あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZOの前澤社長（当時）のツイート後、多くの類似例がみられるようになったTwitterでのお金配り企画だが、それに応募した人が実際に振り込まれたものの違法なお金で、オレオレ詐欺の受け子として逮捕されたという話が話題になっている（まとめまとめのツイート集）。

流れとしては、金配り企画 → 当選したので口座番号を教えて → 口座に200万円が振り込まれる → 間違って振り込んだので返金して → 現金200万円を持っていく → お礼に10万円を貰う → 特殊詐欺の受け子として逮捕、というもの。教えた口座番号がオレオレ詐欺の振込先として使用され、そこに被害者が振り込み、返金という名目でその金を持ってこさせるという形になっており、本人は詐欺であることを知らないうちに、詐欺の片棒を担いでしまったようだ。

こうしたお金配り企画には以前から犯罪の可能性が警告されており（2020年のねとらぼの記事）、個人情報の漏洩の他、申し込んだ人が振込手数料の名目で逆にお金を盗られたり、お金に困っている人として受け子などに勧誘される事例が知られていたが、本人が意識しないまま詐欺に関わらせられるのは新しい気がする。なお、誤って振り込まれたと主張された場合、銀行には組み戻しという返金手続きがあるので、それを用いるように伝える＆拒否されたら警察に行くべきとのこと。今回のように結果的に普通はもらえない報酬を受け取ってしまっていると、無実を立証するのは極めて難しいようだ（類似ケースの弁護士による解説）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

消費者庁は9月16日、「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」を開催した。消費者のインターネット利用時間の増加により広告媒体の移行(テレビ、新聞など)、SNSの利用増加が背景とされ、日本においてステルスマーケティングの規制が行われていないのが影響していると報告されている（消費者庁：ステルスマーケティングに関する検討会）。

実験として広告と開示した投稿は、開示しない投稿と比べて広告認知や広告懐疑心が高くなり、商品に対する好意度が低かった結果となった。スポンサーなしを明記すると逆に認知度や好感度が高くなるのでインフルエンサーに金を払って宣伝してもらったり、オンライン口コミに金を払って書いてもらうというのが横行している要因となっている。

現役のインフルエンサー(300名)にアンケートをとったところ、41％のインフルエンサーがステルスマーケティングの依頼を受けた経験があると回答し、そのうちの約45％がその依頼を受けた経験があると回答した。広告主の中には「ステマは規制されてないから問題ない」、「他の広告代理店では受けてもらえた」と順法意識が薄く、短期的な利益を追求のためにステルスマーケティングでの広告を望む広告主がいるという。つまり正直者が損をする状況となっており、企業間の公平な競争条件ができなくなったり広告全体の信頼性が失われると危惧している。

広告主の望むものという方向性に染まってしまうとやがてこたつ記事やフェイクニュースばかりになってしまい、インターネットの信ぴょう性そのものが疑われてしまうのではないかと思っている(広告主がインターネットを滅ぼして情報統制したいのかもしれないが)

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米国で童謡を無限ループで強制的に聞かされる「拷問」を受けたとされるジョン・バスコ受刑者が、死亡した状態で発見されたと報じられている（ニューズウィーク日本版）。

亡くなった受刑者は麻薬密売の容疑で8日に米国オクラホマ州刑務所に収監されていた。収容されてから3日後となる11日午前3時50分ごろ意識を失った状態で発見されたという。暴行を受けた形跡はなかったという。収監されたオクラホマ州刑務所では今年だけで死者が続発しており、ジョン・バスコ受刑者は14番目の収監者だったという。

受刑者は死亡前に「刑務官2人に、後ろ手に手錠をかけられた状態で童謡を繰り返し聞かされる拷問を受けた」としており、オクラホマ州当局を告訴していたという。同刑務所では2019年から継続してこうした行為がおこなわれていたとされる。なお童謡は4時間ほど聞かされ、その音は廊下全体に響くほど大きかったとしている。

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headless 曰く、

Microsoft Edge の新しいタブページで、ニュースフィードに表示される広告を悪用した不正広告攻撃が確認されたそうだ (Malwarebytes Labs の記事、 Neowin の記事)。

不正広告は広告ネットワーク Taboola を通じて配信され、ユーザーの興味を引き付けそうな奇妙なストーリーへのリンクとして表示される。広告がクリックされるとユーザー環境のチェックが行われ、不正広告のターゲットにならないと判定した場合は広告に表示されていた通りの無害なページを表示する。一方、ターゲットと判定した場合はテクニカルサポート詐欺のページにリダイレクトするとのこと。Malwarebytes によれば、このような活動が少なくとも 2 か月間は行われていたとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシアの政府高官のアルコール消費量が大きく増えているそうだ。原因はもちろんウクライナ侵攻によるストレスで、特に側近や政権中枢の人物の消費量が増えており、プーチン氏はこれを問題視しているらしい。

上司や経営陣が原因でアルコール消費が増えた経験を持つ方は少なくないだろうが、皆様はどのように対策したり、危機を乗り切っただろうか。

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中国の湖南省長沙市の42階建てビルで16日、大規模な火災が発生した。この火災ではSNSに多くの写真や動画が投稿されていたようだ。火災が起きたのは中国の携帯電話やネットの大手キャリアとして知られる中国電信ビルだったこともあり、火災の後、長沙市では中国電信の通信に障害が発生したとされる。SNSに投稿された動画によると、低層から高層階にかけて激しく火が回った。SNS上では施設内の発電機とか蓄電池が一気に爆発したことで激しく燃え上がったのではないかとの指摘もあるようだ（朝日新聞、ねとらぼ、From CHINA To JAPANさんのツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

高層ビルが火災でこんなに激しく燃えてしまうとは何が原因なのだろうか？
また通信会社のビルと言うことで通信設備やデータセンターが焼失したようで、そっち方面でも大事である。

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夏に続いて冬の電力不足が懸念されていたが、経済産業省や資源エネルギー庁は15日、需給ひっ迫が予想されていた東日本エリア（東北電力、東京電力エリア）の予備率は安定供給に最低限必要となる予備率3%を確保できる見通しを発表した（電力需給対策について[PDF]、2022年度冬季及び2023年度の需給⾒通しについて[PDF]、ITmedia、Impress Watch）。

6月段階では、今冬は特に2023年1～2月に多くのエリアで3％を切ることが懸念されていたが、福島県沖の地震に伴う発電所停止からの復旧が前倒しされたことにより、最も厳しい1月の予備率も東北・東京エリアで4.1％を確保できる見通しとなったとしている。一般送配電事業者を対象に追加供給力を入札形式で募集する「kW公募」を実施し、その落札結果を供給力として織り込んだ結果実現したという。ただし発電所のトラブルなどは予想に含まれていないことから、政府は今冬も「無理のない範囲での節電」を呼びかけるとしている。

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Appleは10月5日から、日本を含む各国のApp Storeでのアプリとアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の値上げを発表した。これまで日本での最低価格は120円に設定されていたが、これが約33％の値上げとなる160円に引き上げられる。Appleは"価格帯表を発表しているが、それによると250円は320円に、370円は480円に、490円から650円に、610円は800円にといった具合に変更されている。値上げはアプリ内課金にも適用され、今後ゲーム内の課金アイテムの価格も変更されることになると見られる（AppおよびApp内課金の税金と価格の変更について、ねとらぼ）。

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オーディオ機器は激安品から冗談のような高額品まであり、スラドでも定番ネタの一つとなっているが、コンシューマー向けオーディオ機器関連の会社に勤めていた経験があるとする人物が、オーディオ機器レビュー向けのフォーラムにオーディオ製品に関する裏話を海外掲示板に投稿したことが話題となっている。同氏によれば、主要な小売店で販売されている商品の売上原価は、事実上30％が上限とのこと。米国では小売店の取り分が小売価格の半分以上を占めることが一般的であることなどが理由であるという。このほか全てのパーツを自社で製造しているオーディオメーカーはほとんどなく、海外の工場に委託しているのが大半だなどとしている（"Secrets" about the consumer audio business you may find interesting、GIGAZINE）。

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headless 曰く、

Apple が先日公開した watchOS 9 で Spotify のストリーミング再生に問題が生じているとして、Apple による修正が提供されるまでアップデートを延期するよう Spotify が呼びかけている (The Spotify Community 投稿、 Softpedia の記事)。

Spotify によれば問題が発生しているのはストリーミング再生のみであり、既にアップデートによる影響を受けているユーザーに対してはコンテンツを事前ダウンロードすればオフラインで再生可能だと説明している。ベータ版の watchOS 9.1 では問題が解決しているとの報告がある一方、数か月前からベータ版にアクセスできた Spotify が対策を行ってこなかったことへの批判も出ている。

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若者世代の酒の消費量が減少していることは以前にも取り上げたが、その理由は酒自体を嫌いになったわけではなく、スマートフォンが原因だとする新説がPRESIDENT Onlineに掲載されている（PRESIDENT Online）。

この若者の酒離れには諸説があり、記事の著者自身も「酒を強要する宴会文化がなくなったこと」や「第3のビールが悪いんじゃないか」などの説を取り上げたことがあったという。しかし、著者はスマートフォンが酒離れを助長しているのではないかという説に変わり始めているらしい。アフター5はスマホを触っていたい若者が多く、アルコールを飲むと思考に問題が生じやすいことからあえて飲まないといった考えではないかと推測している。また酒業界以外にもスマホが隠れた競争相手になっている商品やサービスは山ほど存在していることもこの考えの根拠になっているようだ。

nemui4 曰く、

飲み会が嫌いになったわけではない…大人たちはわかっていない｢若者の酒離れ｣の本当の理由
https://president.jp/articles/-/61600
若者はアフター５はスマホでSNSなどで遊びたいのでお酒は飲みたくない。
という推測。
ついでに、コンビニドーナツが失敗したのもスマホのせいじゃないかとのこと。
スマホで生活様式のパラダイムシフトが起こっていたってことですね。

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maia 曰く、

政府は自衛隊の弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に生産委託し、全量を買い取る計画のようだ（日経）。工場の稼働は2023年の予定。ようやく現実的対応に目覚めたようだ。

日経新聞の記事によると自衛隊向けの弾薬工場は2023年の稼働をめざすという。現在、有事の際の「継戦能力」の確保が課題となっており、政府内の試算では3か月の防衛に必要な弾薬のうち確保できるのは現状で6割ほどしかないという。記事によれば、2か月程度で「弾切れ」になる恐れがあるとしている（日経新聞）。

今になってこうした方針が示されたのは、ウクライナに積極的な支援をおこなっている米国の一部の弾薬在庫が枯渇しつつあることが報道されたこともあるのかもしれない。この問題を取り上げているミリレポによると、ウクライナ軍の1日の砲弾の使用量は弾種は不明だが平均3000発ほどに及び、単純計算で月間9万発消費、使用量が生産量をはるかに凌駕しているという。しかし、現在米国で155ミリ榴弾を生産できる工場はペンシルベニア州スクラントンにあるゼネラル・ダイナミクスの工場の一つしかなく、その月産生産能力は1.4万発しかないとされる（ミリレポ[動画]）。

WSJの記事によると米軍は8月24日時点で、ウクライナに155ミリ砲弾を最大80万6000発供与しているという。しかし、最近の数週間で米軍の155ミリ砲弾の在庫に関しては米軍関係者が「不快なほど低い」水準まで減ったと話しているとのこと。米国の場合、武器弾薬は発注から生産されるまでに13～18か月を要するそうだ（WSJ、WSJ（Yahoo!ニュース））。

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表参道のアップルストアで転売目的でiPhoneを100台近く購入した人物を、中国籍の容疑者ら3人が襲うという事件が4月に起きていたことが報じられている。記事によると被害者は事件の前日、転売目的でiPhoneを100台近く購入、その翌日も100台ほどを購入しようと2日連続で店を訪れていたという。王容疑者たちが事前にそのことを知っていて、襲ったとみて調査しているとしている（FNNプライムオンライン）。

こんな事件があった影響なのか、AppleストアでのiPhone 14の販売時の支払い方法に大きな変化があったという。ITジャーナリストの三上洋さんのツイートによれば、Appleストア丸の内では、iPhone14当日販売はカード払い不可、現金払いも不可、Paidyかオリコローンかキャリア契約のみOKといった支払い方法の制約がかけられているという。ねとらぼの記事によれば、同様の対策はAppleストアの名古屋栄でもおこなわれているらしく、同店でも現金購入はできないとされている。ネットでは同様の対策は3月くらいにはおこなわれていたとの指摘もあるようだ（三上洋氏のツイート、ねとらぼ）。

nemui4 曰く、

転売目的でiPhoneを100台近く購入し更に100台購入しようとした男を中国籍の男たちが鉄パイプで襲撃したところを通報されて逮捕されたとのこと。

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曰く「『わいせつ』の基準は、時代に合わせて変えるべきだと思います（中略）。勝つのは難しいと思いますが、最高裁まで戦って、なんとか爪痕を残したいと考えています」と述べているという。なお記事によると警察側は売上金額の大きさから、同氏をFC2関係者だと踏んで逮捕したようだ。そのあたりの裏事情などに関しても合わせて紹介されている。

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主力ゲーム機としての立場はNintendo Switchに奪われてしまった「Wii U」だが、現在異世界転生してカラオケ界で活躍しているらしい。タレコミによるとJOYSOUNDの端末として生まれ変わっているらしく、新たな製品名は「JOYSOUND FESTA(コマンダ）」となっている。お値段は128万円となっている。写真を見る限りWii Uはカラオケ用の通信装置などと一体となった機器にはめ込まれた形になっているようだ。Togetterのまとめで実際にこの端末を使用している店舗に行った人によると、画面キャラ等がMiiに類似していることから気がついたとする報告もあるようだ（Togetter）。

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ストレージサービス調査でおなじみのBackblazeによると、HDDよりもSSDのほうが平均寿命がはるかに長かったそうた（Backblaze、iPhone Mania）。

同社のサービスでブートドライブとして使用しているHDDとSSDを用いて故障発生率を比較したところ、HDDのAFR（年間平均故障率）が4年目から5年目にかけて大きく上昇し、その後も上昇し続けているのに対して、SSDは5年目になってもAFRがあまり変化しなかった。HDDは1年目から故障するものが多く存在するのに対し、SSDの1年目のAFRは0.00％となっていた。同社ではこの結果からは、アクセス速度だけでなく信頼性の面からもSSDが優れているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、SSDの6年目以降のデータがないのは、Backblazeがストレージの種類をSSDに切り替えた時期が2018年のためです。

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