人材事業を手掛けるヒューマンリソシアが14日に発表したIT技術者の給与水準が最も高い国・地域の内容によると、世界71カ国で最も平均年収が高いのはスイス（10万53ドル、15日時点で約1350万円）。2位は米国（8万9161ドル、約1200万円）だった。続いて、3位がイスラエル（8万5131ドル、約1150万円）、4位がデンマーク（7万772ドル、約960万円）、5位がパナマ（6万3318ドル、約860万円）などとなっており、トップ10の多くは欧州で占められている。なお日本は20位で3万8337ドル（約520万円）とのこと（ヒューマンリソシア、ITmedia）。

前年データと比較したIT技術者の給与の増減率では、給与の増加率1位はスロベニア、2位ハンガリー、3位には東アフリカの島国であるセーシェル共和国が入った。アジアでは中国が10.1％増の13位、韓国が4.7％増で30位、インドが0.7％増の41位。日本はマイナス5.1％の67位で、IT技術者の給与が大幅に下がっている。この調査では為替レート変動を考慮に入れても、日本のIT技術者の給与水準の低さが憂慮されるとしている。

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headless 曰く、

Microsoft がオンラインサービスのライセンス条項を静かに改訂し、同社の承認を得ない暗号通貨のマイニングを禁じている (製品条項、 The Register の記事、 Windows Central の記事、 Azure Solution Area の記事)。

変更されたのは 12 月 1 日で、日本語版では「利用規定」に「マイクロソフトの書面による事前の承認なく暗号通貨マイニングを行うこと。」という項目が追加されている。Microsoft は「変更事項の概要」で変更点として記載する以上の発表を行う様子がなかったが、14 日になって Partner Community サイトの Azure Solution Area の記事で暗号通貨マイニングを行う場合は事前に書面での承認を得ることを推奨している。

Microsoft は The Register に対し、暗号通貨マイニングはオンラインサービス障害の原因となることもあり、リソースへの不正アクセスなどサイバー攻撃と結び付けられることも多いため、顧客を守るために改訂を行ったと説明したとのことだ。

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読売新聞の記事によれば、文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めない根拠となっていた「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しを検討しているという。長時間勤務が常態化しており、現場と制度がかけ離れていることから見直しをする。20日に新たな有識者会議を造り、見直しに必要な問題点を整理する方針。残業代を支給する場合に生じる課題、長時間勤務につながる学校や教員の活動の仕分けも検討するとしている（読売新聞）。

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トランプ前大統領は14日、自身のSNSで「明日、重大発表がある」と投稿し、注目を集めていたが、翌15日に発表されたのは自分をスーパーヒーローや宇宙飛行士などに模したトレーディングカードだったことから、肩透かしを食らった人々から批判を受けているようだ。売り出すのは非代替性トークン（NFT）化したデジタルトレカで「1枚たったの99ドル（約1万4千円）」とのこと。トランプ氏とゴルフができる権利などが当たる抽選付きで、45枚購入すれば同氏との夕食会に加われるという。この件に関してはバイデン大統領にも「私もこの2週間にいくつかの『重大発表』をした」と皮肉られる事態になっているようだ（日経新聞、Bloomberg）。

nemui4 曰く、

自前でトレカ発売とは。アイドルCDのオマケ商法みたいに不燃ゴミ出さないだけマシかも

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ELECOM GAMINGから発売されたケーブルリフトが、真のゲーミンググッズとして話題になっているという。このグッズはマウスケーブルをケーブルバンジーで浮かせる事で、ケーブルの絡まりや引っかかりを防げるほか、マウス操作時のケーブル抵抗感をおさえることができるという特徴を持つ（RUGs、AKIBA PC Hotline!）。

ヘビーなゲーマーは本体の重量差などから有線マウスを使用していることがあるが、ケーブルがマウスパッドと接触して抵抗を生む、マウスを振ったときにケーブルがバタつく、といった不満も抱えており、ケーブルリフトはこの問題を解決するシンプルなアイテムであるという。有線マウス向けのケーブルバンジーとケーブルリフトのセット「MB-G01」とケーブルリフト単体モデル「MB-GC04ASO」の2種類が展開されている。

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総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導をおこなった。郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当することが指摘された。NHKは外部事業者に委託、受信契約が確認できない世帯に契約を促す文書を送付していた。この文書の中に期日を指定して返送を求める内容があり、このことが総務省は郵便法の「信書」に該当すると判断したという。2015年12月から22年1月までの間に送った約3400万通の案内文書のうち、2070万通にこうした期日の指定があったとしている（総務省、ITmedia）。

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スイッチサイエンスは15日、世界初となるポータブル量子コンピュータの国内販売を開始した。このポータブル量子コンピュータは、中国・深センのSpinQ Technologyが開発したもので、「Gemini Mini」、「Gemini」、「Triangulum」の3種類が用意されている。教育機関での利用や博物館などでの展示、量子技術ファンの自習などの用途を想定しているという。量子ビット数は2ビットと最小構成となるGemini MiniはNMR(核磁気共鳴)量子コンピュータで、価格は118万8000円からとなっている。「Gemini」は2量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は572万円。「Triangulum」は3量子ビットのデスクトップ型NMR量子コンピュータで価格は792万円となっている（PC Watch、ITmedia）。

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現在、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングしているソユーズ宇宙船から冷却材とみられる物質が漏洩していることが報じられている。NASAによると、漏洩が最初に検出されたのは12月15日9時45分頃（日本時間）だった。冷却材の大部分は12月16日3時30分（日本時間）までに漏出しきったようだ。このトラブルにより、15日からロシア区画で予定していた宇宙飛行士の船外活動が中止されるなどの影響が出ている（sorae）。

ISSの状態や長期滞在クルー7名には影響は出ていないという。冷却材はソユーズの後部にある機器・推進モジュールの外装部が破損し漏れているとのこと。原因として同部分のラジエーターに衝突した微小隕石の可能性があるという。NASAとロスコスモスは漏洩箇所の調査を続けており、ISSのロボットアーム「カナダアーム2」を使ってソユーズの外装を追加検査する計画が進められているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterに上がっているNASAライブ中継を切り出した動画だと、もう噴き出しているのが露骨にくっきり見えるレベルで噴き出しているようだ。このソユーズ、ちゃんと地球に帰れるのだろうか？

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EU加盟国政府と欧州議会は13日、環境規制の緩い第三国からの輸入品に関税を課す「炭素国境調整措置（CBAM、国境炭素税）」の実現で合意に達したという。これは世界初の取り組みで、実施されれば貿易摩擦が強まる可能性があるとされる。EU域内の企業が環境規制の緩い他国に工場などの拠点を移して規制を逃れる「カーボンリーケージ」を防ぐ目的もあるという（Bloomberg、日経新聞）。

2023年10月からセメントや鉄鋼、アルミニウム、肥料、発電、水素など炭素集約型の産業を対象に段階的な導入が始まる。まずは報告のみ義務付けられる。ただ、この計画に関しては中国やインドなどの国が反発。ロシアも従わない可能性が高いとされている。

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NASAの新型宇宙船「Orion」が11日、地球に帰還した。Orionは宇宙飛行士の月への着陸を目指す国際プロジェクト「アルテミス計画」の一環として打ち上げられ、無人宇宙船が月を周回する25日間の試験飛行を終えて地球に帰還した（NASA、NHK、ロイター）。

今回のミッションでOrionはOrionは地球から約27万マイル、国際宇宙ステーションが地球を周回する距離の1000倍以上の距離を移動。2回の月面への飛行を行い、月面に80マイルまで接近したという。このほか、有人飛行を実施する前に意図的にシステムに負荷をかける試験などがおこなわれた。NASAは今回得たデータを元に、次は有人で月を周回する試験飛行を行う予定となっている。

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以前にも話題になったが、ニュージーランド政府により、2009年以降に生まれた子どもの喫煙を禁じる法改正案が可決された。新たな法では2009年以降に生まれた人に対し、紙巻きたばこを販売することを禁じる。違反した場合、15万NZドル（約1300万円）以下の罰金が科される。たばこを譲った場合も5万NZドル以下の罰金が課せられるという。電子たばこや加熱式たばこに関しては当面、容認されるとのこと（朝日新聞）。

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2022年は前年と比べて携帯料金に関しては大きな新プランの提供はなかった。MMD研究所が発表した通信サービスの料金と容量に関する実態調査（9月17日~9月22日調査）を、スマサポチャンネルが分析したところ、通信会社に支払っている平均月額料金（通信と通話、端末代込み）は値上がりしている傾向にあるという（2022年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査、スマサポチャンネル[動画]）。

2020年から2021年にかけては、管政権がさまざまな形で介入したこともあり、各カテゴリーで値下がりが進んだ。しかし、ここ3年の平均月額料金の推移を見ると、楽天モバイルを除くドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアに関しては2020年10月で1万946円、21年11月で8471円、22年9月で9526円となっており、前年から1055円ほどアップしている。同様にキャリアのサブブランド（UQモバイルとワイモバイル）でも399円アップとなっている。ahamoやPovo、LINEMOといったオンライン専用プランでも前年比で133円上がっている。MVNOに関しても値上げ幅は少ないものの58円ほどアップしているという。

端末を除いた通信と通話台だけにした場合でも、ドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアに関しては467円ほど上昇していたとしている。

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賃貸住宅を借りている人に対し、家賃の滞納などがあった場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項が違法かどうかが争われた裁判で最高裁は12日、規定は違法だとする初めての判断をおこなった（産経新聞、毎日新聞、NHK）。

家賃保証会社側の条項では、「家賃を2か月以上滞納」「連絡が取れない」「物件を長期間使用していない」「物件を再び使用する意思がない」という要件を満たした場合物件を明け渡したとみなされるという内容となっていた。この条件を満たした場合、家賃保証会社は借り主の同意なしに家財道具を搬出できるとしていた。最高裁判所はこの条項は「消費者の利益を一方的に害するものだ」とし、条項の使用禁止などを命じる判決を言い渡したという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「追い出し条項」とは、家賃保証会社が連帯保証人となる際に締結される、家賃を2カ月以上滞納し連絡がつかないなどの一定の条件を満たした場合に物件を明け渡したとみなす契約条件のこと。本来は借主を追い出すには例え滞納などの問題があろうと法的な手続きが必要だが、法的手続きを踏まずに、契約書の一文だけで追い出すようなやり方は認められないとの判断が下されたようだ。

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headless 曰く、

Google Arts & Culture がクラシック音楽に関する 2 本のアプリを公開している (The Keyword の記事、 Android Police の記事、 9to5Google の記事)。

Beethoven Beats はドイツ・グラモフォンとの提携により作られたもので、ベートーベンのピアノソナタ全 32 曲を機械学習しているという。これにより、ユーザーが適当なリズムをタップするとベートーベンのピアノソナタでリズムの一致する部分を探し出して再生する。画面には Wikipedia の作品解説が表示されるほか、「Explore this sonata」をクリックすれば楽章全体を聴くことも可能だ。ピアノ演奏はダニエル・バレンボイム。「タタタターン・タタタターン」のようなリズムをタップすると交響曲第 5 番 (運命) を演奏しているようだと表示されるが、ピアノソナタの中から何か抽出してくれる。他にも同様のものがあるかもしれないが、見つけることはできなかった。

Blob Beats はギターヒーローのようなアーケードスタイルの音楽ゲームだ。2 年前に Google が公開した Blob Opera のブロブ 4 人が登場する。曲はベートーベン「エリーゼのために」とワーグナー「ワルキューレの騎行」、ビバルディ「春」、モーツァルト「トルコ行進曲」、オッフェンバック「地獄のギャロップ (天国と地獄)」の 5 曲。オペラ歌手の歌声を学習したブロブをフィーチャーするゲームだが、オペラソングは含まれない (「ワルキューレ」と「天国と地獄」はオペラだがいずれも器楽曲)。スコアと進行状態を保持するには Google アカウントへのログインが必要だ。

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画像生成AIがブームだが、中には中国開発のアプリケーションも存在している。そんな中、中国政府がこうしたAIについて「ユーザーの実名登録」や「AIによって生成された旨の表示」を義務付ける規則を発表している。国家インターネット情報局らの出した「インターネット情報サービスの深層合成の管理に関する規則」では、以下のような項目が定められ、AI生成マークの表示などが義務づけられたとしている（国家インターネット情報局、GIGAZINE）。

• コンテンツ生成AIの提供者は、ユーザーの身元情報を確認し、コンテンツ管理を強化する必要がある
• 人間の顔やリアルなシーンを生成する際は、AIによって生成されたことを示すマークを目立つように表示する必要がある
• AI生成コンテンツであることを示すマークを改ざんしてはならない
• コンテンツ生成AIは法律および行政法規によって禁止されている活動に使用されてはならない
• コンテンツ生成AIの提供者は、生成されたコンテンツが情報セキュリティ上のリスクを含んでいる場合にユーザーのアカウントを停止しなければならない
• 規則は中国国内でコンテンツを流布するコンテンツ生成AIに適用される

という項目が決められたという。この新規則は、2023年1月10日に発効されるとしている。

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イーロン・マスク氏の宇宙開発企業「SpaceX」が自社の株式を売り出すという報道が出回っている。Bloombergの記事によれば、保有株を1株当たり77ドルで売り出すという匿名ソースの情報があったという。ロイターの記事によれば、従業員の換金支援が目的とされており、新株発行によって最大10億ドルを調達する考えとされている。こちらの記事では潜在的な投資家との交渉は、1株当たり85ドルを中心に行われているとして先の内容とは食い違っている（Bloomberg、ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

従業員の換金支援だという話や新株発行で10億ドルを調達という話など、矛盾する内容が報じられており、またイーロンマスク氏も報道は誤りであるとツイートしているなど、真偽は微妙である。なお、SpaceXは未上場の企業の中で世界トップクラスの会社として知られているが、マスク氏はかねてから「上場は火星移民船が定期的に飛ぶようになってから」と語るなど、上場して会社が自身の理念から逸れる可能性に警戒感を示している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日ポーランドが韓国製の戦車や自走砲を大量調達したことが報じられたが、カナダも韓国から同国製のK9自走砲を緊急調達する方向で交渉を行っていると報じられている（航空万能論GF, 朝鮮日報）。

カナダは現在英BAE製のM777榴弾砲を使用しているが、ウクライナ支援のため一部を同国に提供している。またM777を装備する陸戦部隊もラトビアに派兵されているため、本土に残る砲兵が不足している状態にあるという。そのためM777の調達を考えるところだが、M777は現在ちょうど生産ラインを閉鎖している状態にあり、最低でも150門以上の大量発注が無いと生産再開できないという。

一方で、冷戦後も北朝鮮との戦争の可能性が続く韓国では、いまだこうした重装備の大規模な生産ラインやサプライチェーンが残されており、K9についても年間200輌以上が生産可能ということで、今年に入って各国から発注が殺到する形となっているとのこと。なおK9の発注数は今年だけで、エジプト・ポーランド・インド・ノルウェー・フィンランドで計900輌前後に上るという。

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2025年に開催される大阪・関西万博の会場整備で、入札が不成立になる事例が増えているらしい。日本国際博覧会協会の12日の発表によると、映画監督の河瀬直美氏やメディアアーティストの落合陽一氏らプロデューサーが手掛けるパビリオン（テーマ館）5施設で、入札者がいなかったり予定価格内の応札がない状態になっているという（毎日新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

資材価格高騰などで建設費が予算の範囲では足りなくなっているという話や、またデザインに凝ったパビリオンは施工が難しく同様に採算が合わないと判断されたとみられている。今後は予定価格を変更して再公告する方針。

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