産経新聞の記事によると、現在世界3位の日本の名目国内総生産（GDP）が、2023年にもドイツに抜かれて4位に転落する可能性があるらしい。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小と経済の低成長が要因だとしている（産経新聞）。

国際通貨基金（IMF）の経済見通しでは、ドイツのGDPが約6.7％増えれば逆転することになるとのこと。第一生命経済研究所の試算では、今年のドル円相場が年間平均で1ドル=137円06銭より円安に振れた場合は順位が入れ替わるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

基本的にはドイツがEUに入り、EUが発展途上国（数年前のギリシャ信用不安騒動を覚えている者も多かろう）を含有する様になり、ユーロを共通通貨とする事で、ドイツがマルク高を避けられた事で産業空洞化を避けられた事が主因であろう。翻って日本では一寸円高が是正されても、「悪い円安」とか騒ぎ立てて台無しにするのだから、産業空洞化によるGDP低下は必然。

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headless 曰く、

GitHub が英ロンドン市警察知財犯罪課 (PIPCU) の DMCA 削除要求を受けて The Pirate Bay プロキシサイトのリストを掲載していたサブドメイン proxybay.github.com を無効化したのに対し、リポジトリの運営者が DMCA 反論通知を提出した (TorrentFreak の記事、 反論通知)。

proxybay.github.com (The Proxy Bay) には The Pirate Bay のプロキシサイトへのリンクが掲載されているだけで、著作権を侵害するコンテンツをホストしているわけではない。そのため、運営者は DMCA 削除要求自体が誤りであり、まともなドメインレジストラはこういったボットがキーワードに反応して自動で送ったような削除要求を無視していると指摘。著作権を侵害するメディアが万が一リポジトリでホストされている場合、リンクを送ってもらえれば喜んで削除するとも述べている。

反論通知が提出されたことで、ロンドン市警または著作権者はリポジトリ運営者に対し期間内に法的措置を講じる必要がある。10 日～ 14 日の期間内に法的措置が行われない場合、GitHub はコンテンツを再度有効にすることになる。3 年前にはモーション・ピクチャー・アソシエーション (MPA) の削除要請に Popcorn Time が反論し、2 週間後に GitHub がリポジトリを復元している。そのため、反論通知は不当な削除要求に対し、実際に大きな効果があるとのことだ。

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カリフォルニア工科大学は、マウス実験で得られたデータを機械学習モデルに適用した「人工マウス脳」を作成し、自律神経の中枢として「本能」と呼ばれる部分を制御している脳の視床下部の研究に用いられたという。最新の研究では、この中から怒りにフォーカスした実験が行われたそうだ（Cell論文、TECH+）。

機械学習モデルを詳細に分析した結果、怒りのメカニズムの数学的表現である「ラインアトラクタ」という脳内での活動パターンが明らかになったそうだ。研究チームによると、このラインアトラクタの形状は人によって異なり、「怒りっぽい」「感情をコントロールできる」といった特徴は、このラインアトラクタの形状によって決定されているとしている。

ラインアトラクタは、脳内の大脳皮質や海馬においては存在は発見されていたが、視床下部という脳の深部にも存在し、怒りの制御に影響している点を発見できたのは今回が初めてであるらしい。

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沖縄タイムスの記事によると、ハリウッド映画「GODZILLA ゴジラ」（2014年）の製作時に協力をしていた米国防総省が途中段階の脚本に抗議、それにより製作者側が一部のセリフを削除していたことが報じられている。国防総省高官は、原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。この高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記していたとしている（沖縄タイムス）。

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以前話題に取り上げた、宮内悠介さんの「トランジスタ技術の圧縮」の続編がトランジスタ技術2023年3月号に掲載されるそうだ。別冊付録扱いとなり前作と新作があわせて掲載されているという。新作エピソードは「新たなる旅立ち」というタイトルとなっており、あらすじを読む限りは、霊力を増した（？？）トラ技の赤本と呼ばれる1冊を、圧縮技術を用いて封印する闘いになるようだ（2023年3月号予告）。

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中国政府がゼロコロナ政策の制限緩和をした12月以降、日本のドラッグストアで総合感冒薬や解熱鎮痛剤が品薄状態になっているとの報道が出ている。薬を中国国内で購入できるかが心配であることから、訪日中国人観光客が爆買いしているためだとみられている。特に品薄とされているのは大正製薬の総合感冒薬「パブロンゴールドA」で、過去の報道では中国国内で定価の4倍ほどで転売されていたこともあるようだ。パブロンゴールドAは、以前から中国国内のSNSなどで、日本に行ったら買うべき10個の市販薬の一つに挙げられていたという。大正製薬は年末年始も工場を緊急稼働し、現在も増産を続けているとしている（ダイヤモンド・オンライン、産経新聞、ABEMA TIMES）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「日本十大神薬」の一つらしい。

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マクドナルドがマックフライポテトが揚がったことを知らせる通知音「公式ティロリサウンド」の配布を開始した。配布は同社のYouTube公式チャンネル上でおこなわれている。アーティスト「ado」と「asami」の楽曲と、フライドポテトが揚がった時に聞こえる「ティロリ」音をミックスさせた楽曲「ティロリミックス」の公開を記念して配布されるものだという（【マクドナルド公式】ティロリサウンド[動画]、INTERNET Watch）。

INTERNET Watchの記事によると、ティロリサウンドの名称は俗称らしいのだが、マクドナルド公式チャンネルでもティロリサウンドの名称が使われていることから、これが正式名称化されたと言うことでいいんだろうか。

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nagazou 曰く、

東京電力ホールディングスは23日、経済産業省に一般家庭向け規制料金について、平均29.31％の値上げを申請した。6月1日の適用を目指す。値上げ申請は東日本大震災後の2012年以来、11年ぶりとされる（東京電力プレスリリース[PDF]、時事ドットコム、市況かぶ全力2階建）。

申請した月間料金によれば、電力使用量が260キロワット時の標準家庭の場合、現在の9126円より2611円高い1万1737円となるという。あわせて低圧自由料金も見直す。こちらに関しては、平均5.28％の値上げになるとしている。値上げの背景としては世界的な燃料価格高騰に加え、ウクライナ情勢等による化石燃料価格の急騰や円安も継続していることから、燃料価格・市場価格の高水準は当面続くと見込まれるためだとしている。

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headless 曰く、

Microsoft は 17 日、Office 2007 / 2010 / 2013 を対象にした更新プログラム KB5021751 をリリースした (The Register の記事)。

この更新プログラムは実際の更新プログラムではなく、サポートが終了した Office およびサポートが間もなく終了する Office を実行しているユーザーの数を Microsoft が特定するために使用するプログラムだ。そのため、何もインストールせずにサイレントモードで 1 回実行されるという。

対象バージョンのうち Office 2007 / 2010 は既にサポートが終了しており、Office 2013 は 4 月 11 日の月例更新を最後にサポートが終了する。

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産業技術総合研究所（産総研）と量子科学技術研究開発機構（量研）は18日、光を99.98%以上吸収する「至高の暗黒シート」を開発したと発表した。漆に似た成分を持つ樹脂の表面に微細な凹凸構造を形成することで光を閉じ込める効果があるのだという。これにより従来の暗黒シートと比べて可視光の反射率が一桁低くなり、レーザーポインターの光も消えて見えるほどの深い黒を実現したとしている（産総研リリース、量研リリース、動画、PC Watch）。

低反射な黒色材料は多くの分野で使われており、とくにカメラや分光分析装置内部の乱反射防止、迷光除去などの用途では完全に無反射の黒体材料が切望されているという。しかし、現在までに0.1％を上回る極低反射率を達成できているのは強度が弱い素材に限られていた。今回の「至高の暗黒シート」では触れる素材で世界一の黒さを達成することに成功したとしている。

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大手IT企業の人員削減が相次いでいる。Microsoftのサティア・ナデラCEOは18日、従業員向けのメッセージで1万人の従業員を解雇する方針を示した。事業ごとに優先順位を付けた上で人員整理をおこなう方針とのこと。リストラの対象部署に関しては不明。人員削減は2023年度第3四半期末までにおこなうとされ、これは全従業員の5％未満に相当するとしている（GIGAZINE、IGN、Business Insider Japan、読売新聞）。

同様にAmazonに関しても1万8000人以上の従業員を解雇する計画を発表した。アンディ・ジャシーCEOは4日、従業員向けのメッセージで告知をおこなった。この規模の解雇は昨年11月におこなわれた1万人の解雇を上回り、同社としては史上最大規模となる。以前話題になったようにスマートスピーカー関連の端末部門や書籍部門、小売り部門などが対象になるとされている。

またGoogleの持株会社である米Alphabetも20日、総従業員の約6％に当たる約1万2000人の削減を決定したと発表した。ピチャイCEOは製品分野と機能全体にわたって厳密な見直しを行う必要が生じたと話しているという。米国の対象従業員にはメールで告知済みとされ、その他の国では現地の法律や慣行に準じた方法で通知するとしている（ITmedia）。このほか、最近話題のTwitterに関しては、米CNBCテレビが7500人いた従業員が約1300人まで減少したと報じているほか、昨年にはMetaも1万1000人の解雇を発表しており、IT業界では2022年から通算で30万人近くが職を失っているとされている。

こうした背景には米景気の減速懸念により広告収入などが落ち込んだこと、コロナ禍後にはテレワークの定着する前提で投資していた目算が狂ったことなどが影響しているとされる。

nemui4 曰く、

twitterは数千人レベルでしたっけ。
何処も凄いね

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バイドゥが18日に発表したZ世代（10~24歳）367人に聞いた「トレンド寸前! 次世代SNS TOP10」のランキング5位に「mixi」が入ったことで話題になっているようだ。mixiはすでに19年目を迎えていることから、次世代の定義について再考察が必要な情勢となっている。このアンケートは「Simeji」上で2022年12月21日から27日にかけて行われたものだという。TOP10の内容は以下の通りとなっている（バイドゥリリース、ITmedia）。

• 1位　NauNau
• 2位　GRAVITY
• 3位　Pinterest
• 4位　Yay!
• 5位　mixi
• 6位　Bonfire
• 7位　くるっぷ
• 8位　MONIE
• 9位　BeReal
• 10位　Snapchat

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日本高速道路を運営するNEXCO東日本、中日本、西日本の3社は20日、高速道路の深夜割引の見直しを発表した。主要な変更点は以下の3点となっている（NEXCO中日本リリース、トラベル Watch）。

• 深夜割引適用時間帯に走行した分のみ3割引
• 深夜割引適用時間帯を22時~翌5時に拡大
• 深夜割引の見直しにあわせて、400km超の長距離逓減制を拡充

maia 曰く

現行の深夜割引は午前０時〜４時の間に高速道路上に入っていれば全走行分を割引するが、2024年度中とされる制度見直し後は22時〜午前５時の間走行した区間のみ割引く。これで午前０時料金所手前時間待ちのような行為は無くなるが、労働条件悪化につながりそうな気はする。実際の割引額はETCカードへの後日還元となる。また400km超走行は4割引となる。現行は200km以上走行は一律３割引だった。割引時間は最大７時間だから、平均移動速度80km/hとすると560kmだ。120km/h区間だけを120km/hで走行したと仮定すると840km走れそうだが、その場合は５割引となる。まあ非現実的と思うが。

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韓国に設置されている米国のミサイル防衛システム「終末高高度防衛（THAAD）」周辺で17日、民生用ドローンと思われる未確認飛行物体が現れ、韓国軍が対応をおこなったそうだ。Atlas Newsによれば、韓国軍当局は発見された現場が北朝鮮と国境までの距離が150マイル（約241km）以下と近い場所であることから、北朝鮮から飛来した可能性が高いと判断している模様（AFPBB News、Atlas News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

17日午後1時ごろ、THAAD基地の哨兵が、基地の外郭で小型民間商用ドローンと推定される未確認飛行物体が接近するのを見つけた。同司令部はドローン防御システムを使って対応作戦を実施。電波撹乱（ジャミング）装備でこの飛行物体を墜落させたという。

但し小型民間商用ドローンを、スパイや軍が使わないとは限らない事にご用心。

a

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Googleは19日、「Google Meet」と「Zoom」のビデオ会議デバイスが相互運用可能になったと発表した。窓の杜の記事によると、Google MeetのハードウェアからZoomミーティングへ参加したり、反対にZoom RoomsデバイスからGoogle Meetの会議に参加できるようになるとのこと。ただし、今回の相互運用はビデオ会議の主要機能のみサポートしているとのことで、高度な機能は利用できないことがあるとしている。管理者設定は19日から、エンドユーザーは26日より順次利用できるようになる。「Zoom Rooms」との相互接続も26日から利用できるとのこと（Google Workspace Updates、窓の杜）。

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齋藤法務大臣は20日、全国の法務局で使われている地図データを23日から無料公開すると発表した。法務局で使用されている地図は、土地の位置や区画が記されており、地図証明書・図面証明書として不動産取引の際に使われているという。読売新聞によれば、これまでは有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があったがこれが無償化されるとしている。公開は23日午前12時より「G空間情報センター」のサイト上で開始される。ドローンなどを使った農業や、自動車の自動運転などへの活用を期待しているという（法務省、読売新聞）。

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