とする携帯通信会社のアプリなど、使用が認められるアプリが明記された。
一方、11 月以降はユーザーの同意なくデータを収集することや、収益化を目的として別のアプリでユーザーのトラフィックをリダイレクトすること、アプリの収益化に影響を与える形で広告を操作することが禁じられる。つまり、他のアプリのアプリ内広告をブロックする機能を提供すると 3 つ目の禁止事項に抵触することになる。
このほか、VpnService を使用するアプリでは、その旨 Google Play の掲載情報に記載すること、デバイスから VPN トンネルエンドポイントに送信されるデータを暗号化すること、広告の不正行為や機密情報へのアクセス権限、マルウェアに関するポリシーを含め、すべてのデベロッパーポリシーに準拠することが必須となる。
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総務省で開催された「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース(第10回)」において、プラチナバンドの再割当てをめぐり携帯電話各社による意見主張が行われた(ケータイ Watch)。
楽天モバイルは、プラチナバンドを極めて重要なものと位置づけ改正電波法で定められる、既存免許人の使用期限が切れた後に1年以内の利用開始を求めており「なぜ10年も必要なのか大きく疑問」と呈した。一方で、周波数帯の割譲に際して発生する費用の負担については、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が負担することが妥当とも主張した。
「3社合計で35兆8000億円の営業利益を出している。(中略)赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは制度的にも全くおかしな話。1ミリも納得できない」ともコメントした。
つまるところプラチナバンドは欲しいが移行費用は既存免許人が支払えという構図である。おそらく楽天以降に携帯キャリアとして出てくる企業はいないと踏んでいる(でなければ次回に楽天側の負担が生じることになるので再度揉める)のだろうが既存帯域の移行は費用も時間も膨大なので3キャリアは難色を示すだろうと思われる。
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やや旧聞となるが、沖縄県宮古島市で2018年の大型連休中にだ、老朽化した水道施設の故障で断水が発生、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ損害を追ったホテルなどが水道事業者の市を訴えていた裁判で、最高裁は市の責任を認めなかった一審二審判決を差し戻し、審理を高裁に差し戻す判断を下した(時事ドットコム、宮古毎日新聞、朝日新聞)。
市側が根拠としたのは、給水条例の「災害や水道施設の損傷、その他やむを得ない事情がある場合、断水で損害が出ても市は責任を負わない」との条項。一審二審もこの条例を根拠に、市には賠償責任はないとの判断を下した。一方で最高裁は、より上位の水道法の条文が優先されると判断。水道法は「災害と同等の事情がない限り給水義務は免れない」という趣旨の内容になっており、老朽化は災害と同様のやむを得ない事情ではないと判断されたとみられる。
一方で、各地の小規模な水道事業者は現在の価格では維持管理ができない状態に陥ってきており、免責が認められないなら、価格上昇は避けれないだろうという。
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https://doi.org/10.14836/ssi.11.1_1
バングラデシュは十数件で止めてしまった。発信数が多いのはキューバ ロシア フィンランド インドの順。フォローワーの伸びはフィンランドがダントツ、スイスは発信数もフォロワーの伸びもカザフスタンやドミニカ共和国並みに少ない。
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Apache Software Founation (ASF) は 8 月 30 日、Apache OpenOffice のダウンロード回数が 3 億 3,300 万回を超えたことを発表した (ASF のブログ記事、 Phoronix の記事)。
この回数に OpenOffice.org 時代のダウンロードは含まれておらず、2011 年に Oracle から ASF に OpenOffice.org プロジェクトが寄贈されて以来の通算ダウンロード回数となる。
OpenOffice.org からフォークした LibreOffice に大きな後れを取っている Apache OpenOffice だが、ダウンロード回数は今年 1 月 1 日から 8 月 31 日だけでも 1,112 万回であり、現在もかなりの数がダウンロードされているようだ。
同期間では米国 (135 万回) とフランス (133 万回)、ドイツ (102 万回) で 100 万回以上ダウンロードされており、11 位の日本でも 29 万回ダウンロードされている。同期間の OS 別ダウンロード回数は Windows (827 万回) が最も多く、Unknown (185 万回) と Macintosh (79 万回)、Linux (18 万回) が続く。
OS 別のダウンロード回数について、Phoronix の記事では Linux ユーザーが他の OS ユーザーよりも賢く、LibreOfficeを入手しているためだとの見方を示しているが、単なるユーザー数の違いに見える。
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「イージス・アシュア」は、もともと海上自衛隊の人手不足対策として検討された陸上用の弾道ミサイル迎撃システムだが、2019年に杜撰な用地選定が問題となり、計画中止に追い込まれていた。
しかし、既に陸上用のレーダー (SPY-7) や垂直発射装置 (VLS) は購入済みだったため、こうした大型の陸上用の装備を搭載できる大型艦で代替することとなった。機能を限定することで、大型艦にも関わらず乗員は110人ほどとなる予定だが、せっかく大型艦を作るのだからもっと機能を盛り込みたいという要望が出ているようで、既に巡行ミサイル迎撃用のSM6や地対艦ミサイルの装備が計画されるなど、人手不足対策という話はどうなったみたいな状況になっているようだ。
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