SNS上で「ホタテパウダーが農作物の残留農薬を除去できる」という情報が出回っていたという。鳥取県の水稲農家の40代男性がこの件に疑問を持ち、日本農業新聞の「農家の特報班」にメッセージが届いたそうだ。これをきっかけに同紙の記者が実験でその効果を検証したとされる（日本農業新聞）。

話題となっているホタテパウダーは、ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉で、水に溶かすと強アルカリ性の水溶液になる。SNS上ではこれにより残留農薬を除去できるとの主張が出回っているようだ。Twitterに上がっている動画では、漬け置き洗いした後の水が濁ったり、油膜のようなものが浮いたりする様子が撮影されているという。

記者はホタテパウダーを使ってトマトを洗う実験を実施。しかし、実験の結果、慣行栽培と有機栽培のトマトにおいても、ホタテパウダーを使った水溶液の変化に大きな差は見られず、残留農薬を除去したとする証拠は得られなかったそうだ。ホタテパウダーによる色の変化や油膜の生成は農薬由来とは考えにくく、立ち会いと助言をおこなった専門家も農薬を落とす効果に関しては疑問視しているという。

また、慣行栽培で農薬の基準値を超えることは稀であり、専門家は効果を検証する必要性を行政機関に提言している。なお、ホタテパウダーの販売会社はこの件の取材に対して応じていないとしている。

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headless 曰く、

TSMC は米アリゾナ州フェニックスで建築している先進の半導体工場を 2024 年までに完成する計画だったが、専門技術を持った労働者が不足しているため 2025 年まで遅れる見込みだという (Ars Technica の記事、 The Vergeの記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

TSMC によれば、同様の規模の先進プロセスの工場では通常 2 年半から 3 年かかるところ、2021 年に着工したアリゾナ工場では「アグレッシブなスケジュール」により建物自体は既に完成しているそうだ。現在は最も先進の専門設備を設置する段階だが、半導体グレードの施設への設備設置に必要な熟練の技術を持った労働者が十分におらず、この段階の完了に時間がかかっているとのことだ。

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イランでは、米国等の経済制裁による高いインフレ率と失業率が問題となっており、一部の人々が経済的困難を乗り越える手段として、SNS経由で自分の腎臓、肝臓、骨髄、角膜などの臓器を売っている事例が増加しているという。イランでは世界で唯一腎臓の売買が合法となっており、移植を求める人とマッチングしたドナーには、国から一定の金額と健康保険の補助金が提供されている。しかし、それより良い条件を求めて闇市場での臓器売買が続いているとされている（The National、GIGAZINE）。

記事によれば、テヘランのヴァリアスル広場周辺の通りには、臓器のリストと共に自身の血液型や年齢、電話番号などが記載された貼り紙が多数見られるという。貧困に陥った元建設作業員や他のイラン人たちが、Twitter、Instagram、TelegramなどのSNS上で腎臓や肝臓を売っているとされている。

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NOBAX 曰く、

アブやサシバエの吸血行動は牛にとって大きなストレスとなり、忌避行動によって体力が消耗し、乳量の低下や繁殖に悪影響を及ぼすなど問題になっていました。
シマウマの縞は防虫効果があるという研究がありますが、それを応用して、飼育している牛にシマ模様塗装をしたところ、吸血昆虫「アブ」と「サシバエ」などの忌避行動が平均で約5割減少したことが確認されたそうです。

米沢牛の産地の一つである山形県小国町では、黒い牛の体をシマウマのような模様にペイントする取り組みが行われているそうだ。この施策は、牛の虫よけ対策を目的としており、吸血昆虫であるアブやサシバエが原因による牛のストレスを軽減することを狙っているという（TBS NEWS DIG）。

このアイデアは愛知県と京都大学の研究チームによるもので、シマウマが虫を寄せ付けないという海外の論文を元に牛に応用したもの。シマウシ化した牛は、虫を避ける行動が約5割から約7割減少したとされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、神奈川県相模原市内のマクドナルドのある店舗が、地元の特定の中学校の生徒を出入り禁止にしたそうだ。

同店では、この中学校の生徒による迷惑行為が頻発していて、店は、学校側にも改善を複数回求め、警察にも相談していたそうだ。その後も行為が止まなかったため、店は同校の全生徒を出入り禁止にする張り紙を掲示したようだ。この張り紙の写真がSNSで拡散した後、店は学校名を消した貼り紙に直したらしい。

皆様が子供だった頃、同様の事例はあっただろうか。現在住んでいる地域でこうした問題はあるだろうか。

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PayPayは20日、同社サービスに通信障害時などでも支払えるオフライン決済機能を搭載すると発表した。この「オフライン支払いモード」は、地下や人が多く集まるイベント会場など、通信が不安定な場所でも「PayPay残高」または「PayPayあと払い」で決済が行えるというもの。コード表示に3秒以上かかるなど、携帯電話の回線速度が不安定、あるいはオフラインの場合に表示されるようになるという（PayPayリリース、ITmedia）。

オフライン支払いモードでは、専用のコードが表示され、ユーザーのPayPay残高を上限として、1回あたり最大5000円、1日2回まで支払うことができる。決済時は、決済完了画面や決済音は鳴らず、通信が安定した際に支払い情報が更新される。

nemui4 曰く、

オフライン決済と言っても、スマホ側だけオフラインでお店の端末はオンライン必須。

なお、デバイスに表示されたコードを店舗側端末で読み取るストアスキャン方式のみ対応しており、店舗の決済端末がオンラインである必要があるという。

なので、災害などでそもそもネットワークが使えない状態だと無理ですね。

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JTBは20日、JTB旅物語中部販売センターで旅行商品を申し込み、電話でクレジットカード決済を行った一部顧客に対してクレジットカードの不正利用被害が発生したことが判明したと発表した。被害の対象となるのは、4月1日から7月3日にかけて、JTB旅物語中部販売センターへ電話で「JTB旅物語」の中部発商品を申し込み、電話口でオペレーターにクレジットカード情報を伝えて決済を行った一部顧客。不正利用が懸念される顧客には個別に連絡。被害を受けた顧客に対しては、書面により状況を報告するとともに、注意を呼びかけている。なお、ウェブサイト経由でクレジットカード決済した顧客は対象外としている（JTBリリース、Security NEXT）。

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国土交通省は21日、物流の「2024年問題」に対応するため、運送業者の監視を行う「トラックGメン」を中部運輸局に設置した。トラックドライバーは荷主や元請け事業者の都合で工場などで長時間待たされることや適正な運賃が受け取れていないことなどの問題が指摘されている。そこで適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請け事業者を監視強化するためにトラック荷主特別対策室「トラックGメン」を発足させたという（レスポンス、日テレNEWS、CBC web）。

これまで国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づいて荷主企業・元請事業者に対して働きかけや要請を行ってきたが、問題は依然として解消されていない。トラックGメンの設置をすることで、実態の調査や荷主企業・元請事業者への働きかけと要請を強化し、実効性を確保することが狙いだという。

トラックGメンは国土交通省の既存リソース82人に新たに80人を加えて162人体制で活動。違法行為や不当な取引が疑われる場合には運送業者から聞き取りを行い、改善を促す対応をとるとしている。

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Twitterは24日、企業名に続いてサービス名称を「X」に変更すると発表した。これに合わせて新しいロゴが正式に公開された。Twitterを運営する米国のリンダ・ヤッカリーノCEOは、「Xはここにいる！」というメッセージとともに新しいロゴ画像をツイートした。同紙はサービスをオーディオ、動画、メッセージ、金融を中心としたアプリに成長させ、グローバルなマーケットプレイスを創造する意欲を示している（Linda Yaccarino氏のツイート、Elon Musk氏のツイート、ITmedia、その2）。

これに合わせて、オーナーであるイーロン・マスク氏も自身のプロフィール画像を新しいXロゴに変更している。マスク氏は以前からプラットフォームカラーを現在の青から黒に変えると予告しており、ユーザーから新しいロゴマークを募集していた。24日に米国のユーザーが投稿したロゴを微調整、正式に採用されることが明かされた。

サービス名の変更に合わせてドメインもtwitter.comからx.comに変更される予定。現在、x.comへのアクセスはtwitter.comにリダイレクトされている。このX.comはかつてマスク氏が1999年に設立したオンライン銀行。マスク氏が2017年にPayPalから再取得していたという。青い鳥のアイコンがなくなったことから日本では「Twitter消滅」のワードがトレンド入りした。

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Twitterは21日、Blue未加入アカウントのダイレクトメッセージ（DM）の送信数を制限すると発表した。制限の目的は、ダイレクトメッセージのスパムを減らすためとされる。Twitterでは、規制の原因となったよく見られるスパムの例として「出会い」「副業」などの言葉を用いてLINEの友達追加を促す行為や、フィッシングサイトへの誘導などを挙げている。新たに制限により、認証されていないアカウントは1日に送信できるDMの数が制限される。制限数はTwitter側からは公開されていないが、ITmediaの調査によると、21件目のDMを送ろうとすると「送信できません。タップしてその他のアクションを実施します。」と表示されるという。ほかのメディアの調査でも同様の20件制限が確認されたとされている（Twitter Support、ITmedia、CoRRiENTE.top）。

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三菱鉛筆の「uni-ball one」ゲルインクボールペンシリーズが7月3日、「最も黒いゲルインクボールペン（Blackest gel ink ballpoint pen）」としてギネス世界記録に認定されたそうだ。このペンのインクは、一般的なゲルインクと異なり、色材の紙繊維への浸透を極力抑える独自開発のビーズパック顔料を採用したことが特徴。それにより紙面上の色材が本来の色を発色し、黒はより濃く、カラーはより鮮やかに発色するらしい。認定を記念して8月7日にインスタライブで公式認定証の贈呈式が行われるとしている（三菱鉛筆リリース）。

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route127 曰く、

レンタカーを借りる際のオプションとして免責額の免除やNOC（ノンオペレーションチャージ…休車補償）の免除がある。
これらは事故時の少額の修理費や、修理期間中にレンタカー業者が被る損害を補償するものでレンタル時にオプション料を払うことで事故時の負担を減らすことができる。今回このNOC免除を設定しなかったところ、巻き込まれた無責事故で加害側保険会社からNOC補償を拒否されるという事態が起きているようだ（Hirotaka Kawataさんのツイート）。

自車は宮古島のレンタカー、加害側はタイムズレンタカー＆東京海上日動という構図だが、この宮古島のレンタカー会社のNOCが離島の為か定額ではないという問題もあるようだ。ただこの契約自体が不利な契約ではないかという指摘もなされている。

修理日数NOC請求するのは修理を長引かせば高額請求できるので消費者に不利で消費者センター相談じゃないですかね。

また今回は無責事故ということもあり、保険会社による示談代行サービスが利用できず、弁護士特約もレンタカーでは不適用となる契約であり少額訴訟を起こすくらいしか手がなさそうな雲行きである。そもそもNOC自体の法律上の立て付けがあいまいなこともあるらしい。

法律論としても、被害者とレンタカー会社の契約（損害賠償額の予定）で設定されたNOCは原則的に賠償の対象にならない特別損害に当たるのではないかという問題があります。

今回はNOCについてであったが、これに限らず米軍基地周辺でのYナンバー車や自賠責適用除外となる自衛隊車両等との事故など面倒な補償交渉を行った経験のある方はいるだろうか。

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ニューヨーク州選出の民主党上院議員、Kirsten Gillibrand氏とミズーリ州選出の共和党上院議員、Josh Hawley氏は、連邦政府の職員や議員による個別企業の株式保有を禁止する法案を提出した。この法案は、行政・立法部門のメンバー、およびその配偶者と子供たち企業の個別株を取引したり所有することを禁止する内容だそうだ（CNN、Boston Herald、ダイヤモンド・オンライン）。

この法案では、大統領、副大統領、議員、議会補佐官、政府職員らによるミューチュアルファンドやインデックスファンドの保有は認める一方で、ブラインドトラスト（白紙委任信託）であっても個別企業の株式を所有することは禁じるとしている。違反した場合、投資額の少なくとも10％に相当する罰金が科されることになるという。

法案が提出された背景には、昨年おこなわれたBusiness Insiderの調査で、多数の議員が株式取引を取引から45日以内に開示するという要件に違反していたことが報じられていた点も影響しているようだ。

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読売新聞の記事によれば、北海道大学と塩野義製薬（大阪）は、高病原性鳥インフルエンザから希少な鳥を守るために、同社が製造する人間用の抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」を使用した治療法の開発を進めているという。鳥インフルエンザは、絶滅の危機に瀕している野鳥や動物園の動物にも広がっていることから、ゾフルーザの適切な投与量を調査し、動物園や保護施設に普及させることを目指す（読売新聞）。

昨秋から今春にかけて国内で鳥インフルエンザが広がり、感染が確認された養鶏場の鶏など1771万羽が処分され玉子の価格が高騰したことは記憶に新しい。こうした感染は、希少な野鳥にも広がっており、環境省によると、国が選定した絶滅危惧種にも影響が広がっている。鹿児島県では約1500羽のナベヅルやマナヅルが死亡または衰弱、北海道ではオジロワシの死骸からウイルスが検出されているという。

北海道大学の迫田義博教授と塩野義製薬らの研究によると、過去の研究で感染した鶏を用いた実験を行い、ただし先ほど話題にした、鶏などの家禽の治療はウイルスの封じ込めを図るために認められていないため、治療法を確立しても適用されない方針とのこと。まずは保護対象の希少種を治療対象とし、動物園での活用も目指すとしている。

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2019年に米フロリダ州のマクドナルドのフランチャイズ店で、4歳の子どもが提供された熱々のチキンナゲッツを食べた際にやけどを負うというトラブルが起きた。これに対し、家族がマクドナルドに損害賠償を求めていた裁判で19日、マクドナルド側に80万ドル（約1億1200万円）の損害賠償を支払うよう命じる評決が下されたという（日刊スポーツ、CNN）。

裁判の中で母親はマクドナルド側にパッケージに「やけどの可能性」に関する警告文を掲載することなどを求めていた。なお、米国では、1994年にもマクドナルドで熱いコーヒーをこぼしてやけどを負った事件があり、79歳の女性が訴訟を起こして300万ドルの損害賠償を勝ち取ったという事例も存在している。

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米メタ・プラットフォームズは18日、オープンソース（OSS）として提供している独自の大規模言語モデル「LLaMA（ラマ）」の商用版「LLaMA2」をリリースすると発表した。LLaMA2は2023年3月に発表された「Llama 1」の新バージョンで、研究および商用向けに無償で提供するとしている。モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習したモデルが用意される。いずれも4096トークンまでの文脈を読めるという（Metaリリース、ロイター、INTERNET Watch、ITmedia）。

同社によると、最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT-0301」（gpt-3.5-turbo-0301とみられる）と同等とされている。メタはLLaMAをこれまで研究目的で一部の学者のみに提供していた。商用版LLaMA2はMicrosoftのクラウド「Azure」を通じて配布され、Windows OS上で動作する。メタのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏によれば、「オープンソースにすることで、より多くの開発者が新しい技術を利用して構築できるようになるため、イノベーションが促進される」とのこと。

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headless 曰く、

Netflix では 5 月下旬からアカウント共有禁止の通知を始めた米国でサインアップが急増したと報じられたが、第 2 四半期は 600 万人近いサブスクライバー増加となったそうだ (第2四半期報告書: PDF、 Mac Rumors の記事、 Ghacks の記事、 The Verge の記事)。

Netflix では 5 月に売り上げの 80% 以上を占める 100 か国以上で有料のアカウント共有機能を導入しているが、すべての地域で導入以前よりも売り上げが増加し、サインアップがキャンセルを上回っているという。第 2 四半期のサブスクライバー増加は UCAN (米国とカナダ) で 117 万人、EMEA (欧州・中東・アフリカ) で 243 万人、LATAM (ラテンアメリカ) で 122 万人、APAC (アジア太平洋) で 107 万人とすべての地域で 100 万人以上増加し、合計 589 万人増加したとのこと。

アカウント共有機能はまだ日本で導入されていないが、Netflix では未導入のほとんどの地域にも導入していくと述べている。

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1990年代に活発な活動をしていた伝説ハッカー、ケビン・ミトニック氏が膵臓がんとの闘病の末に亡くなったと報じられている。59歳だった。同氏はPacific Bell（現在のAT＆T）にハッキングをし、FBIの最重要指名手配犯としておよそ2年半にわたる逃亡生活を送り、そののち1995年に逮捕された。その後はFBIに協力する形でホワイトハッカーとして活動した。SecurityWeekによると、ラスベガスの葬儀場に掲示された記事で死亡が確認されたという（SecurityWeek、GIGAZINE）。

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maia 曰く、

7月18日、総務省は次世代地デジ放送の基本仕様をめぐり、「放送システムに関する技術的条件」の答申を受けたと発表した（総務省報道資料、ITmedia、AV Watch）。

詳しくは、2月27日の委員会資料が参考になる（概要は「資料デ高作19－3」）。ざっくりいうと、現行地デジとの運用互換性及び移行を考慮しつつ（送信機、送受信アンテナ、6MHzの帯域は変わらず）、映像はコーデックにH.266/VVCを採用し、2K（FHD）及び4Kの60p/59.94p（4K以上は120p/119.88pも有り）に対応。プログレッシブのみで、インターレースは不可。8Kは「条件付き採用」という表現。ビット数は2K/4Kともに10bit。ビットレートは2Kが5～7Mbps、4Kが15～30Mbps。移動受信向けサービスも組み込まれるが、詳細は不明。

音声コーデックは「MPEG-H 3D Audio」と「AC-4」の2種類。サンプリング周波数は48kHz、ビット数は16bit以上。伝送系はLDM（階層分割多重方式）と、「地上放送高度化方式」とあり、前者は既存の地デジ方式と次世代放送の信号を重ねて送信して受信側で各々を取り出す方式で、従来の地デジテレビと共存できる。後者は帯域を占有し（実際には5.85MHz）、最大54.91Mbps。なお、次世代地デジの実装時期は未定。

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