1. スタートメニューの「おすすめ」に表示されるおすすめのウェブサイト
2. タスクバーの検索ボックスに表示される検索ハイライトアイコン
3. Microsoft Edge / Bing を使わせようとする新機能
4. ユーザープロファイル操作メニューで推奨される重要性の低いオプション設定
5. 宣伝を優先する検索機能

2 番の検索ボックスは一部のユーザーを対象にテストされており、タスクバー上に直接検索語句を入力可能になる。検索ハイライトは検索語句とは別に、直近のイベントに関連する情報を検索するアイコンだ。検索ボックスのテスト対象でない場合は検索ボタンが表示されるが、この場合も検索パネルには検索ハイライトアイコンが表示される。3 番はコピーしたテキストの内容に合わせて操作を提案する機能 (Suggested actions) に関する不満で、ユーザーのブラウザー設定や検索エンジンの設定にかかわらず Edge と Bing が使われる点を指す。

一方、Ghacks は Neowin の 3 番・1 番と同じ不満点に加え、Windows 11 では新機能紹介も含めて全体的に宣伝が多すぎると指摘している。個人的には Dev チャネルに限らず、最近のバージョンでタスクバーの検索ボタンがタスクボタン 2 個分の幅を占めるようになった点を不満に感じる。Neowin と Ghacks では不満点をフィードバック Hub でフィードバックするよう推奨しているが、スラドの皆さんが 不満に感じる Windows 11 の新機能は何かあるだろうか。

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「超人ロック」などで知られる漫画家の聖悠紀氏が 10 月 30 日に 72 歳で亡くなっていたことを少年画報社が発表した (少年画報社のお知らせ、 アワーズ編集部のツイート)。

17 歳の時に同人サークルの作画グループで第 1 作を発表して半世紀に渡って描き続けてきた「超人ロック」で知られるが、デビューは別冊少女コミックで、当初は少女漫画家として活動していた。アニメのコミカライズや「闘将ダイモス」などアニメのキャラクター原案を担当したこともある。近年はパーキンソン病で闘病していたが、これが原因の肺炎により亡くなったとのこと。

また、同じく漫画家で「イカロスの娘」などで知られた御厨さと美氏が 12 月 14 日に 74 歳で亡くなった (読売新聞オンラインの記事、 高千穂遥氏のツイート)。

何となく男臭い漫画のイメージが強いが、テレビアニメ「円卓の騎士物語 燃えろアーサー」の原作など意外な仕事もしていた。かねてより闘病中だったが、読売オンラインの記事によると人工透析中にけいれんを起こしてそのまま亡くなったそうだ。

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「追い出し条項」とは、家賃保証会社が連帯保証人となる際に締結される、家賃を2カ月以上滞納し連絡がつかないなどの一定の条件を満たした場合に物件を明け渡したとみなす契約条件のこと。本来は借主を追い出すには例え滞納などの問題があろうと法的な手続きが必要だが、法的手続きを踏まずに、契約書の一文だけで追い出すようなやり方は認められないとの判断が下されたようだ。

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Google Arts & Culture がクラシック音楽に関する 2 本のアプリを公開している (The Keyword の記事、 Android Police の記事、 9to5Google の記事)。

Beethoven Beats はドイツ・グラモフォンとの提携により作られたもので、ベートーベンのピアノソナタ全 32 曲を機械学習しているという。これにより、ユーザーが適当なリズムをタップするとベートーベンのピアノソナタでリズムの一致する部分を探し出して再生する。画面には Wikipedia の作品解説が表示されるほか、「Explore this sonata」をクリックすれば楽章全体を聴くことも可能だ。ピアノ演奏はダニエル・バレンボイム。「タタタターン・タタタターン」のようなリズムをタップすると交響曲第 5 番 (運命) を演奏しているようだと表示されるが、ピアノソナタの中から何か抽出してくれる。他にも同様のものがあるかもしれないが、見つけることはできなかった。

Blob Beats はギターヒーローのようなアーケードスタイルの音楽ゲームだ。2 年前に Google が公開した Blob Opera のブロブ 4 人が登場する。曲はベートーベン「エリーゼのために」とワーグナー「ワルキューレの騎行」、ビバルディ「春」、モーツァルト「トルコ行進曲」、オッフェンバック「地獄のギャロップ (天国と地獄)」の 5 曲。オペラ歌手の歌声を学習したブロブをフィーチャーするゲームだが、オペラソングは含まれない (「ワルキューレ」と「天国と地獄」はオペラだがいずれも器楽曲)。スコアと進行状態を保持するには Google アカウントへのログインが必要だ。

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画像生成AIがブームだが、中には中国開発のアプリケーションも存在している。そんな中、中国政府がこうしたAIについて「ユーザーの実名登録」や「AIによって生成された旨の表示」を義務付ける規則を発表している。国家インターネット情報局らの出した「インターネット情報サービスの深層合成の管理に関する規則」では、以下のような項目が定められ、AI生成マークの表示などが義務づけられたとしている（国家インターネット情報局、GIGAZINE）。

• コンテンツ生成AIの提供者は、ユーザーの身元情報を確認し、コンテンツ管理を強化する必要がある
• 人間の顔やリアルなシーンを生成する際は、AIによって生成されたことを示すマークを目立つように表示する必要がある
• AI生成コンテンツであることを示すマークを改ざんしてはならない
• コンテンツ生成AIは法律および行政法規によって禁止されている活動に使用されてはならない
• コンテンツ生成AIの提供者は、生成されたコンテンツが情報セキュリティ上のリスクを含んでいる場合にユーザーのアカウントを停止しなければならない
• 規則は中国国内でコンテンツを流布するコンテンツ生成AIに適用される

という項目が決められたという。この新規則は、2023年1月10日に発効されるとしている。

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従業員の換金支援だという話や新株発行で10億ドルを調達という話など、矛盾する内容が報じられており、またイーロンマスク氏も報道は誤りであるとツイートしているなど、真偽は微妙である。なお、SpaceXは未上場の企業の中で世界トップクラスの会社として知られているが、マスク氏はかねてから「上場は火星移民船が定期的に飛ぶようになってから」と語るなど、上場して会社が自身の理念から逸れる可能性に警戒感を示している。

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先日ポーランドが韓国製の戦車や自走砲を大量調達したことが報じられたが、カナダも韓国から同国製のK9自走砲を緊急調達する方向で交渉を行っていると報じられている（航空万能論GF, 朝鮮日報）。

カナダは現在英BAE製のM777榴弾砲を使用しているが、ウクライナ支援のため一部を同国に提供している。またM777を装備する陸戦部隊もラトビアに派兵されているため、本土に残る砲兵が不足している状態にあるという。そのためM777の調達を考えるところだが、M777は現在ちょうど生産ラインを閉鎖している状態にあり、最低でも150門以上の大量発注が無いと生産再開できないという。

一方で、冷戦後も北朝鮮との戦争の可能性が続く韓国では、いまだこうした重装備の大規模な生産ラインやサプライチェーンが残されており、K9についても年間200輌以上が生産可能ということで、今年に入って各国から発注が殺到する形となっているとのこと。なおK9の発注数は今年だけで、エジプト・ポーランド・インド・ノルウェー・フィンランドで計900輌前後に上るという。

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資材価格高騰などで建設費が予算の範囲では足りなくなっているという話や、またデザインに凝ったパビリオンは施工が難しく同様に採算が合わないと判断されたとみられている。今後は予定価格を変更して再公告する方針。

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なお、飛行機内では乗客は乗務員の指示に従う義務があるので、マスク着用の是非に関係なく指示に従わず暴れた時点でアウトである。

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東京都議会本会議で新築住宅に太陽光パネル設置を義務化する条例が成立した（NHK）。都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党などの賛成多数で可決。都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は」時期尚早で反対。

義務化と言っても、義務化されるのは「都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方ｍ以上の住宅メーカー」。(1)「太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備」を設置できる住宅の供給数、(2)地域ごとの日当たりの条件に応じた係数、(3)「1棟当たり2kWとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量」の目安の達成状況を、毎年都に報告することが義務づけられる。目安を達成できなくても罰則はないが、最終的には「事業者名の公表を検討する」となっている。今ある補助制度を使えば6年程度で設置費用の元が取れるという話はあるが、初期費用が消費者負担なのと、売電の財源となる再エネ賦課金があまねく各世帯に賦課されていることと、都内のCO2排出量の0.4％削減にしかならないことなどが指摘できる。

また日本ウイグル協会は太陽光パネル義務化は中国の強制労働を助長するとの声明を出している（産経新聞）。世界ウイグル会議の議長は12月6日都内で記者会見し、「義務化」について、都知事に対し慎重な対応を求めた（SmartFLASH）。曰く「中国製のパネルが使用されれば、ジェノサイドに加担することになる」「中国以外の国で製造されたパネルを使うべき」。一方都民ファーストの会幹事長は、国内市場の住宅用太陽光パネルのうち7割は日本製で、メーカーに行ったヒアリングでも「新疆ウイグル自治区の製品を取り扱っている事実はない」とした。製品製造というより、パネルや素材の話だと思うが。アメリカではウイグル強制労働防止法成立で、太陽光パネルの輸入差し止め事例が相次いでいるという話もある。またパネルは災害時や火災時に厄介な問題になるのと、将来の廃棄の問題も指摘されている。

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