電力を生成する技術を二つまとめて。
東京大学の研究グループが、騒音などの音力を利用して発電する超薄型音力発電素子を開発した。この素子は、音の振動が圧電材料であるPVDFナノファイバーシートに直接伝わるため、従来の素子よりも大きな電力を生成できるという。世界最高の電力密度である8.2W/平方mを達成したとしている（東京大学リリース、PC Watch）。

実際に開発したセンサーをマスクに貼り付けたところ、会話の音や周囲の音楽を電力に変換し、LEDを点灯させることが可能だった。また、温湿度センサーや無線通信の電力源としても使用できることが確認されており、今後はIoTやウェアラブルデバイスなどにおける電力供給源としての応用が期待されている。

これとは別にソニーセミコンダクタソリューションズは7日、電子機器から発生する電磁波ノイズを利用して電力を生成する環境発電用モジュールの開発を発表した。このモジュールは、家電、PC、ライト、自動販売機、エレベーター、自動車などのさまざまな機器からの電磁波ノイズを収集し、高効率で電力を生成する技術を応用して作られたという（ソニーリリース、CNET）。

この小型モジュールは、さまざまな電子機器からの電磁波ノイズを収集し、数10μWから数10mWの電力を生成可能。低消費電力型のIoTセンサーや通信機器への給電や電池の充電に利用できるとしている。さらに、電磁波ノイズの収穫により、電子機器内部の状態を監視し、照明や機器の故障予知管理などに応用できるとしている。

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headless 曰く、

ユナイテッド航空が現地時間 5 日、北米の空港で 10 分間ほど全便地上待機になったそうだ (The Verge の記事)。

ユナイテッド航空によると、システム全体に影響する技術的な問題ですべての航空機を出発空港で待機させ、飛行中の航空機はそのまま目的地に向かわせたという。それから 12 分後には地上待機の解除が報告され、その後技術的な問題を特定して修正したと発表された。

技術的な問題の詳細は明らかにされていないが、本件の報告を受けていた米連邦航空局 (FAA) でも米国とカナダの空港でユナイテッド航空の地上待機が解除されたと発表している。

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ミュージック・テイトは8月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。WASTE OF POPS 80s-90sの記事によると、ミュージック・テイトはかつて「帝都無線」として知られたレコード店の系譜を引く店で、特に紀伊國屋書店新宿本店の2階にあった店舗が有名だった。2011年に紀伊國屋を撤退、西新宿7丁目に移転して「演芸」に特化した専門店舗として再出発していた。このほかにもV系専門店の自主盤倶楽部を運営していたという（WASTE OF POPS 80s-90s、東京商工リサーチ）。

しかし、コロナ禍の影響でコンサートの中止や延期が相次ぎ、店舗イベントにも影響が及び、売上高が2億円を下回る水準で推移した。雇用調整助成金やゼロゼロ融資を受けていたが業況が改善せず、2022年9月に移転店舗を閉鎖。自主盤倶楽部の店舗を共用していたが、8月20日に両店舗が閉店、3日後に破産宣告を受けたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 自主盤倶楽部ってミュージック・テイトだったのか

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米ハーバード大学医学大学院の研究チームがおこなった研究によれば、年老いたマウスを若いマウスと結合する実験技法である「パラバイオーシス」を用いることで、老化を遅らせ寿命を延ばす可能性があるという。この実験では、老齢マウスと若いマウスを長期間にわたり結合させたところ、老化のスピードが遅くなり、生物学的年齢が実年齢よりも若くなったという。生物学的年齢はDNAメチル化時計を用いて測定され、最大で30％低かったそうだ（nature、Forbes JAPAN）。

結合状態を丸3か月間維持してから外科手術で分離、1か月間の回復期間を置いた後でも効果が持続し、老齢マウスの臓器の健康状態も改善された。変化は血液だけにとどまらず、筋肉組織、肝臓、神経系にも及んだ。若いマウスと結合された高齢マウスは、老齢同士で結合されたマウスと比較して6～9％も長生きしたそう。遺伝子発現の変化も通常の加齢過程とは異なる結果となったとしている。

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近年、YouTubeを中心にロシアの謎の音楽「Maidcore（メイドコア）」というジャンルが注目を集めつつあるらしい。このことをまとめた仁義なき音楽巡りの記事によると、実はこのメイドコアの起源、日本の「ふたば☆ちゃんねる」に遡るという（仁義なき音楽巡り、maidcore mix[動画]）。

2001年の「2ちゃんねる」の閉鎖騒動時に生まれた「ふたば☆ちゃんねる」が独自の文化を形成、「虹裏メイド」と呼ばれるメイドキャラクターが生まれ、その派生としてOSを擬人化した「とらぶるうぃんどうず」なども生まれた。この文化は海外に広まり、「4chan」など様々な国の画像掲示板で影響を受けたコミュニティが生まれたとされる。

とくにドラッグ専門の画像掲示板「420chan」では、虹裏メイドの一人では重度の薬物中毒者の「ヤクいさん」がマスコットキャラとして抜擢された。この「ヤクいさん」の人気は海を越えてロシアにも、同じく薬物関連の画像掲示板「Omichan」に波及していったという。結果としてロシアのSNSで虹裏メイドを用いた音楽プロジェクトが次々と立ち上がり、2014年に「Maidcore」という名前がこのジャンルを総称するものとして広まったらしい。なお、メイドコアの音楽性はさまざまなだが一般的には「陰鬱でメランコリック、ダーク」な雰囲気を持つとのこと。

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2019年7月に起きた京都アニメーション放火殺人事件の被告である青葉真司（45歳）の第2回公判が2023年9月6日に京都地裁で開かれた。読売新聞の記事によると、検察側は、青葉被告が「盗用」と主張している京アニ作品の該当シーンを法廷で上映、盗用の証拠がなかったことを立証しようとしたという（読売新聞）。

具体的には、「ツルネ」「Free!」「けいおん!」の三つの作品から一部の場面を上映、青葉被告の小説と比較。たとえば、「ツルネ」ではスーパーで2割引きの肉を見つけるシーンがあり、青葉被告の小説にはヒロインが5割引きの総菜を買う場面が含まれている。青葉被告はこの類似性を根拠に「盗用」を主張しているが、京アニ側は自社作品との類似点がないと主張している。また、「けいおん!」は青葉被告の小説の応募前に公開されていたことが確認されている。

検察側はこれらの証拠をもとに類似性がないことを立証、青葉被告の主張を「妄想」として、犯行の計画性などから被告の刑事責任能力を立証しようとしている。また、青葉被告のスマートフォンの閲覧履歴や音声記録も提出され、被告の行動と動機に関する情報も明らかにされているとのこと。

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週刊文春の報道によれば、中古車販売業界第2位の企業である「ネクステージ」で不正行為が続発しているとの現役社員と元社員による告発があったという。ネクステージは「ビッグモーター（BM）」に次ぐ大手企業で、売上高は2022年に4100億円を突破している。同社に関しては東洋経済も関連する報道をおこなっている（文春オンライン、東洋経済オンライン、市況かぶ全力２階建）。

ネクステージでは、BMと類似の不正行為が行われている疑いが浮上している。具体的には「パンク不正」がある。客がタイヤの保証に加入しない場合、営業担当者がタイヤを故意にパンクさせるよう勧めたり、タイヤを傷つけて見せかけ、新品のタイヤに交換する手法も使われていたとの指摘があるようだ。記事によれば、現社長はBM出身であったことから、ネクステージの経営方針が「ビッグモーター化」しており、数字が重要視される社風に変わってきたのだという。

報道に対しネクステージは9月1日、報道機関様からのご質問状につきましてというリリースを出している。それによると、「当社が本件のタイヤに釘を刺すような行為及び本件と同様の事案を過去に認識したことはございません」「当社が本件（販売件数のノルマを達成するため、店員同士で保険の契約数を売買していたとの証言）と同様の事案を過去に認識したことはございません」と反論している（ネクステージリリース[PDF]）。

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headless 曰く、

オンライン辞書サービス Dictionary.com が AI などテクノロジー関連を含む 566 の見出し語を追加した (Dictionary.com のブログ記事、 The Verge の記事)。

AI 関連語句としては、生成 AI generative AI や大規模言語モデル LLM、虚偽情報を生成する hallucinate のほか、chatbot や GPT が挙げられている。サイエンス・テクノロジー関連では実験的な生体改造を特に自分自身に行う biohacking やアルゴリズムの短縮形 algo、プリインストールされる不要ソフトウェア bloatware などが追加された。

このほか、コーヒーを飲んでから短時間仮眠する coffee nap や必要な睡眠量よりも実際の睡眠量が少ない sleep debt、情報源に虚偽・無関係・バイアス・センセーショナリズムなどを導入して重要な事実を弱める information pollution、日本語の家計簿を示す kakeiboといった語句がみられる。

また、数百の語句で定義に用いられていた「his or her」「he or she」のような「バイナリー」なジェンダーのフレーズを「their」「they」などに置き換えたり、代名詞の使用をやめたりといった変更も行ったとのことだ。

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朝日新聞の記事によると、ニューヨークで「地下鉄サーフィン」と呼ばれる危険な行為がSNS上で流行し、若者の死亡事故を引き起こしているそうだ。地下鉄の車両の上に乗る「地下鉄サーフィン」の様子を映した動画がソーシャルメディアで人気を集め、危険な模倣行為を誘発しているのだという。報道によれば、今年1～6月の期間で450件以上の事例が確認され、今年に入って10代の若者を中心に5人が死亡しているという（朝日新聞）。

この問題に対処するため、ニューヨーク市は防止キャンペーンを開始し、地元の高校生が制作した安全啓発アニメを地下鉄の駅で流すなどの取り組みを実施しているという。また、GoogleやTikTokなどのIT企業と協力して、関連する動画の削除を進め、既に2600件以上の動画や写真が削除されたとしている。

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9月3日、ヤフオク!で午後10時ごろから午前0時10分ごろまでシステム障害が発生した。この障害の結果、Webサイトとアプリ内での商品の入札や落札後の支払いなどの操作が非常に困難な状態となった。アプリを使用して商品ページを開こうとすると「データの取得に失敗しました」というメッセージしか表示されず、入札などの操作ができない状況になった。また「取引ナビ」と呼ばれる出品者と落札者が取引を進めるための機能にも不具合が発生、利用できない状態が続いた（ITmedia、日経クロステック、その2）。

障害自体はその後解消されたが、その原因はアクセス数の急増であったとされている。障害の起きた日曜日は通常からアクセスが多いのに加え、週末にクーポン配布などのイベントが行われたことも影響していた可能性が指摘されている。同様のトラブルは以前にも発生しており、2023年3月5日には大規模なシステム障害が約2時間30分にわたり発生している。障害に関連してユーザーからは不満が寄せられているが、一律の救済策は難しいとヤフー広報は示唆している。

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インドのムルム大統領が、近くおこなわれるG20首脳会議の晩餐会の招待状で自身を「バーラト大統領」と呼び、これが論争の的となっている。インドの公用語では植民地支配以前の呼称である「バーラト」や「バーラタ」、「ヒンドゥスタン」が一般的に使用されているが、政府高官は通常、英語でのコミュニケーションにき「インド」を用いてきたという（ロイター）。

モディ首相率いるインド人民党政権は、植民地時代の呼称を変更し、奴隷制の精神から脱却しようとしている。与党に近いヒンドゥー教団体も、G20首脳会議が植民地時代の遺産を捨てる良い機会だと訴えているという。一方、野党はインドという名前にブランド価値があるとしてこの変更に批判的であるようだ。

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トヨタは、最上級ショーファーカー「センチュリー」の新モデルを発表した。この新モデルにはスライドドアも選択できるSUVスタイルのバリエーションが追加された。注文受付はすでに開始されており、2023年中に発売予定。なお、従来のセダンタイプのセンチュリーも引き続き販売される。センチュリーは、1967年に豊田佐吉氏の生誕100年を記念して登場、以来、日本を代表するショーファーカーとして知られている。2018年には21年ぶりのフルモデルチェンジが行われていた（トヨタ ワールドプレミア特設Webサイト、Car Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年のセンチュリーの不人気に対するテコ入れであろう。
キャッツアイを踏んだら忽ちパンクしそうな、薄っぺらいタイヤで限定的走破性の今風SUVである。

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中国政府は最近、中央政府機関の職員に対して、AppleのiPhoneや他の海外ブランドのデバイスを業務で使用したり、職場に持ち込んだりしないよう命じたとの報道が出ている。WSJ6日の報道によると、中国政府は外部のテクノロジーへの依存を減らし、サイバーセキュリティを強化する政策を推進しており、これは中国国外への機密情報の漏洩を防ぐための一環と考えられているという（WSJ（Yahoo!ニュース）、Bloomberg、ロイター、Forbes JAPAN）。

具体的な規制の対象範囲は不明だが、中央政府の規制当局の職員にも同様の指示が伝えられたと報じられている。なお、この件に関して中国国務院新聞弁公室やAppleからのコメントは得られていない。この報道により、6日の米株式市場ではアップルの株価が約1か月ぶりの大幅安となった。また日本の村田製作所などといったアップルサプライヤーの株価にも影響が出ている模様（Bloomberg、トレーダーズ・ウェブ）。

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東洋経済オンラインの記事によると、お盆休み前の忙しい時期の8月7日、中堅ゼネコンの幹部は、2025年大阪・関西万博の建設業者向けに開催された説明会に参加させられたという。この説明会は、海外パビリオンの建設が遅れているため、建設への協力を呼びかけるために行われたものだという（東洋経済オンライン）。

説明会には100以上の建設業者が参加したが、ゼネコン関係者の多くは「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」と海外パビリオンの工事に否定的な意見を持っているようだ。参加国が自ら費用を負担して自由に設計・建設するパビリオン「タイプA」について、「基本計画書」（設計図や工程表をまとめたもの）を大阪市に提出したのは9月4日時点で韓国、チェコ、モナコなど4か国しかないという。

このため運営側である万博協会は、箱型の建物を建てて引き渡す簡易なパビリオン「タイプX」を提案しているが、それに対する関心も建設業者からは薄いという。その理由となっているのが資材費と労働費の高騰。業界団体である日本建設業連合会によると、2023年7月の鋼材や生コンクリートなどの建設資材の物価は2021年1月と比較して26％上昇。現場で働く人の賃金は2020年度に比べて9％以上引き上げられているという。また、人員不足も深刻な問題で、加えて万博協会のスケジュール管理にも不満が出ているようだ。

nemui4 曰く、

未だに現地のインフラ設備も出来ていない様子

夢洲では、電気、ガス、水道などのインフラ整備も進んでいるとは言いがたい。現在は、関係各社が発電設備を持ち込んで、仮設の電力設備で対応している。ゼネコン関係者の間では、「日本中の発電機がすべて、夢洲に集められている」といった冗談がささやかれているほどだ。

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headless 曰く、

Microsoft がシリアとグリーンランドの夏時間変更について暫定ガイダンスを公表している (Windows message center、 暫定ガイダンス: シリア、 グリーンランド)。

シリアでは昨年 10 月の夏時間 (UTC+3) 終了と同時に標準時が UTC+2 から UTC+3 に変更され、夏時間は廃止された。しかし、Windows でシリアのタイムゾーン情報は更新されず、「(UTC+02:00) ダマスカス」を選択した状態では正しい時刻が表示されなくなっていた。3 月以降は夏時間に移行して正しい時刻となっているが、10 月 27 日には夏時間が終了する。

シリアのタイムゾーン情報変更は 10 月 22 日リリースのプレビュー版更新プログラムで Windows 10/11 バージョン 22H2 に導入されるが、サポートされるすべてのバージョンの Windows への提供は 11 月の月例更新となる。そのため、暫定的に「(UTC+03:00) アンマン」など UTC+3 かつ夏時間設定のないタイムゾーンを選択しておくことが推奨される。

一方、グリーンランドの現在の標準時は UTC-3、夏時間は UTC-2 となっているが、10 月 28 日には夏時間終了と同時に標準時が UTC-2 へ変更される。さらに、2024 年以降はこれまで通りのスケジュールで夏時間に移行するが、新しい夏時間は UTC-1 となる。Windows ではこの変更が 9 月下旬のプレビュー版更新プログラムで導入され、10 月の月例更新でサポートされるすべてのWindowsに提供される。そのため、サポート期間内の Windows で最新の更新プログラムをインストールすれば特別な設定変更をすることなしに対応できるようだ。

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中国の山西省朔州市右玉県で「男女2人が掘削機で万里の長城を損壊したとして当局に拘束されたそうだ。彼らは元々存在した裂け目を掘削機で拡大し、通行可能にしようとしていたという。被害のあった場所では、明時代の長城の城壁や塔が残されており、地元の文化財に指定されていた。8月24日に「万里の長城に隙間ができている」との通報が入り、警察が捜査したところ、近くで工事をしていた2人が拘束されたそうだ。2人は「近道をつくるためだった」と話しているという（STV、産経新聞）。

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headless 曰く、

欧州委員会は 6 日、Alphabet と Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoft の 6 社をデジタル市場法 (DMA) における「ゲートキーパー」に指定した (プレスリリース)。

DMA ではアプリストアやオンラインマーケットプレースなどの仲介サービス、サーチエンジン、ソーシャルネットワーク、メッセージングサービス (N-IICS)、ビデオ共有プラットフォームサービス、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティングサービス、オペレーティングシステム、広告サービスを「コアプラットフォームサービス」と定める。これらのサービスがビジネスと消費者を結ぶ重要な「ゲートウェイ」となっている場合、提供するデジタルプラットフォームがゲートキーパーに指定される。

具体的にはサービスが EU 加盟国 3 か国以上で提供され、欧州経済域 (EEA) での年間売上高や EU でのユーザー数 (消費者:月間 4,500 万人以上、企業:年間 1 万件以上)、継続性 (ユーザー数の要件を 3 年以上継続して満たす)といった要件でゲートキーパーに指定される。指定された企業は公平な条件でサービスを提供することが義務付けられる。

今回、コアプラットフォームサービスに指定されたのは以下の22サービス。

• ソーシャルネットワーク: TikTok / Facebook / Instagram / LinkedIn
• 仲介: Google Maps / Google Play / Google Shopping / Amazon Marketplace / App Store / Meta Marketplace
• 広告: Google / Amazon / Meta
• N-IICS: WhatsApp / Messenger
• ビデオ共有: YouTube
• 検索: Google Search
• ブラウザー: Chrome・Safari
• OS: Google Android・iOS・Windows

一方、要件を満たしてはいるが Microsoft と Apple がゲートウェイに指定すべきでないと主張しているコアプラットフォームサービス計 4 件 (Microsoft: Bing / Edge / Microsoft Advertising、Apple: iMessage) についてはさらなる調査を行うほか、要件を満たさない iPadOS をゲートウェイに指定すべきかどうかの調査も行う。

また、Gmail と Outlook.com、Samsung Internet Browser も要件を満たしてはいるが、Google とMicrosoft、Samsung がゲートウェイに指定すべきではないことを十分に正当化する理由を示したため、これらのサービスは除外された。これにより、Samsung はゲートキーパーに指定されない結果となった

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スラドでも話題になることの多い総務省所管の公的研究機関である情報通信研究機構（NICT）。その略称である「NICT」の正しい発音に関して、カジュアルな場では「ニクト」、それ以外では「エヌアイシーティー」と読まれている。しかし、SNS上で一部の人が「ニクト」は外国語のスラングと似た音になるため、誤解を産む可能性があるとの指摘が出ていたようだ（ITmedia）。

そこで、ITmediaがNICTに直接聞いてみたところ、正しい読みは単にアルファベットをそのまま読む「エヌアイシーティー」であることが判明した。ただこの読み方の理由は公式には明示されておらず、その理由が記載された書類は見たことがないとの返答がNICT側からはあったそうだ。記事では先の「ニクトはスラングだから良くない」というのも、公式な見解ではないことが分かったとしている。

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