route127 曰く、

レンタカーを借りる際のオプションとして免責額の免除やNOC（ノンオペレーションチャージ…休車補償）の免除がある。
これらは事故時の少額の修理費や、修理期間中にレンタカー業者が被る損害を補償するものでレンタル時にオプション料を払うことで事故時の負担を減らすことができる。今回このNOC免除を設定しなかったところ、巻き込まれた無責事故で加害側保険会社からNOC補償を拒否されるという事態が起きているようだ（Hirotaka Kawataさんのツイート）。

自車は宮古島のレンタカー、加害側はタイムズレンタカー＆東京海上日動という構図だが、この宮古島のレンタカー会社のNOCが離島の為か定額ではないという問題もあるようだ。ただこの契約自体が不利な契約ではないかという指摘もなされている。

修理日数NOC請求するのは修理を長引かせば高額請求できるので消費者に不利で消費者センター相談じゃないですかね。

また今回は無責事故ということもあり、保険会社による示談代行サービスが利用できず、弁護士特約もレンタカーでは不適用となる契約であり少額訴訟を起こすくらいしか手がなさそうな雲行きである。そもそもNOC自体の法律上の立て付けがあいまいなこともあるらしい。

法律論としても、被害者とレンタカー会社の契約（損害賠償額の予定）で設定されたNOCは原則的に賠償の対象にならない特別損害に当たるのではないかという問題があります。

今回はNOCについてであったが、これに限らず米軍基地周辺でのYナンバー車や自賠責適用除外となる自衛隊車両等との事故など面倒な補償交渉を行った経験のある方はいるだろうか。

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ニューヨーク州選出の民主党上院議員、Kirsten Gillibrand氏とミズーリ州選出の共和党上院議員、Josh Hawley氏は、連邦政府の職員や議員による個別企業の株式保有を禁止する法案を提出した。この法案は、行政・立法部門のメンバー、およびその配偶者と子供たち企業の個別株を取引したり所有することを禁止する内容だそうだ（CNN、Boston Herald、ダイヤモンド・オンライン）。

この法案では、大統領、副大統領、議員、議会補佐官、政府職員らによるミューチュアルファンドやインデックスファンドの保有は認める一方で、ブラインドトラスト（白紙委任信託）であっても個別企業の株式を所有することは禁じるとしている。違反した場合、投資額の少なくとも10％に相当する罰金が科されることになるという。

法案が提出された背景には、昨年おこなわれたBusiness Insiderの調査で、多数の議員が株式取引を取引から45日以内に開示するという要件に違反していたことが報じられていた点も影響しているようだ。

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読売新聞の記事によれば、北海道大学と塩野義製薬（大阪）は、高病原性鳥インフルエンザから希少な鳥を守るために、同社が製造する人間用の抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」を使用した治療法の開発を進めているという。鳥インフルエンザは、絶滅の危機に瀕している野鳥や動物園の動物にも広がっていることから、ゾフルーザの適切な投与量を調査し、動物園や保護施設に普及させることを目指す（読売新聞）。

昨秋から今春にかけて国内で鳥インフルエンザが広がり、感染が確認された養鶏場の鶏など1771万羽が処分され玉子の価格が高騰したことは記憶に新しい。こうした感染は、希少な野鳥にも広がっており、環境省によると、国が選定した絶滅危惧種にも影響が広がっている。鹿児島県では約1500羽のナベヅルやマナヅルが死亡または衰弱、北海道ではオジロワシの死骸からウイルスが検出されているという。

北海道大学の迫田義博教授と塩野義製薬らの研究によると、過去の研究で感染した鶏を用いた実験を行い、ただし先ほど話題にした、鶏などの家禽の治療はウイルスの封じ込めを図るために認められていないため、治療法を確立しても適用されない方針とのこと。まずは保護対象の希少種を治療対象とし、動物園での活用も目指すとしている。

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2019年に米フロリダ州のマクドナルドのフランチャイズ店で、4歳の子どもが提供された熱々のチキンナゲッツを食べた際にやけどを負うというトラブルが起きた。これに対し、家族がマクドナルドに損害賠償を求めていた裁判で19日、マクドナルド側に80万ドル（約1億1200万円）の損害賠償を支払うよう命じる評決が下されたという（日刊スポーツ、CNN）。

裁判の中で母親はマクドナルド側にパッケージに「やけどの可能性」に関する警告文を掲載することなどを求めていた。なお、米国では、1994年にもマクドナルドで熱いコーヒーをこぼしてやけどを負った事件があり、79歳の女性が訴訟を起こして300万ドルの損害賠償を勝ち取ったという事例も存在している。

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米メタ・プラットフォームズは18日、オープンソース（OSS）として提供している独自の大規模言語モデル「LLaMA（ラマ）」の商用版「LLaMA2」をリリースすると発表した。LLaMA2は2023年3月に発表された「Llama 1」の新バージョンで、研究および商用向けに無償で提供するとしている。モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習したモデルが用意される。いずれも4096トークンまでの文脈を読めるという（Metaリリース、ロイター、INTERNET Watch、ITmedia）。

同社によると、最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT-0301」（gpt-3.5-turbo-0301とみられる）と同等とされている。メタはLLaMAをこれまで研究目的で一部の学者のみに提供していた。商用版LLaMA2はMicrosoftのクラウド「Azure」を通じて配布され、Windows OS上で動作する。メタのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏によれば、「オープンソースにすることで、より多くの開発者が新しい技術を利用して構築できるようになるため、イノベーションが促進される」とのこと。

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headless 曰く、

Netflix では 5 月下旬からアカウント共有禁止の通知を始めた米国でサインアップが急増したと報じられたが、第 2 四半期は 600 万人近いサブスクライバー増加となったそうだ (第2四半期報告書: PDF、 Mac Rumors の記事、 Ghacks の記事、 The Verge の記事)。

Netflix では 5 月に売り上げの 80% 以上を占める 100 か国以上で有料のアカウント共有機能を導入しているが、すべての地域で導入以前よりも売り上げが増加し、サインアップがキャンセルを上回っているという。第 2 四半期のサブスクライバー増加は UCAN (米国とカナダ) で 117 万人、EMEA (欧州・中東・アフリカ) で 243 万人、LATAM (ラテンアメリカ) で 122 万人、APAC (アジア太平洋) で 107 万人とすべての地域で 100 万人以上増加し、合計 589 万人増加したとのこと。

アカウント共有機能はまだ日本で導入されていないが、Netflix では未導入のほとんどの地域にも導入していくと述べている。

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1990年代に活発な活動をしていた伝説ハッカー、ケビン・ミトニック氏が膵臓がんとの闘病の末に亡くなったと報じられている。59歳だった。同氏はPacific Bell（現在のAT＆T）にハッキングをし、FBIの最重要指名手配犯としておよそ2年半にわたる逃亡生活を送り、そののち1995年に逮捕された。その後はFBIに協力する形でホワイトハッカーとして活動した。SecurityWeekによると、ラスベガスの葬儀場に掲示された記事で死亡が確認されたという（SecurityWeek、GIGAZINE）。

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maia 曰く、

7月18日、総務省は次世代地デジ放送の基本仕様をめぐり、「放送システムに関する技術的条件」の答申を受けたと発表した（総務省報道資料、ITmedia、AV Watch）。

詳しくは、2月27日の委員会資料が参考になる（概要は「資料デ高作19－3」）。ざっくりいうと、現行地デジとの運用互換性及び移行を考慮しつつ（送信機、送受信アンテナ、6MHzの帯域は変わらず）、映像はコーデックにH.266/VVCを採用し、2K（FHD）及び4Kの60p/59.94p（4K以上は120p/119.88pも有り）に対応。プログレッシブのみで、インターレースは不可。8Kは「条件付き採用」という表現。ビット数は2K/4Kともに10bit。ビットレートは2Kが5～7Mbps、4Kが15～30Mbps。移動受信向けサービスも組み込まれるが、詳細は不明。

音声コーデックは「MPEG-H 3D Audio」と「AC-4」の2種類。サンプリング周波数は48kHz、ビット数は16bit以上。伝送系はLDM（階層分割多重方式）と、「地上放送高度化方式」とあり、前者は既存の地デジ方式と次世代放送の信号を重ねて送信して受信側で各々を取り出す方式で、従来の地デジテレビと共存できる。後者は帯域を占有し（実際には5.85MHz）、最大54.91Mbps。なお、次世代地デジの実装時期は未定。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterのアカウントが合理的理由もなく突然凍結され、復活のために金銭を要求される事案があり、その相手と実際に取引をしてみることでTwitter内部の関係者が関わる犯行だとわかったというレポートを hosoka0126氏がnoteで公開した。

氏は別アカウントを使い、この話をマスク氏へのメンションで知らせたが、そのアカウントも即座に凍結されたとのこと。やり取りする過程でTwitter内に登録された非公開の個人情報まで知っており、Twitterと関係があることを認めたとのこと。

イーロン・マスクによるTwitter買収後、アカウント凍結などを担当する社員たちはごっそりと解雇されたとされるが、その後はこのような不逞な人物らが勝手に操作して詐欺を行っている状態になっている模様。

元サイトによる問題点のまとめは以下の通りとなっている

Twitter社内にTwitterを操作して凍結、解除を行い詐欺を行っている人間、又は協力者がいる。
登録個人情報の流出、また異議申し立て、その他問い合わせ内容の閲覧、第三者への流出
利用者が自身でパスワードを変更しても、ログイン通知なしで、自身が削除したアカウントの復活を実施できることによる不正アクセス
報酬を支払い、凍結解除したとしても再度の凍結にて追加支払いを求める詐欺的不法行為。

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2022年7月にアイダホ州で発生した大型輸送ヘリ・CH-47Dチヌークの墜落事故で、事故原因が機内で落としたiPadにあった可能性が浮上しているという。事故はアイダホ州の消火活動に参加していたヘリコプターがサーモン川で水をくんでいる最中にバランスを崩し、川に墜落。この事故で操縦士と副操縦士の2名が亡くなっている（Vertical Mag、GIGAZINE）。

国家運輸安全委員会（NTSB）の調査によれば、回収されたiPadに折り曲げ跡とえぐれ跡がついていることが判明した。事故機のコックピットにはiPadが設置されており、飛行計画の表示などに使われていたという。NTSBがおこなった検証によれば、落としたiPadが機体のペダルとスライドパーツの間に挟まってしまい、操縦士がペダルを操作する際にiPadが干渉、それが原因で墜落した可能性があるという。航空機でのiPadを含む電子機器の利用に関しては、十分なリスク評価が行われていないとし、今後はコックピット内での物品の確実な固定などの対処が求められるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

フロアマットも外さないといけませんね

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headless 曰く、

Rocket Lab は 17 日、NASA と Space Flight Laboratory、Spire Global の相乗りで計 7 基の小型人工衛星を打ち上げる「Baby Come Back」ミッションを実施した (プレスリリース、 The Verge の記事、 動画)。

ニュージーランド・マヒア半島の Rocket Lab 打ち上げ施設 1 で Electron ロケットが打ち上げられたのは日本時間 17 日 11 時 27 分。打ち上げから 1 時間 47 分ほどで 7 基すべてのペイロードを予定軌道に投入し、打ち上げは成功した。打ち上げからおよそ 2 分 30 秒後に分離したロケット第 1 段は太平洋上に軟着水し、水上でランデブーした回収チームが専用クレードルで船に乗せて回収した。Rocket Lab がロケット第 1 段の回収に成功するのは今回が初めてではないが、CEO のピーター・ベック氏は小型ロケットとしては世界初の第 1 段再使用に向けて大きな一歩を踏み出したと述べている。

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ソフトバンク傘下のSBテクノロジーは19日、子会社のフォントワークスを米Monotypeに売却すると発表した。売却額は非公開だが、SBTは2024年3月期第2四半期の連結会計期間において、売却益62億円を特別利益として計上する予定とのこと（Monotypeリリース、ITmedia）。

フォントワークスは、アニメーション作品「エヴァンゲリオン」シリーズで使用された「マティスEB」などのフォントを開発したことで知られるフォントメーカー。国内のテレビ局の95%、国内のトップ10ゲーム会社の98%がフォントワークスの書体を使用しており、コンテンツ産業との関係が深いことで知られている。

Monotypeは、欧文フォント「Times New Roman」や「Arial」などの開発で知られる世界的なフォントメーカーで、「Helvetica」や「Gotham」などの権利も所有している。今回の買収はMonotypeにとって日本で初めての買収案件だという。売却により、フォントワークスの株式はMonotype日本法人に、特許や商標などの無形固定資産の一部はMonotype米国本社に譲渡される。フォントワークスのチームや各種サービスもMonotypeファミリーに加わる模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、雑誌専門図書館「大宅壮一文庫」が、記事検索システムを大きく刷新したそうだ。

従来の人力によるデータベースと、明治時代のデータを統合し、索引数は1.2倍で合計700万件以上になるとともに、サイトデザインもPC前提からスマートフォンにも対応したそうだ。費用は約1.4億円で、寄付も随時募っているようだ。

利用したことのある方はいるだろうか。

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英語が母語でない研究者が直面している不利益を指摘するツイートが話題だ。日本を含む8か国で行われた調査によると、非ネイティブ話者は英語ネイティブ話者に比べて、論文読解・執筆・出版、発表準備や国際学会参加において非常に多くの時間と労力を費やしていることが定量化されたという（Tatsuya Amano氏のツイート、研究論文、Togetter）。

この調査では、環境科学（特に生態学、進化生物学、保全生物学など）の研究者908名を対象にして、英語が母語でない研究者が英語の論文を読解・執筆・出版・会議参加にする際、英語ネイティブ話者と比較してどれほどの不利益を被っているかを調査した。調査対象者にはバングラデシュ人、ボリビア人、イギリス人、日本人、ネパール人、ナイジェリア人、スペイン人、ウクライナ人が含まれている。

調査結果によれば、英語が母語でない研究者は英語の論文を読解するのに多くの時間を要すること判明した。特に、中程度の英語能力を持つ国籍の非ネイティブ話者は、英語ネイティブ話者と比べて約46.6%の時間を多く費やす必要があり、英語能力が低い国籍の研究者は同様に約46.6%の時間を多く費やしているという。同様に英語が母語でない研究者は論文執筆にも多くの時間を要している。特に初期段階のキャリアで、中程度の英語能力を持つ国籍の非ネイティブ話者は英語ネイティブ話者と比べて約50.6%の時間を多く費やし、英語能力が低い国籍の研究者も同様に約50.6%の時間を多く費やしているとのこと。

以上の結果から、英語が母語でない研究者が科学活動を行う際には、英語ネイティブ話者に比べて重大な不利益が存在するとしている。学界全体において英語が母語でない研究者へのサポートが必要であるとしている。

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コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏が、バンク・オブ・アメリカ（BOA）を非難している。同氏によれば、BOAが一部のコインベース顧客の銀行口座を閉鎖したとの疑いが持たれているという（NEXTMONEY）。

仮想通貨起業家であるムニーブ・アリ（Muneeb Ali）氏も、自身の銀行口座をBOAによって閉鎖されたと報告しており、アリ氏は、BOAがコインベースとの取引を理由に口座を閉鎖した可能性を疑っているそうだ。アームストロングCEOはアリ氏による先のツイートに反応、他のコインベース顧客も同様の問題に直面しているかどうか調査したという。その結果、1400人以上のコインベース顧客が銀行口座をBOAによって閉鎖されていることが判明した。BOAはこの問題について公式声明を発表しておらず、理由は不明。

なお、アリ氏は口座を回復させることには成功している。同氏がBOAに閉鎖の理由について尋ねたところ、アリの口座のリスクプロファイルが基準を満たしていないと判断されたとの回答があったという。問題を再検討した後、銀行は決定を覆したとみられている。

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headless 曰く、

米政府は 18 日、スマートデバイス向けのサイバーセキュリティ認定およびラベリングプログラム「US Cyber Trust Mark」プログラムを発表した (ホワイトハウスのプレスリリース、 FCC のプレスリリース: PDF、 動画、 The Verge の記事)。

プログラムは米連邦通信委員会 (FCC) のジェシカ・ローゼンウォーセル委員長が提案したもので、米国人がより安全でサーバー攻撃に対する脆弱性のより少ないスマートデバイスを容易に選択できるようにすることを目指す。FCC では盾をデザインしたロゴの商標を米特許商標庁 (USPTO) に出願しており、意見募集を経て 2024 年の開始を目指すが、既に Amazon や Best Buy、Google、LG、Logitech、Samsung がプログラムの支持を表明しているという。

米国立標準技術研究所 (NIST) ではプログラムのサイバーセキュリティ要件策定を 2023 年末までに完了する計画で、プログラムが開始されればすぐにでも要件を満たす製品でロゴを見るようになることが期待される。FCC では認定製品で QR コードを使用して登録データへアクセスできるようにすることも計画しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ZDNetによるとPCのセキュリティ対策としてはLinuxが最適なそうだ。誰もがあまりにも長い間Windowsを使い続けてきたためにハッカーはその弱点をよく知るようになったゆえに大量の標的を背負ってしまったが、>Linuxは何十年にもわたって標的になってこなかったがためにMicrosoftでは太刀打ちできないレベルのセキュリティを備えるようになったという（ZDNET Japan）。

他にもLinuxの方がWindowsよりも安全だと言える理由を少なくとも4つあると述べている。
・ユーザーの権限
・ソフトウェアのインストール方法
・オープンソース
・アップデートの頻度

でもそれってユーザーが増えなかっただけであり、ユーザーが増えたらLinuxも標的になるんじゃないの？とタレコミACは思っている。ディストリごとに操作がバラバラなGUI、未だに避けられない黒い画面のターミナル、わからなければ基本的に自力でなんとかいけないサポート体制と初心者には決して優しくない姿勢がLinuxデスクトップが普及しない要因ではないのだろうか。この記事には初心者向けと書いてはいないので言い訳はどうとでもなるかもしれないだろうが、妙にLinuxを推したがる人は手取り足取り教えていただけないだろうか。

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タクシーアプリなどを開発するGOは、並列処理をGo/Rust/Kotlin/Python/JSで解説するイベントを8月8日に開催する（並列処理をGo/Rust/Kotlin/Python/JSで解説！思想の違いを体感しよう）。

今回のイベントでは、「並列処理、並行処理の手法」というテーマに絞って、Go、Python、Kotlin、Rust、TypeScript の5つの言語でそれぞれ解説。言語によって並列・並行処理の仕組みも異なることから、言語毎に実装の仕方を見比べたり、異なる言語がもつ概念を知ることで、よりそれぞれの言語への理解を深められるとしている。イベント参加費は無料で、Webから事前の申し込みが必要となっている。当日のタイムテーブルは以下の通り。

19:00-19:05 オープニング
19:05-20:05 ・技術書典への取り組みの紹介
・Go編「Go ルーチンで並列処理を実装しよう」
・Python編「ちょっとしたデータ分析の並列化・ Python」
・Rust編「Rustにおける並列処理」
・JavaScript編「JavaScript の 非同期処理 Promise、 async/await を理解する」
・Kotlin編「並列処理・非同期処理のアプローチKotlin」
20:05-20:10 クロージング

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7月17日にPythonベースのプログラミング言語「Cython 3.0.0」が5年近くの開発期間を経てリリースされたという。Cython 3.0は、Python 3の構文とセマンティクスをデフォルトでサポート。例外処理が改善され、C/C++との互換性も向上した。一方で大きな変更がされたことからCython 2.xとCython 3.0間の互換性では問題が出る模様。この影響でAWS CLI などの一部のアプリケーションがビルドに失敗する可能性があるという（リリース、DEVCLASS）。

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太陽系の外からやってきた「恒星間天体」は、公式に認められている「オウムアムア」と「ボリソフ彗星」の2つ以外にも複数の候補があるという。そのうちの一つでいる「CNEOS 2014-01-08」に関して、ハーバード大学のAvi Loeb氏が主導する「ガリレオ・プロジェクト」は今回、CNEOS 2014-01-08に由来の微小な金属球を発見したと発表している（sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回発見されたのは2014年に隕石として地球に落下した「CNEOS 2014-01-08」の破片とみられる小球体。「CNEOS 2014-01-08」は史上初の恒星間天体として話題となったオウムアムアより早くに飛来した天体だが、2019年に軌道と衝突速度の解析結果から実はこれも恒星間天体だったのではという報告がなされている。隕石はパプアニューギニア沖の太平洋上に落下したため、海底から鉄を主成分とする粒を採集し、その中から地球外由来と思われる小球体が50個以上発見されたとのこと。ただし、この小球体が本当に「CNEOS 2014-01-08」由来であるかには多くの異論もあるようだ。

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