Tesla がイーロン・マスク氏の過去の発言を「deep fake」技術で合成されたものの可能性を否定できないと主張していることについて、裁判所をひどく困らせる (deeply troubling) ものだと米カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所のエベット・ペニーパッカー判事が批判している (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2018 年に発生した Autopilot 使用中の Tesla Model X による事故について、死亡したドライバーの家族が Tesla を訴えたものだ。死亡したドライバーの男性は Apple のエンジニアで、事故当時 iPhone でゲームをプレイしていたとみられる。そのため、米国家運輸安全委員会 (NTSB) では Autopilot に対する過信と注意散漫、道路安全設備の整備不良だと判断している。

原告側は過去 10 年近くにわたる Tesla CEO イーロン・マスク氏の発言が男性の Autopilot 過信を招いたとして、さまざまな場でのマスク氏の発言を記録した動画や音声を真正であると Tesla に認めさせようとしている。Tesla 側は真正であることを肯定も否定もできないと回答するが、その理由としてマスク氏がそのような発言をしていないと主張していることと、合成動画や音声の対象になっていることを挙げる (裁判所文書: PDF[2])。

そのため、判事はTeslaの姿勢について、マスク氏の発言内容を合成によるものだと主張すればマスク氏が公に何を言っても免責されると考えているようだと批判。Teslaが動画や音声の真正性を肯定も否定もできないと主張したことで、それを確認できるのがマスク氏のみであることがはっきりしたとして、Teslaが反対するマスク氏の宣誓供述をこの点に限ってのみ行うことが適切だとの判断を示している。

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イタリアのデータ保護当局 GPDP は 4 月 28 日、OpenAI が同局の命令に従って ChatGPT のプライバシー改善を行ったとの連絡を書面で受け取ったことを明らかにした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

GPDP は 3 月末、ChatGPT によるユーザーデータ処理がプライバシー関連の法令に違反するとして、OpenAI にイタリアのユーザーのデータ処理を一時的に制限するよう命じ、4 月 11 日には法令違反状態を解消するよう具体的なポイントを示して命じている。

OpenAI は 4 月 11 日の命令に従ってアルゴリズムが学習に用いる個人情報とオプトアウトする権利の解説をウェブサイトで公開しており、プライバシーポリシーも更新してサインアップページからアクセスできるようにしたほか、欧州のユーザー・非ユーザーがアルゴリズムによる個人情報使用を容易にオプトアウト可能なウェブフォームを公開するなどの改善を行った。

これらの改善の結果、イタリアのユーザーは再び ChatGPT を使用できるようになったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

厚生労働省の〔追加接種〕令和５年春開始接種についてのお知らせによると、新型コロナワクチンの追加接種を新たに 5 月 8 日から開始するとのこと。

対象は高齢者、基礎疾患のある人、医療関係者等。初回接種 (1 回目・2 回目) が完了していない人は対象外となる。細かい条件はリンク先を見てほしい。基礎疾患がない人の追加接種は 9 月 ～ 12 月にかけて「令和５年秋開始接種」で実施予定だという。

接種できるワクチンは以下の通り。

• ファイザー社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
• モデルナ社のオミクロン株対応 2 価ワクチン
• 武田社 (ノババックス) の従来ワクチン (1 価)

レアワクチンを接種したい人は 1 価のノババックスワクチンを接種してはどうだろうか。どこの自治体で接種できるのだろう。地域によっては、すでに接種券が届いている。お住まいの地域はどうだろうか。

なお、オミクロン株対応 2 価ワクチンを接種するには前回の接種から 3 か月以上、従来の 1 価ワクチンを接種するには前回の接種から 6 か月以上経過している必要がある。今回の接種では基本的にオミクロン株対応 2 価ワクチンの接種が推奨されるが、何らかの理由で同ワクチンを接種できない場合には従来の 1 価ワクチンで接種を受けることも可能、という話だという。そのため、かかりつけ医等に相談すれば接種するワクチンを決めることができるようだ。ただし、5 ～ 11 歳にはファイザーの小児用オミクロン株対応 2 価ワクチンのみ使用するとのことだ。

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IDC の推計によると、2023 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期から 4,590 万台減 (14.6% 減) の 2 億 6,860 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位で過去最大の下げ幅となった 2022 年第 4 四半期ほどではないものの、2 四半期連続の 2 桁減となる。それでも過剰在庫の問題は改善しており、年末に向けて回復の兆しがみられるという。IDC では不測の事態が起きない限り第 3 四半期にはスマートフォン出荷台数が増加へ転じ、第 4 四半期には 2 桁増になると見込むが、早すぎる行動は在庫に埋もれる結果につながるため、常に市場の状況を注視する必要があるとのこと。

第 1 四半期はほぼすべての地域で 2 桁減となったが、西欧は 1 桁減 (-9.4%) にとどまったという。中国では最近の市場再開にもかかわらず、消費者がスマートフォンよりも旅行やエンターテインメントを優先し、引き続き残る不確定性が消費者心理に影響したこともあり、12% 近く減少したとのこと。中国と日本を除くアジア太平洋地域 (APeJC) や中東欧 (CEE)、中東およびアフリカ (MEA) といった新興市場では 17～20% 減少したそうだ。

第 1 四半期の出荷台数をベンダー別にみると、1 位の Samsung が 1,410 万台減の 6,050 万台 (-18.9%) となり、唯一減少幅が 1 千万台を超えた。一方、2 位の Apple は 1 桁減 (-2.3%) の 5,520 万台にとどまり、シェアは 20.5% まで増加している。トップ 5 ベンダーはすべて減少しているが、3 位 Xiaomi の減少率が最も大きく (-23.5%)、3,050 万台まで減少している。4 位の OPPO は 1 桁減 (-6.7%) にとどまる 2,740 万台で、前年同四半期に 1 千万台以上あった Xiaomi との差を 310 万台にまで縮めた。5 位の vivo も 2 桁減 (-18.8%) で 2,050 万台まで減少した。

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Insider チャネルの Microsoft Edge で Google Bard にアクセスすると、Bing AI と回答を比較するよう提案される (The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

提案は画面分割機能が表示するもので、edge://flags で「Microsoft Edge Split Screen (edge://flags/#edge-split-screen)」が「Disabled」になっていると表示されない。

アドレスバーの画面分割ボタンは Bard にアクセスした場合のみ Bing アイコンに変わり、「AI を利用した新しい Bing と回答を比較する」と提案される。提案は 3 回ほどで表示されなくなるが、Bard を表示した状態での画面分割ボタンは常に Bing アイコンとなる。Bing 化した画面分割ボタンは動作が通常とは異なり、クリックすると分割画面右側に Bing のチャット画面 (または新しい Bing の有効化を求める画面) が表示される。

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headless 曰く、

NASA はボイジャー 2 号の電源出力低下に対応するため搭載科学機器のうち 1 台の電源を切ることを検討していたが、安全装置を切ることで電源確保に成功したそうだ (NASA ジェット推進研究所のブログ記事)。

ボイジャー 1 号 / 2 号は放射性同位体熱電気転換器 (RTG) を搭載し、プルトニウムの崩壊熱を電力に変換している。プルトニウムが崩壊することで少しずつ電源出力は低下していくため、探査活動の継続に必須ではないヒーターやその他のシステムをオフにして対応してきたという。オフにできるものはすべてオフにしてしまったため、次は 5 台搭載する科学機器のうち 1 台をオフにすることを計画していた。なお、双子のボイジャー 1 号では科学機器の 1 台を故障のため使用しておらず、次に科学機器の電源オフが必要となるのは来年とみられる。

それでも科学機器をどうにか維持しようと考えるチームは電源電圧の異常な変動から機器を守る安全装置に注目。この装置は電圧レギュレーターを搭載し、必要に応じてバックアップ回路に切り替える仕組みを備える。バックアップ回路には電力が供給されているが、これを科学機器に回すことで 2026 年まではすべての科学機器を使い続けられるようになったとのこと。

ボイジャー 1 号 / 2 号は他に例がないヘリオスフィアの外で運用される宇宙機であり、その探査活動はヘリオスフィアの形や、星間環境にみられるエネルギー粒子やその他の放射線から地球を守るヘリオスフィアの役割に関する質問の答えを見つけるのに役立っているとのことだ。

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ロシア・ウクライナ間の戦闘は現在も休むことなく続いている。タレコミにあるようなウクライナ側からのロシア側の燃料貯蔵施設設への攻撃や、反対にロシア側が1日に再びウクライナ東部や中部の各地に新たなミサイル攻撃などがおこなわれていることも報じられている。1日の攻撃では、ロシア軍はウクライナ軍や住宅地域に向けて27回の空爆をしたほか、多連装ロケットシステムから45発を撃ったと報じられている。なおタレコミにある燃料貯蔵施設設への攻撃は、ウクライナ軍の報道官が反転攻勢の準備の一環であったことを認めている（CNN、TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアの占領下にあるクリミヤ半島の軍港セヴァストポリの石油タンクが、ウクライナ軍のドローン攻撃で大炎上している。セヴァストポリはソ連の黒海艦隊の母港で、ソ連崩壊後はウクライナ海軍の司令部と、協定によりロシア黒海艦隊の母港となった。2014年のクリミア併合後もロシア黒海艦隊の母港のままとなっている。

2023年4月27日にウクライナのゼレンスキー大統領が、南部ミコライウ州が夜間にロシアの黒海艦隊の攻撃を受け、ビルや住宅などが破壊され市民1人が死亡し、23人がけがをしたと発表した。この攻撃に対するウクライナ軍の反撃で、ロシア黒海艦隊の活動を鈍らせるための攻撃かもしれない。

日本と違い産油国のロシアの石油タンクを破壊しても効果は薄いと思うかもしれないが、そうでもないかもしれない。太平洋戦争開戦時の真珠湾攻撃(1941年12月8日)で、日本海軍はハワイの石油タンクを見逃したことがあった。アメリカ海軍のニミッツ提督は回顧録で「真珠湾の石油タンクを破壊されていたら、アメリカ艦隊は半年は動けなかった」と語っている。

当時世界最大の産油国であったアメリカですら、そのような状況であり、真珠湾の石油タンクを破壊できていたら、ミッドウェイ海戦(1942年6月5日)の敗北もなかったかもしれない。
一説には日本海軍の石油タンクは攻撃に備えて地中式タンクとなっており、アメリカの石油タンクもそうであろうから、攻撃しても無駄、と考えていたという話がある。

地中式石油タンクの現状と将来の展望によると、1991年の時点で石油類の地中式タンクによる貯蔵は旧海軍の実施によるものが200基近くもあり矩形タンクではあるが最大10万klにも及ぶ大型タンクが建造されている、とのこと。

今回のドローン攻撃でセヴァストポリの石油タンクは派手に燃えていることから、燃料不足でロシア黒海艦隊の活動は低調になっていくかもしれない。

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群馬県で開催されたG7デジタル・技術相会合は30日、「責任あるAI」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択した。議題に上った急速に普及する「ChatGPT」のような生成AIに関しては、個人情報の漏えいなどの問題も懸念されることから、AIの規制をめぐる議論もおこなわれた。今回の会合では、AIの規制をめぐっては、G7内で立場の違いがあることもあり、G7内でリスク評価や技術に関する国際基準の作成で一致した。知的財産権の保護や透明性の確保、偽情報対策などが必要だとして、事務レベルでの議論を続け、今年後半には閣僚レベルでの会合を予定するとしている（日経新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）。

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ネット上で飲食チェーンの「松屋」の食券機のUIが、以前よりもさらに使いにくくなっているとの指摘がTwitter上で増加している。同社の食券機は最近になり新型券売機が登場したが、問題が指摘されているのはこの新型食券機に関して（よろず〜ニュース、ねとらぼ、YouTubeで上がっている動画、Togetter）。

編集子は使ったことがないが、操作の様子を映した動画などを見ると、まず「店内かお弁当かを選ぶ」続いて「食べるもののカテゴリーを選ぶ」、具体的な「商品を選ぶ」。そして「大盛りやセットといったオプションの選択」といったように非常に階層が深いものになっているようだ。この件を取り上げたよろず〜ニュースの記事でも、全てのメニューがそろうまでに「ボタン操作が多すぎる」「時間がかかる」との指摘が出ているとされている。同様にこの件を取り上げているねとらぼの記事によると

商品の宣伝のような大きなバナーが邪魔、「全取消」ボタンが間違えて押してしまいそうな位置にある、「ご一緒にいかがですか?」に表示されたサラダを購入するとサラダが2つになるケースがある、ボタンの配置がバラバラ過ぎる

といった指摘が出ている模様。なお、松屋側はメディアからのこの件に関しての質問に関する回答はしていないようだ。

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headless 曰く、

Microsoft が米国の経済制裁の対象となっていないロシアの民間企業とのビジネス再開を決めたと Kommersant が報じている (Neowin の記事、 Kommersant の記事、 NEXTA のツイート)。

Microsoft はロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置で更新プログラム提供を中止していたが、今年に入って制限が緩和されたと報じられた。その一方で、Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は 3 月にロシアでの新規販売を停止すると発表している。

Kommersant によれば、Microsoft は今年初めから国際的企業のロシア代表事務所にソフトウェアライセンスの更新を持ち掛けているという。記事では Microsoft がロシアでの存在感を維持し、海賊版を防止するためだとする市場関係者の見解を紹介しているが、Microsoft 製品は並行輸入のパッケージ版が流通しているとの記述もみられる。

業界団体 RAUIE (Russian-Asian Union of Industrialists and Entrepreneurs) のビタリー・マンケビッチ氏は Microsoft のロシアでのビジネスに対する西側当局の圧力が強くないことから、Microsoft がロシアでビジネスを再開できるかどうか様子を見ているとの見解を示している。マンケビッチ氏によれば、Microsoft は複数のロシア企業にもソフトウェアライセンス更新を持ちかけているという。

Microsoft は 4 月、2012 年から 2019 年にかけてロシアなど経済制裁対象国の団体や個人にソフトウェアライセンスを販売し、ライセンス認証したとして米当局に民事制裁金を科せられ、財務省外国資産管理室 (OFAC) へ約 300 万ドル、商務省安全保障局 (BIS) へ約 62 万ドルを納めることに合意している(PDF)。

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国民生活センターは4月26日、カップ麺などで使用されている発泡ポリスチレン製の容器にMCTオイル（中鎖脂肪酸油）やえごま油などを加えると、化学変化が起こり容器が破損する恐れがあると警告をおこなっている（国民生活センター、実験動画、TBS NEWS DIG[動画]、グルメ Watch）。

国民生活センターが公開した再現テストの映像によると、カップ麺の容器にMCTオイルと熱湯を入れると、約3分後に容器が破損し、お湯が漏れ出す結果となったそうだ。MCTオイルやえごま油などは、健康志向の高まりから人気が出ているが、同センターにはこうした食用油を添加した関連の相談が、2018年度以降の約5年間で6件寄せられたとしている。うち1件ではやけどを負った事例もあったという。

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maia 曰く、

4月29日、イーロン・マスク氏は報道機関がTwitterリンク先の記事１本ごとに料金を徴収できる仕組みを５月から導入するとTweetした（読売新聞、時事）。記事が有料読者向けの場合に、報道機関ごとにユーザーが月単位で契約しておく必要がなくなる。とりあえず料金体系や日本でのサービスが提供されるかは不明だが、詳細はマテ続報。

ニュース購読では月額を支払えば全記事を読めるサービス形態が多いが、マスク氏は「1本当たりの価格は割高になるが、月額購読しなくても必要な時に記事を読める」と述べ、メディアと利用者の双方にメリットがあると説明している。

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キユーピーは4月26日、広島大学と共同研究として進めてきたアレルギー低減卵に関する成果を発表した。 食物アレルギーの原因食物に関しては、鶏卵が約33％を占め1位。 鶏卵のアレルゲンとなる物質は、卵白に含まれるタンパク質であるオボアルブミン、オボトランスフェリン、オボムコイド、オボムチン、リゾチームなどとされ、オボムコイド以外のタンパク質は熱に弱いため、加熱による対策がしやすかった（キユーピーリリース、広島大学発表）。

しかし、オボムコイドは熱にも消化酵素にも強いことから、同社と広島大学はオボムコイドを含まない鶏卵を作出できないか研究をおこない、2020年にラボレベルでの作出に成功していたという。作られた鶏卵はゲノム編集技術を用いたもので、ゲノム編集による副産物や、標的以外へのゲノム編集の影響を解明する作業を広島大学を中心に進めてきた。その結果、ゲノム編集による別の遺伝子の挿入や他の遺伝子への影響も全くないことが明らかとなったとしている。

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NHK、受信料未払い時の割増金を2倍に設定 2022年10月14日
総務省、NHKネット受信料「も」具体的に議論する公共放送ワーキンググループを設置 2022年09月16日

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ウクライナに侵攻中のロシア軍は、軍律に違反した自軍兵士を、地面に掘った即席の独房に入れて処罰しているそうだ。

英国防省によると、この穴は、「ジンダン」と呼ばれ、地面に穴を掘って、金属製格子で蓋をしたものらしい。ゲラシモフ参謀総長がウクライナ侵攻総司令官に就任してから、兵士への統制が厳しくなったそうだ。

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京都府警は27日、オンラインカジノでの賭博容疑で、府警本部少年課所属の30代の男性巡査を書類送検した。府警は戒告の懲戒処分とし、巡査は同日付で依願退職したとされている。2022年4月、海外で運営されているオンラインカジノのトランプゲームで、私用のスマートフォンを使って2万円を賭けた疑い。本人は容疑を認めており27日に依願退職している。この巡査には借金があり、オンラインカジノを2021年9月~昨年9月の間にたびたび利用していたという（共同通信、京都新聞）。

Yahoo!ニュース個人の記事によると国内では2016年の摘発以降、同罪での逮捕や送検はなかったことから、今回の例が約7年ぶりの事犯となるという（Yahoo!ニュース個人）。

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フリーランスを保護する新法「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律[PDF]」が28日に成立した。来年秋ごろまでに施行される（産経新聞、朝日新聞、その2、フリーランス新法の適用範囲と「労働者性」の問題をどう考えるか）。

フリーランスは取引上の立場が弱く、報酬の支払いが遅れたり、一方的に仕事を取り消されたりといったトラブルが少なくない。新法ではフリーランスとの業務契約は報酬や納期、仕事の範囲などの取引条件を書面やメールで示すように義務付ける。発注した仕事の成果物を受け取ってから60日以内に報酬を支払う必要があることも明記するという。国からの命令違反や検査拒否には50万円以下の罰金が科せられるとしている。

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