米バイデン-ハリス政権は 2 日、すべての米国人が安全なデジタルエコシステムのすべての利点を確実に享受できるようにする国家サイバーセキュリティ戦略を発表した (ファクトシート、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 戦略全文: PDF)。

現在のサイバーセキュリティ防御では個人や中小企業、地方自治体などの負担が大きい。どのように優れたセキュリティソフトウェアでもすべての脆弱性を防ぐことはできないことを認識したうえで、ソフトウェア開発時に適切な注意を怠った者に責任を負わせる必要があるという。ソフトウェアを開発する企業には革新を行う自由が必要なのと同時に、消費者や企業、重要なインフラ提供者への注意義務を果たせなければその責任を負う必要もある。

その責任はエンドユーザーや、商用製品に組み込まれたオープンソースコンポーネントの開発者ではなく、被害を減らすための対策を実施する能力の最も高い利害関係者に移動する必要があるとのこと。これにより、イノベーションとスタートアップ企業や中小企業が市場のリーダーと競うことのできる能力を維持しつつ、市場がより安全なソフトウェアを作り出すようになるとのことだ。

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Microsoft Edge Canary でビデオ超解像機能 (VSR) がテストされているそうだ (Neowin の記事)。

現在 Microsoft Edge で再生される動画の 3 本に 1 本は 480p もしくはそれ以下だという。Microsoft Edge の VSR は機械学習によりブロックノイズ除去と高解像度化を行い、くっきりした動画を楽しめるようにする。ただし、VSR は高い演算能力を要するため、NVIDIA RTX 20/30/40 シリーズ GPU または AMD RX5700-RX7800 シリーズ GPU を搭載した PC と AC 電源への接続が必要となる。また、対象となる動画は 720p 未満、かつ高さ・幅ともに 192 ピクセル以上であって、DRM で保護されていないものに限られる。

Microsoft Edge の VSR 機能は現在のところ Canary チャネルユーザーの 50 % でテストされており、対応環境で「edge://flags」の「Microsoft Video Super Resolution (edge://flags/#edge-video-super-resolution)」を Enabled にして アプリケーションを再起動すれば利用できる。VSR 有効時にはアドレスバーに「HD」アイコンが表示されるとのことだ。

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米ワシントン州ピアース郡上位裁判所が 2 日、度重なる裁判所命令にかかわらず 1 年以上にわたって結核の治療を拒否し続けていたタコマの女性の逮捕と強制治療を認める令状を発布したそうだ (タコマ-ピアース郡保健局のブログ記事、 Ars Technica の記事、 The News Tribune の記事、 The Seattle Times の記事)。

女性は結核を発症しており、タコマ-ピアース郡保健局では強制的な隔離と結核症治療を義務付ける裁判所命令を 2022 年 1 月からたびたび取得していたが、女性は不明な理由で拒否し続けていた。しかし、今年 1 月には乗客として乗っていた車が衝突事故を起こし、翌日に胸の痛みを訴えて病院の救急科を受診。結核症であることを知らされなかった病院では X 線写真を見て肺がんを疑うほど病状が悪化していたという。さらに当時女性は COVID-19 検査で陽性になっており、自主隔離も行わずに車の運転手や病院スタッフを結核感染の危険にさらしただけでなく、この日以外でも他人と接触していたことが明らかになった。

そのため、保健局では感染拡大を防ぐためには逮捕と強制治療を裁判所が命ずる必要があると判断したようだ。女性の名前と年齢は公表されていないが、母国語は英語ではないようだ。女性の弁護士は女性が自身の病状を理解していない可能性があると述べている。保健局では 3 月 3 日までに女性が治療に合意しなければ令状を執行する意思を示しているが、現在のところ新たな動きは発表されていない。保健局によると、多くの患者は治療に協力的であり、ここまで拒否されるには珍しいとのことだ。

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TikTok は 1 日、未成年ユーザーの視聴時間をデフォルトで 1 日 60 分に制限するなど、使い過ぎを防ぐ変更を発表した (日本向けニュース記事、 米国向けニュース記事、 The Verge の記事)。

現在のところ適切なアプリ使用時間やその影響に関して幅広い支持を受けるものはないが、 TikTok ではボストン小児病院の Digital Wellness Lab に相談して 60 分という制限時間を決めたという。18 歳未満のユーザーに対しては、1 日のアプリ使用時間が 60 分を超えるとパスコード入力を求めるプロンプトが表示される。ここで 13 歳 ～ 18 歳のティーンはパスコードを入力することで、60 分を超えて利用することを自ら選択できる。国内未提供の 13 歳未満向け TikTok for Younger Users では、保護者がパスコードを入力することで 30 分間延長できる。

TikTok がサポートした internetmatters.org の研究によれば、時間をどのように使っているのかを知ることで意図的な意思決定が可能になるという。そのため、ティーンユーザー全員に週間の視聴時間を通知するほか、1 日 60 分の時間制限をオプトアウトして 100 分以上 TikTok を使用したティーンに対しては、1 日の利用時間の制限を設定するよう推奨するプロンプトを表示する。

このほか、ペアレンタルコントロールの新機能として、1 日の視聴時間のカスタム設定やスクリーンタイムダッシュボード機能、スケジュールに従って通知をミュートする機能が追加される。視聴時間のカスタム設定や通知のミュート機能は全てのユーザーが利用可能になるほか、就寝時間のリマインダー機能もロールアウトしているとのことだ。

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Bing の AI チャット機能がアスキーアート生成能力を身に着けたそうだ (Neowin の記事)。

実際にパンダの絵を頼んでみると、猫っぽい絵が生成された。

    /\___/\    /\___/\
   ( =^.^= )  ( =^.^= )
    )     (    )     (
   (       )  (       )
  (         )(         )

パンダには黒い模様が必要だというと、こんなものが生成された。

      OOOO        OOOO
     O    O      O    O
     O @  O      O @  O
     O    O      O    O
      OO__OO      OO__OO

目とその周りの模様だという。

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EU (欧州連合) 公式ドメイン (europa.eu) のサブドメインのサイトには海賊版映画などを宣伝するコンテンツが大量に存在するが、偽の海賊版ストリーミングサイトから詐欺サイトへ誘導されることもあるようだ (TorrentFreak の記事)。

このようなコンテンツは主に PDF 形式ファイルであり、有名な海賊版ストリーミングサイトの名前を使用して作品を「無料で観よう」「無料ダウンロード」といった趣旨のフレーズを含む題が付けられている。しかし、リンク先は有名海賊版ストリーミングサイトとは無関係で、無料で再生できるのは予告編程度だという。本編を再生しようとするとユーザー登録が必要だと言われ、セキュリティソフトが警告を出すようなページでクレジット番号などの入力を求められるとのこと。

リンク先のすべてが偽サイトとは限らないが、いずれにしても海賊行為を防止しようとする EU のサイトに適したコンテンツではない。そのほか、「お金がもらえるアプリ」といった怪しげな製品の広告などもみられる。

このような事態になった理由として、EU では外部からの貢献を可能にするアップロード機能が原因だと説明しているそうだ。EU はさまざまなプロジェクトを公式ドメインでホストしており、容易に悪用可能なアップローダーを利用しているプロジェクトもあるという。TorrentFreak が最初にこの問題を取り上げたのは 12 月のことであり、EU では問題を認識して対策を進めているなどと説明していたが、現在でも多数の怪しいコンテンツが残っており、最近アップロードされたものもある。

スラドでは数か月前ぐらいのスパム投稿にこういったコンテンツへのリンクが含まれているものが多かった。無料と言いつつクレジットカード番号の入力を求められた時点で気付きそうだが、EU 公式ドメインの力は大きいのだろうか。

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Google がカナダで一部のユーザーを対象に、ニュースコンテンツをブロックする実験を行っているそうだ (The Verge の記事、 Reuters の記事、 Press Gazette の記事、 Android Police の記事)。

カナダではオンラインプラットフォームにニュースパブリッシャーとコンテンツ商用利用契約の交渉を義務付ける「Online News Act」(法案 C-18) が検討されている。対象となる Facebook と Google は合計で年に 3 億 2,920 万カナダドルを支払うことになると推計されており、両社は反対している。今回の実験について Google では法案が成立した場合の影響を評価するため、ごく小さい割合のカナダのユーザーを対象に実施していると述べたという。

Google は同様の法案がオーストラリアで検討された際にも反対し、特定のニュースパブリッシャーのコンテンツを検索結果から除外する実験を行ったほか、サービスを取りやめると脅して法案修正を求めた。しかし、Microsoft が出てきて Bing の市場拡大を狙ったこともあり、ニュースパブリッシャーとのライセンスプログラム「Google News Showcase」を開始することになった。一方、ニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックした Facebook はオーストラリア政府が法案の修正に合意したと発表したものの、コンテンツ使用料に関してはニュースメディアとの誠実な交渉を約束する結果となった。

Google の実験について、カナダ文化遺産大臣報道官はオーストラリアでの Facebook の戦略をまねているようでがっかりしたと批判する一方、オーストラリアで成功しなかった戦略はカナダでも成功しないと述べたとのことだ。

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発売されたのは 1 月の話なのだが、ある Anonymous Coward 曰く、

カシオは、高耐久腕時計「G-SHOCK」で、サーキットボード (プリント基板) の模様をレーザー刻印した新製品「GMW-B5000TCC-1JR」を発売したそうだ。

税込 214,500 円と結構な値段だが、公式販売サイトの人気ランキングの G-SHOCK 部門で 1 位となっている。

皆様は G-SHOCK を持っているだろうか。性能の高さを示すエピソードはお持ちだろうか。G-SHOCK は機能の豊富さでも知られるが、どのような機能を使っているだろうか。

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CAT ブランドの頑丈なスマートフォンで知られる英 Bullitt Group が Motorola Mobility と提携し、Android /iOS スマートフォンで人工衛星経由のテキストメッセージ送受信を可能にするデバイス Motorola Defy Satellite Link を発表した (プレスリリース、 Motorola のプレスリリース、 The Verge の記事、 GSMArena の記事)。

Motorola Defy Satellite Link はスマートフォンと Bluetooth 接続し、Bullitt Satellite Connect サービスを利用した衛星メッセージングを可能にするストラップ型デバイスだ。Mil 810H に準拠し、防水防塵性能 IP68、600 mAh のバッテリーで数日間の利用を可能にする。ペアリングしたスマートフォンが使用できない場合にも緊急通報センターへの連絡や位置情報の共有を可能にする物理ボタンも搭載されている。価格は 99 ドル / 119 ユーロ / 99 ポンドから、Essentials Messaging サービスプランの 1 年間サブスクリプション込みで 149 ドル / 169 ユーロ / 149 ポンドからとなる。

また、単体で Bullitt Satellite Connect サービスを利用可能な 5G スマートフォン Motorola Defy 2 および CAT S75 も同時に発表された。2 機種はブランドと対応バンドの違いのみで、ハードウェア的には同じもののようだ。これらの製品は 2 月 27 日から開催の MWC Barcelona で展示される。

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この裁判は Google が検索サービスや検索広告市場で違法に独占を維持しているとして米政府と 11 の州が訴えたもので、原告の州は 31 の州とコロンビア特別区に拡大している。

Google は証拠を残したくないセンシティブな話題について、電子メールではなく 24 時間後に自動で履歴が消去されるチャットシステムの使用を推奨していたという。履歴の自動消去はユーザーや管理者が無効化可能であり、Google は連邦民事訴訟規則により 2019 年半ばから無効化が義務付けられていた。Google は自動消去を無効化したと説明していたが、実際には 2023 年 2 月 8 日まで自動消去が続けられていたとのこと。

制裁申立で原告側は Google の行為が連邦民事訴訟規則37(e)が定める電磁的記録の毀棄にあたると主張し、違法行為の認定と適切な制裁を判断するための証拠審問実施のほか、履歴を無効化したチャットの利用に関する情報提出をGoogleに命じることを求めている。

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Security.org の調べによると、米国のアンチウイルスユーザーの 61.2 % が無料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているそうだ (2023 Antivirus Market Annual Report、 BetaNews の記事)。

調査は 2022 年、インターネットを利用して米国在住の成人 1,003 人を対象に行われたもので、参加者は米国人のデモグラフィックに一致するよう調整されている。調査時点で 85 % の参加者がアンチウイルスソフトウェアを使用しており、2021 年の 77 % から増加している。アンチウイルス使用率が低いと感じるかもしれないが、対象デバイスは PC だけでなく携帯電話やタブレットも含まれているためとみられる。

米国人の 75 % 近くがコンピューターにはアンチウイルスが必要だと信じており、アンチウイルスユーザーの 32.4 % が有料ソフトウェアを利用しているという。有料・無料の合計が 100 % にならないので、どちらかわからないという回答が 6.4 % あるためだ。推計で 3,300 万世帯が代金を払ってアンチウイルスソフトウェアを使用しているが、有料ソフトウェアはアンチウイルスだけでなく VPN やパスワードマネージャー、セキュアブラウザーといった追加のセキュリティ機能が利用できるものが多い。回答者の 7 % が 6 か月以内にアンチウイルスソフトウェアを購入したいと回答しており、推計で米国人 1,600 万人に相当するとのこと。

無料ソフトウェアのシェアは Microsoft Defender (39 %) が最も高く、Malwarebytes (14 %) とAvast (13 %)、McAfee (10 %) が 10 % 台で続く。有料ソフトウェアは Norton (29 %) と McAfee (24 %) で半数を超え、他のソフトウェアのシェアは 1 桁またはそれ未満となっている。過去 12 か月間でウイルスの影響を受けたという回答者は全体で 8 %。うち Windows が 8 % で、macOS が 5 %、その他が 4 % となる。Windows は Mac よりもウイルスの影響を受けやすいというイメージもあるが、実際には大差ないようだ。また、有料ソフトウェアユーザーでウイルスの影響を受けたのは 10 % だったのに対し、無料ソフトウェアユーザーは 8 % となっている。

スラドの皆さんは有料のアンチウイルスソフトウェアを使用しているだろうか。有料ソフトウェアが良いよねと思った理由は何だろう。

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Mozilla の調べによると、Google Play のトップアプリの 80 % 近くが「データセーフティ」表示に虚偽の内容やミスリーディングするような内容を記載しているそうだ (Mozilla Foundation のブログ記事、 リポート、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

Google Play のデータセーフティ表示は開発者の自己申告により、アプリのプライバシーとセキュリティに関する情報を簡潔にまとめたものだ。しかし、Mozilla が 2022 年 9 月 ～ 11 月に無料トップ 20 と有料トップ 20 のアプリでデータセーフティ表示を調べたところ、80 % 近くが各アプリのプライバシーポリシーと食い違っていたという。

「OK」と評価されたアプリは「Candy Crush Saga」「Google Play Games」「Subway Surfers」「Stickman Legends Offline Games」「Power Amp Full Version Unlocker」「League of Stickman: 2020 Ninja」の 6 本で、40 本のうち 15 % に過ぎない。

一方、「YouTube」「Google Maps」「Gmail」「WhatsApp Messenger」「Instagram」を含む 15 本 (37.5 %) が「Needs Improvement」、「Minecraft」「Twitter」「Facebook」を含む 16 本 (40 %) が「Poor」と評価されている。

なお、「UC Browser — Safe, Fast, Private」「League of Stickman Acti」「Terraria」の 3 本は情報不足で評価対象外になっている。初めの 2 本はデータセーフティに情報の記載がなく、Terraria はデータセーフティに記載されている事項がプライバシーポリシーに含まれていなかったとのことだ。

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Windows でクロアチアの通貨が正しく表示されない問題が発生しているそうだ (既知の問題とお知らせ 米国-英語版、 Neowin の記事)。

クロアチアは 1 月 1 日から通貨をクーナからユーロに切り替え、ユーロ圏 20 番目の加盟国となった。しかし、Windows ではロケールデータがまだ更新されていないようだ。そのため、地域のオプションでクロアチアが選択されている場合、デバイスの通貨設定を取得して表示するアプリが正しい通貨を表示できなくなるという。

Microsoft は近いうちにロケールデータの更新を行うと説明する一方で暫定的な回避策を紹介している。手順としてはコントロールパネルで「地域」を開き、「形式」タブの「形式」で「クロアチア語 (クロアチア)」または「クロアチア語 (ボスニア・ヘルツェゴビナ)」を選び、「追加の設定」をクリックする。「形式のカスタマイズ」が表示されるので、「通貨」タブの「通貨記号」で「€」を選択すればいい。

アプリで独自に通貨を設定できる場合、こちらを使用するのも一つの方法とのこと。Microsoft Store など、デフォルトのままで正しくユーロ表示となるアプリもあるようだ。

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米食品医薬品局 (FDA) は 22 日、植物ベースの乳代用食品 (PBMA) の名称に「milk (ミルク)」という用語を含めることを推奨するガイダンスの草案を公開した (プレスリリース、 Ars Technica の記事、 ガイダンス草案: PDF)。

アーモンドミルクやソイミルク (豆乳)、ココナッツミルクなどをはじめとして多様な PBMA が市場に出回っており、ほとんどが名称に「ミルク」を含む。米国ではトランプ政権時代の 2018 年に乳製品以外の食品の製品名に「ミルク」という単語を含めることを禁ずる計画が持ち上がり、FDA が意見募集を行っている。

これに寄せられた 13,000 件以上の意見によると、消費者は全般的に PBMA がミルクを含まないことを理解しており、逆にミルクではないことが PBMA を選択する理由になっていたという。その一方で、多くの消費者が栄養価の面で PBMA とミルクの違いを理解しておらず、米政府の 2020-2025 年版食品ガイドラインで推奨される乳製品グループには含まれない。

そのため、草案では PBMA の名称に「ミルク」を含め、ミルクの代用食品として販売することを推奨するのに加え、ラベルで栄養価の違いに関する説明を自主的に表示することを推奨している。

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米著作権局が昨年 9 月に著作権登録したコミックブック (グラフィックノベル)「Zarya of the Dawn」の画像に著作権が認められないと判断を覆し、画像を除いた著作権登録証を再発行したそうだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 作者のInstagram 投稿、 著作権局の書状: PDF)。

作者の Kris Kashtanova 氏は画像生成 AI プログラム Midjourney を用いてアートワークを生成し、自ら書いたテキストと組み合わせてレイアウトしている。当時 Kashtanova 氏は AI でアートワークを生成したとの説明付きで著作権登録を申請したと報じられていたが、著作権局によると表紙には「KASHTANOVA」「MIDJOURNEY」というテキストが入っていたものの、申請書に AI でアートワークを生成したことは記載されていなかったという。

そのため、著作権局ではアートワークが AI で生成されたことを著作権登録完了後に作者のソーシャルメディア投稿などで知ることになったそうだ。これを受けて著作権局は作者への確認などを行い、テキストのほかアートワークの選択と調整、テキストとアートワークの配置についてのみ著作者として認められると判断。元の著作権登録証を破棄して新たな著作権登録証を発行したとのこと。

著作権局は AI を著作者として認めないが、AI を使用した人間が著作者として申請した場合の扱いは明確ではなかった。そのため、この作品が著作権登録されたことで AI が生成した画像でも人間が著作者として申請すれば認められると思われた。しかし、著作権局によると、Midjourney の生成した画像は指示を与えた人間の著作物としては認められないとのことだ。

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イーロン・マスク氏がTwitterのアルゴリズムをオープンソースにする計画を語っている (BetaNews の記事、 マスク氏のツイート)。

マスク氏は世界最大の非営利組織を440億ドルで購入したとツイート。これを受けてゲーム開発者のデレク・スマート氏はオープンソース化すれば本当に感銘を受けるだろうと返信した。

これに対してマスク氏は、来週アルゴリズムがオープンソース化されたらがっかりするだろうとしつつ、急速に改善されていくだろうとも述べている。ただし、マスク氏がどの程度真剣なのかは不明だ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Comparitech の調べによると、Google Play で入手可能な子供向けアプリの 4 本に 1 本近くが英国の年齢別に適したデザインの規定を満たさない可能性があるそうだ (Comparitech のブログ記事、 Neowin の記事)。

調査ではアプリ 400 本以上のプライバシーポリシーで 英情報コミッショナー事務局 (ICO) の規定する各要件を満たすかどうかを調べたほか、アプリがどのような個人情報を収集するのかという点についても確認している。その結果、25 % 近くが何らかの形で ICO のガイドラインに違反する可能性があり、大半はプライバシーポリシーに子供のデータ保護に関する明確かつ包括的な条項がなかったそうだ。また、違反する可能性のあるアプリの 100 % が専門家による承認済みバッジを取得していたという。

プライバシーポリシーの 5.5 % はアプリが子供向きではないと示唆しつつ、Google Play の子供向けセクションでフィーチャーされており、レーティングは 1 本が PEGI 7 (対象年齢 7 歳以上) だったのを除いて PEGI 3 (3 歳以上、全年齢)。名称に「kids」という言葉を含むものもあった。子供を対象にした明確なポリシーがないまま個人情報を収集するアプリは 11 % 以上、さらに 4 % は保護者の明確な合意なしに個人情報を収集する。IP アドレスは ICO や GDPR で個人情報と規定されているが、19 本のアプリは「非個人情報の IP アドレスを収集」するなどと説明しているとのこと。

Google は Comparitech に対し、Google Play プラットフォームでの子供の保護に真剣に取り組んでおり、子供をターゲットにしたアプリでは関連法令と Google Play デベロッパープログラムポリシーの順守に加え、プライバシーやマネタイズ等にさらなる制限を設けた Google Play ファミリーポリシーに従う必要があると説明。法律の順守やターゲット年齢層に適するアプリにするのは開発者の責任だなどと述べている。

Comparitech が 2021 年 6 月に実施した同様の調査では、5 本に 1 本が米国の児童オンラインプライバシー保護法 (COPPA) に違反するという結果が出ている。COPPA と ICO の規定に大きな違いはないため、現在は当時よりも状況が悪化していると考えられるとのことだ。

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AliveCor は 21 日、米国際貿易委員会 (ITC) の Apple Watch に関する限定的排除命令と停止命令をジョー・バイデン大統領が支持したと発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

ポータブル型心電図 (ECG/EKG) レコーダー「KardiaMobile」を製造・販売する AliveCor は Apple Watch が同社の ECG 関連特許を侵害していると主張。米関税法 337 条違反で ITC に申し立てを行い、昨年 12 月に主張が認められていた。

一方、Apple は ITC の裁定を連邦控訴裁判所に控訴する構えであり、命令による現実的な影響はないと The Verge に語ったそうだ。ITC の命令は大統領が確認するまでのもので、実際に決定を下すのは米特許商標庁 (USPTO) 審判部 (PTAB) となる。PTAB は AliveCor の ECG 技術に特許性がないと判断しており、AliveCor が Apple Watch の輸入差し止めなどを勝ち取るには、まず異議申立 (PDF) で勝利する必要があるとのことだ。

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