NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手らは29日、総務省で開かれたワーキンググループの中で、スマートフォンの割引額の上限について、市場で販売されている中古価格までとする考えを提示した（ケータイ Watch、産経新聞）。

各社ともに通信料金が低価格化した結果、キャリア間のスペック差が無い端末同士を使っている場合、価格競争せざるを得ない環境になっている。上限規制のない「端末のみ（白ロム）」の場合、1円などで販売される事例もあるが、その結果転売問題や店舗での白ロム販売拒否などの法令違反が生じてしまっているという。そこでキャリア各社は、総務省に上限規制を求めることで極端な割り引きに歯止めをかけたい意向だという。先のワーキンググループでドコモは、現在は規制がない端末単体の割引額を0円に制限した上で、端末と回線契約のセット割引の上限を2万円から中古価格までとする案を提示した。

具体的には、新発売の端末については2万円までで、発売後の端末については中古価格に合わせて値引き上限を定めるという。ソフトバンクも同様に中古価格を値引き額の上限とする考えを表明。KDDIもこれに賛同しているという。

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タクシーの料金の現金払いの際のおつりの話がTwitterで話題となっているようだ。ダイアナさんの描いた3コママンガでは、京都でタクシーに乗り、運賃を1万円札で支払おうとしたところ運転手に「細かいのないの」「クレカとかもないのかよ」と言われる内容となっている。また運転手からは待ってるからコンビニで崩して来てくれと言われたという内容。Togetterにまとめられたものでは、運転手の職務怠慢といったものや7％前後の手数料を取られるクレカが都合いいとか逆に凄い、といった意見内容があるが概ね批判的なものが多いようだ（ダイアナさんのツイート、Togetter）。

なおジャパンタクシーの記事によれば、お釣りの準備は乗務員側で行っているとのこと。最近ではキャッシュレス化が進んだことから、以前よりもお釣り用に準備する現金は少なくなってきているという。先のTogetterのまとめにもあるが、連続で万券支払いになると対処できないことはあるようだ（教えて乗務員さん vol.2「財布に1万円札しか入ってない…断られちゃう？」）。

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デジタル庁は29日、マイナンバー制度に関するワーキンググループの中で、マイナンバーカード券面の見直しなどマイナンバー法の改正案に関する議論がおこなわれたという。そのうちマイナンバーカードの券面の一部見直しでは、戸籍法がフリガナの個人氏名の表記を戸籍の記載事項とするよう改正されるのに合わせて、マイナンバーカードの氏名(漢字)の横にフリガナの付与を検討しているそうだ（Impress Watch）。

券面の変更は、法改正後の新規発行者向けのみで、すでに発行されている分に関してはフリガナのための再発行などは行なわない方針だという。また希望者には氏名のローマ字表記や西暦での生年月日をマイナンバーカードの追記欄に記載できるようにすることも検討しているとのこと。なおマイナンバーカードの申請枚数が11月27日時点で、累計申請件数が7568万件となり、人口の60％を超えたそうだ。年内の申請件数8100万件の達成を目指すとしている（Impress Watch）。

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headless 曰く、

11 月 26 日に打ち上げられた SpaceX の Dragon 宇宙船による国際宇宙ステーション (ISS) への 26 回目の補給ミッション (CRS-26) では、宇宙空間でクルーの血液検査を可能にするデバイス「Moon Medicine: Blood Staining and Novel Miniaturized Imaging Technology to Facilitate Critical Lunar Diagnosis (Moon Microscope)」が送られたそうだ (ミッション情報、 NASA のブログ記事、 The Register の記事)。

Moon Microscope は宇宙から地上に映像を送って末梢血液像検査を可能にするデバイスだ。今回のプロジェクトでは、ISS で指先から採取した血液をスライドガラスに塗抹して末梢血液塗抹標本を作成すること、微小重力に対応した新型のライト染色デバイスを実際に微小重力下でテストすること、NASA が開発したハンドヘルド型の細胞イメージング技術をテストすること、の 3 点が主な目的となる。

現在のところ将来のミッションで利用可能な血液学に関する診断技術はないが、すぐに地球へ帰ることのできない将来の月探査では医師の診断と治療オプションの選択を助ける技術が必要となる。今回新たに開発された小型顕微鏡は運搬が容易なだけでなく、最低限の訓練で容易に使用でき、スマートフォンやタブレット、ノート PC と容易に接続できるという。このハードウェアは血液検査だけでなく、月面サンプルの分析や宇宙機・食物・水汚染の分析での利用も期待されるとのことだ。

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三洋電機が岐阜県に建設した大型の太陽光発電施設「ソーラーアーク」が近く、解体されるそうだ。ソーラーアークは岐阜羽島駅近くの三洋電機・岐阜事業所内に建設され、三洋電機の象徴的な施設として知られる。全長が315メートル、高さが37.1メートルあり、宇宙船を思わせるような形状だったことから、新幹線の車窓から見える名物として親しまれていた。所有権を持っていたパナソニックホールディングス（HD）が大阪の不動産会社に土地を売却したことから解体されることになったという（読売新聞）。

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maia 曰く、

1月29日午後4時17分頃、東京都立大学（南大沢キャンパス）構内で社会学者の宮台真司教授（同大）が切り付けられ、多数の傷を負った。全治1ヶ月。首や後頭部、背中、ひざに切られたり殴られたりした傷があるほか、手や腕には防御創もあった。命に別状はない。犯人は逃走したが、20〜30代、180cmくらい、短髪でがっしりした体型（NHK ）。

宮台氏は講義を終えて建物を出た直後に襲われていたという。警察は男が宮台さんの予定を把握し、待ち伏せした可能性があるとしている。両手には抵抗した際にできる多数の防御創があったとのこと（読売新聞）。

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TwitterがCOVID-19関連デマ情報規制を11月23日に撤廃したことが報じられている。この規制は2020年1月から続けてきたもので、2022年9月までの期間に1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除してきた。公式なリリースは出していないが、英語版のCOVID-19関連のページで「Twitterは2022年11月23日から、COVID-19の誤解を招く情報の規定を適用していない」との記載があることから判明したという（ロイター、NHK、ITmedia）。

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headless 曰く、

Samsung が「SELF REPAIR ASSISTANT」という商標を米国で出願していることが判明し、セルフサービス修理をアシストするアプリケーション提供を準備しているのではないかと注目されている (US Serial Number 97690023、 Sam Mobile の記事、 The Verge の記事、 Android Police の記事)。

この商標は青い背景に歯車とレンチをデザインしたもので、スマートウォッチやタブレット、携帯電話、ワイヤレスイヤフォンをセルフサービスにより設置・修理するための情報などを提供すると説明されている。

デジタルデバイスを修理に出すと多くの修理担当者が作業に必要ないファイルにアクセスするという調査結果も発表されており、故障しても修理に出したくないと考える人も多い。Samsung は修理に出したスマートフォンからの個人情報漏洩を防ぐ「修理モード」を韓国で発表する一方、米国で iFixit と提携して 8 月から Galaxy デバイスのセルフリペアプログラムを開始している。

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ロイターなどの報道によれば、イタリア政府は、石油・ガス高騰で恩恵を受けたエネルギー会社に対して、超過利潤税を一時課税する方針であるという。メローニ首相率いる右派連立政権が初めて提出した2023年の予算原案に記載されていたとされており、それによれば、2022年の法人所得のうち、18から21年の平均所得を少なくとも10％上回る部分の50％に相当する税率を適用するとしている（ロイター、Bloomberg）。

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東海理化は21日、カーボンニュートラルに貢献する竹由来の樹脂材料を開発したそうだ。この樹脂材料は自動車用の竹ステアリングホイールの開発と製造を手がけてきたミロクテクノウッドと高知県との共同開発でによるもの。「Bamboo＋」と名付けられた新材料は、樹脂と竹素材を同比率で配合しており、独自工法で射出成形時の形状変化や臭いといった課題を解決した。ABS樹脂に比べて二酸化炭素（CO2）排出量を半減できるとしている（東海理化リリース[PDF]、ニュースイッチ）。

Bamboo＋では竹を砕いて繊維にした竹素材にポリプロピレン（PP）を混ぜてペレット化しており、既存設備で成形できるという。ABSより耐衝撃性は多少劣るが、耐熱性や弾性は向上したとしている。自動車用電子制御ユニットケースへの利用を視野に2024年に実用化、2025年の量産を目指すとしている。

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Twitterのイーロン・マスク氏がAppleを批判している。曰く「AppleがTwitterへの広告出稿をほぼ停止した」ことに加えて「AppleがTwitterアプリをAppStoreから排除すると脅している。その理由は教えてくれない」とし、「アップルによる言論弾圧なのではないか?」とツイートしている。これとあわせて同氏は、Appleは顧客に影響を及ぼす検閲行為について公表すべきだと主張している。ロイターによるとAppleからはこの件に関するコメントは得られなかったという（イーロン・マスク氏のツイート、ソノニ、時事ドットコム、ロイター、ケータイ Watch）。

同氏に買収後のTwitterは、その運営方針をめぐって広告会社や有名企業と対立した結果、年間50億ドル（約7000億円）に上る広告収入に影響が出ているという。日経新聞によれば、複数の大手広告会社等が、顧客である有名企業の広告出稿を停止したと話しているという（日経新聞）。

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私的標本：捕まえて食べるのブログ記事によると、ブラックライトがあると魚に寄生しているアニサキスを見つけやすいのだそうだ。国産水産物流通促進事業セミナーのアニサキスを中心とした食中毒対応資料にも記載があるという。ブログ記事ではアニサキスが多いとされるキュウリウオをサンプルに検証をおこなっている（私的標本：捕まえて食べる、平成30年度 第1回国産水産物流通促進事業セミナー アニサキスを中心とした食中毒対応[PDF]）。

調査に使用したのは「波長365nm（370nm付近）のブラックライト」で、ブラックライトで照らすと、身の中にうっすらピンクに光る部分があり、そこを調べるとアニサキスが出てくるという。ただこの方法も万能ではなく、身が厚い部分などの光の届かない場所などでは発見は難しいとしている。

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headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) は 11 月 28 日、Google と iHeartMedia が 2019 年と 2020 年にラジオパーソナリティによる虚偽の Pixel 4 推薦メッセージを放送していたとして提訴を発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Android Police の記事、 Neowin の記事)。

Google は 2019 年、iHeartMedia と他 11 社のラジオネットワークを雇ってラジオパーソナリティに Pixel 4 の推薦メッセージを録音させ、計 29,000 回近く放送させていたという。推薦メッセージはパーソナリティが Pixel 4 を気に入っている理由としてカメラや Google アシスタントなどの機能を誉めるといったものだが、録音・放送前に製品は彼らに提供されておらず、虚偽の内容だったとのこと。

FTC では Google と iHeartMedia に対し、推薦者が実際に所有・使用しているかのように見せかける宣伝行為の禁止や 940 万ドルの罰金支払いなどを求めている。

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中国で実質的なロックダウンである「ゼロコロナ」政策に対する反発が強まっている。北京や上海などで、大規模な抗議活動が発生中で、日テレNEWSによれば、抗議に屈した当局が、マンションなど十数か所の封鎖を解除したというこれまでに無い事態も起きているらしい。中国の街頭で最高指導者が直接批判されるのは異例とのこと（NHK、読売新聞、日経新聞、Bloomberg、日テレNEWS[動画]）。

なお29日に中国の国家衛生健康委員会と国家疾病予防管理局、中国疾病予防管理センターの代表者が会見を開くとの報道がある。予防・管理の措置の実施に関するものとされているが29日の夜段階では具体的な報道はないようだ。ただ国営通信が自宅待機を続けていれば頻繁なコロナ検査は不要といった報道をしていることから、なんらかの緩和策がとられるのではと期待されている。この報道を受けてか中国株は反発。香港ハンセン指数は29日、前日比5.2%高、上海総合指数は同2.3%高で取引を終えている（Bloomberg、ロイター、日経新聞）。

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異臭がすると思ったら天井のLEDライトが焦げていたとするTwitterの投稿が話題を呼んでいたようだ（くろやっこさんのツイート、ねとらぼ）。くろやっこさんのツイートによれば、

部屋からケミカルな匂いがする…どこから来てるんだろう?と思って、天井のLEDシーリングライトを開けたらビンゴ。もうちょっと気づくのが遅れたら火事になっていたかも（略）

という内容でTwitterなどでも多く拡散された。該当製品は2018年10月に購入したアイリスオーヤマ製のものだったようだ。この件に関しては、消防署の現場検証で火災と認定され、ライトは精査のため消防署員が持ち帰ったとしている。これをうけてねとらぼがアイリスオーヤマを取材している。出火原因については「該当製品を確認・解析する必要がありますので、現時点では回答できかねます」としており、今後は消防との合同鑑識調査を予定しているとのこと。

nemui4 曰く、

アイリスオーヤマのLEDシーリングライト焼け焦げて消防署の現場検証で火災認定
→メーカーコールセンターに連絡すると「申し訳ございません」の一点張り
→経緯をtwitterで公開したら一日後メーカーから謝罪の連絡有り

そういや、BTスピーカーLEDライトの不具合も謝罪だけで終わったのかな

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総務省は24日、公共放送ワーキンググループを開催した。NHKのインターネット活用業務の検討に関して、NHK、民放連、新聞協会の関係者から意見のヒアリングをしており、日本民間連盟と日本新聞協会は、NHKのネット業務等の更なる拡大等は公正競争を阻害する恐れがあると主張。ネット業務にはある程度の規律が必要だと訴えている（AV Watch、同記事の非テレビ層(特にテレビ非保有者)からの声）。

NHK側はテレビ非保有者とみられる人から「NHKプラスを登録/利用したいがテレビを持っていないため受信契約ができない」等の問い合わせがあったとし、ネット上におけるNHKの存在意義に対して7割程度の有用性を確認したと説明している。指摘されたネット活用時の規律に関しては、独立性等を担保したうえで、先行する欧州の事例を参照にするという提案をおこなっている。

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6月に発生した尼崎市民の個人情報入りUSBメモリの紛失問題で尼崎市は28日、業務の委託先であるBIPROGY（旧社名日本ユニシス）に対し損害賠償請求を行うと発表した。市の第三者委員会が28日におこなった発表では、BIPROGYが契約に反して再委託や再々委託を繰り返し、市に発覚しないよう工作していたと認定している（ITmedia、神戸新聞NEXT）。

BIPROGYは市の承諾を得ずに委託業務先の再委託、再々委託した上で、USBメモリの管理も不適切だった。この結果、同市では報道直後から市への問い合わせや苦情が殺到し、通常業務に支障が出たこと、イメージダウンによって本来不要な経費などが発生したことを理由に、損害賠償を求めるとしている。なお第三者委員会の調査では紛失から発見までにログインされた形跡はなく、情報漏えいはなかったとしている。

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世界保健機関（WHO）は28日、「サル痘（monkeypox）」の名称を「M痘（mpox）」と呼ぶことを推奨する方針を発表した。1年間の移行期間を経て完全に変更するとしている。サル痘の名は1958年にデンマークで研究用に飼育されていたサルから初めて発見されたことにより付けられていた。しかし、実際の自然界の宿主はアフリカに生息するネズミなどの齧歯類であることから専門家から誤解や差別を招くと批判が出ていた。またWHOの2015年の指針では、動物や国・地域などの固有名詞を病名に付さないとされていたことから変更方針を決めていた（WHOリリース、CNN、時事ドットコム、日経新聞）。

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