ビジネスソフトウェア構築プラットフォームを提供する Retool がスピア型のフィッシング攻撃を受けたのだが、Google Authenticator によりその被害が大きくなったそうだ (Retool のブログ記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

複数の Retool 従業員は 8 月 27 日、ユーザーアカウントの問題で健康保険関連の登録が妨げられているといった内容のフィッシング SMS を受信する。社内ログインシステムの Okta への変更が告知された直後であり、社内ポータルに似せた偽の URL が添付されていたそうだ。一人だけ騙された従業員が多要素認証 (MFA) フォームを含む偽ポータルにログインすると、ディープフェイクボイスで社員になりすました偽の IT スタッフから電話がかかってくる。話をする間に従業員は疑いを深めていったものの、結局ワンタイムパスワード (OTP) を教えてしまったという。

OTP を入手したことで攻撃者は自分のデバイスを従業員の Okta アカウントに追加することが可能となり、Google アカウントにもアクセス可能となる。Google は Google Authenticator を複数デバイスで利用可能にする OTP 同期機能を 4 月に追加しており、普通にセットアップすると同期が有効になるよう誘導される。同期を有効にした状態で Google アカウントが侵害されれば、OTP コードもすべて侵害されることになる。

Retool ではさまざまな場面で OTP を使用しており、攻撃者は内部の管理システムにもアクセス可能になったという。これにより、27 の顧客アカウントも乗っ取りの被害にあったとのことだ。

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AC0x01 曰く、

米宇宙ベンチャーの Stoke Space 社は 9 月 17 日、エアロスパイクエンジンを用いるロケット第 2 段試験機 Hopper2 の垂直離陸・垂直着陸に成功した (プレスリリース、 飛行動画)。

Stoke Space社は、2019年に創業された1段目2段目ともに再使用可能なロケットの開発を進める宇宙ベンチャー企業。耐熱シールドの外壁と内壁の間に推進剤を通して冷却することで、大気圏再突入に耐え得る機体を作ろうとしている (イメージ動画)。今回の試験飛行はあくまで数メートル、15 秒ほどのものだが、一般的なロケットエンジンとは異なる仕組みでありながら、離陸から着陸まで一連のプロセスを達成したことが確認できる。

ロケットの 2 段目の再使用をめぐっては、先行する SpaceX 社が性能の低下が大きいとしてファルコン 9 では断念し、性能が下がっても問題ないぐらい超大型の Starship を作るという力業で解決しようとする一方、Rocket Lab 社などは1段目側に機能の多くを持たせてシンプルな使い捨て 2 段目にする設計を提示している。しかし、今回のような技術的な解決策が取れるのであれば、一般的なロケットの延長で再使用が実現するかもしれない。

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米国のジョー・バイデン大統領は TSMC がアリゾナ州フェニックスに建設を進める先進の半導体工場を「ゲームチェンジャー」と評しているが、アナリストは文鎮程度の役にしか立たないと評しているそうだ (Ars Technica の記事)。

現在、米国には工業規模で半導体パッケージングを行える施設がなく、半導体メーカーはパッケージング工程のほぼすべてを国外で行っているという。TSMC はパッケージング施設を米国内に建築する計画がないことを明らかにしており、アリゾナで先進のチップを作ってもいったん台湾に送らなければパッケージングできない。バイデン政権が CHIPS and Science Act を導入した背景には台湾有事への備えがあるが、これではその意味をなさないことになる。米政府は米国内に大規模な先進パッケージング施設を複数作ってパッケージング技術の世界的リーダーになることを目指しており、そのためにはさらなる投資が必要になるとみられる。

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米ホンダは 14 日、1980 年代初頭発売の「ホンダ モトコンポ」にインスパイアされたという電動スクーター (バイク) 「Motocompacto」を発表した (プレスリリース、 特設サイト、 The Verge の記事、 The Register の記事、 プロモーション動画)。

Motocompacto の元になったモトコンポは乾燥重量 42kg、全長 118.5cm の軽量コンパクトボディに折り畳み式のハンドルやステップを搭載し、ホンダシティのトランクに入れて持ち運び可能なトランクバイクとして 1981 年に発売された。

モトコンポは 49cc、2.5 馬力の 2 サイクルエンジンを搭載していたが、Motocompacto は 490W のモーターに置き換えられ、最高速度は約 24km/h。3.5 時間の充電で最大約 19km を走行できる。走行モードや灯火のオプションは Bluetooth 接続のスマートフォンアプリでカスタマイズ可能だという。

重量はモトコンポの半分以下となる約 18.7kg、折り畳み状態のサイズは約 74.2cm × 53.6cm × 9.4cmで、充電時など室内での取り回しも容易だ。走行可能状態でのサイズも約 96.8cm × 88.9cm × 43.7cm とコンパクトになっている。米国での希望小売価格は 995 ドル、11 月発売予定とのことだ。

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Pixel Watch のカバーガラスは割れやすく、Google に修理を断られたという不満の声が発売数か月後から出ているが、実際にGoogleでは修理できないようだ (The Verge の記事、 Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

読者が The Verge に提供した Google 公式サポートとのチャットログによると、Pixel Watch を修理可能な Google の修理・サービス拠点は存在しないのだという。これについて Google の広報担当者は The Verge に対し、現時点で Pixel Watch の修理オプションは一切ないこと、破損した場合は Pixel Watch のカスタマーサポートに連絡して交換が可能かどうかを確認すべきであること、を伝えたそうだ。ただし、Google 製品の限定保証では事故や外的要因による損傷が対象外となるため、Pixel Watch の画面割れは保証対象外になる可能性が高い。

iFixit は Google と提携して Pixel スマートフォンの修理ガイドや修理部品を提供しているが、Pixel Watch に関しては修理ガイドのみで部品は提供されていない。画面修理ガイドによると、Pixel Watch のカバーガラスのみを交換することはできず、ディスプレイアセンブリ―全体の交換が必要になるようだ。部品取り用に画面の無事な故障品を入手したというコメントもみられるが、数は多くなさそうだ。

Googleが 10 月に発売すると予想される Pixel Watch 2 もほぼ同様のデザインであり、画面の割れやすさは変わらないとみられる。ただし、地元カリフォルニア州では 100 ドル以上の製品に 7 年間の修理用部品提供を義務付ける「修理する権利」法案を可決しており、成立・施行されればこのままではいられなくなるだろう。

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9 月 18 日の敬老の日にちなみ、総務省統計局が統計からみた我が国の高齢者 (65 歳以上) の人口や就業についてまとめている (統計トピックスNo.138)。

高齢者人口は 1950 年以来一貫して増加してきたが、9 月 15 日時点の推計では前年から 1 万人減の 3,623 万人となり、1950 年以降で初の減少となった。ただし、65 歳以上人口以外の区分では増加している。75 歳以上人口は前年から 72 万人増の 2,005 万人となり、初めて 2,000 万人を超えた。このほか、70 歳以上人口は 20 万人増 (2,889 万人)、80 歳以上人口は 27 万人増 (1,259 万人) となっている。

その一方で総人口に占める高齢者の割合は 4 区分すべてで上昇しており、65 歳以上人口では前年から 0.1 ポイント上昇して過去最高の 29.1% となった。70 歳以上人口は 23.2% (+0.2)、75 歳以上人口は 16.1% (+0.6)、80 歳以上人口は 10.1% (+0.2)。80 歳以上人口は初めて 10% を超え、10 人に 1 人が 80 歳以上となる。男女別では男性が前年から 1 万人減の 1,572 万人 (男性人口の 26.0%)、女性は前年と同数の 2,051 万人 (女性人口の 32.1%) で、女性が 479 万人多い。男性は 70 歳以上人口が初めて 20% を超える 20.1% となり、男性の 5 人に 1 人が 70 歳以上となった。

高齢者の就業者数は 19 年連続で増加しており、過去最多の 912 万人となった。就業者総数に占める高齢就業者の割合も過去最高の 13.6% となっており、就業者のおよそ 7 人に 1 人を高齢就業者が占める。高齢者の就業率は前年から 0.1 ポイント上昇して 25.2% となっており、年齢階級別では 65 ～ 69 歳 (50.8%) と 70 ～ 74 歳 (33.5%) で過去最高となった。産業別では「卸売業，小売業」が 127 万人で最も多く、「サービス業 (他に区分されないもの)」が 105 万人、「医療，福祉」が 104 万人、「農業，林業」が 101 万人などとなっている。特に「医療，福祉」は 10 年前と比べて 65 万人増加し、10 年前の 2.7 倍になったとのことだ。

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Microsoft は 14 日、「フォト」アプリや「Snipping Tool」アプリの新機能を発表した。主な新機能はフォトアプリの背景のぼかし機能や、Snipping Tool アプリのスクリーンショットからテキストを抽出する機能など、Microsoft がテストしていると報じられた AI 機能のようだ (Windows Insider Blog の記事 [1]、 [2]、 Ghacks の記事 [1]、 [2])。

フォトアプリに新機能が追加されるのはバージョン2023.11090.13001.0以降。背景のぼかしを利用するには、画像の編集画面でツールバーから「背景のぼかし タブにフォーカスがあり、現在 〇〇 画面にいます」をクリックすればいい(「〇〇」は使用中の編集ツール名)。背景部分が自動で選択されるので、「適用」をクリックすれば背景をぼかすことができる。オプションで「ぼかし強度」を調整するほか、「選択ブラシツール」を使用すれば選択範囲を調整することも可能だ。このほか、写真の位置情報を指定した検索や、OneDrive に保存された個人用写真のコンテンツを指定した検索も利用可能になっており、Samsung や Google のモーションフォトもサポートされる。

Snipping Tool はバージョン 11.2308.33.0 以降でスクリーンショットに含まれるテキストの抽出や、センシティブ情報のマスクなどが実行できるようになる。スクリーンショット上のテキストを処理するには「テキストアクション」をクリックする。「クイック編集」をクリックすると、電話番号や口座番号、電子メールアドレスなどのセンシティブ情報を自動検出してマスキングしてくれる。住所はセンシティブ情報とみなされないようだ。このほか、「スマートフォン連携」アプリでは連携している Android デバイスで新しい画像がキャプチャされると通知が表示され、Snipping Tool で取り込んでマークアップできるようになる。この機能は PC アプリのバージョン 1.23082.123.0 以降で利用可能となる。

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iPhone 12 の比吸収率 (SAR) が基準値を超えるとしてフランス周波数局 (ANFR) に販売中止を命じられたことについて、Apple はソフトウェアアップデートで対応することにしたようだ (Reuters の記事)。

ANFR ではソフトウェアアップデートなどの対応を行わなければリコールを命ずる姿勢を示しており、ジャン-ノエル・バロー仏デジタル担当大臣は簡単なソフトウェアアップデートで基準値に収めることが可能だと示唆していた。

Apple は iPhone 12 の SAR が基準値内だと国際的な複数の組織に認定されているなどと反論していたが、15 日になってフランス当局のテスト手順に適応させるためのアップデートをフランスのユーザーに提供する計画を明らかにしたという。ただし、アップデートはあくまでテスト手順に関連するものであり、安全性に関連するものではないことを強調している。

本件に関しては EU 加盟各国も注目しているが、緊急に対応が必要な問題とは認識されていないようだ (Reuters の記事 [2])。

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AC0x01 曰く、

日経新聞が 9 月 17 日に報じたところによると、JAXA と三菱重工業が 2030 年ごろ初飛行する H3 の次の次世代ロケット向けに、メタンを燃料とするエンジンの設計に今夏より着手しているという (日本経済新聞の記事)。

JAXA の次世代ロケットのロードマップでは燃料について既存の水素と併記する形でメタンについても記述されていたが、メタンでの開発に着手したと報じられたのはこれが初であろう。メタンはロケット燃料としては扱いやすいケロシンと、比推力の高い水素の中間的な性質を持つ。推力が高いため固体ロケットブースターが不要で、かつ煤が出ないなどロケットの再使用に向いており、近年注目が高まっている (IHI のメタンエンジン解説: PDF、東洋経済のロケット燃料の解説記事)。米 SpaceX や Blue Origin がメタンロケットの開発を進めるほか、先日は中国の民間企業が世界初のメタンロケットの打ち上げを行った。

ただ、JAXA は2009年に開発中止した GX ロケットのエンジンとして、メタンを主成分とするLNG (液化天然ガス) を使う LE-8 エンジンを IHI と開発しており、三菱重工業とのエンジン開発となっていることに SNS 上では疑問を呈する声もあるようだ。

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HMD Global は Nokia からライセンスを受けて Nokia ブランドの携帯端末を展開しているが、今後は自社ブランドの投入も計画しているそうだ (The Verge の記事、 Android Police の記事)。

HMD CEO の Jean-Francois Baril 氏が LinkedIn 投稿で明らかにしたものだ。具体的なタイムラインは示されていないが、Nokia ブランド製品や新しいパートナーとのコラボレーション製品に加えて HMD ブランドの製品の登場に期待してほしいとのこと。HMD が受けた Nokia ブランドのライセンスは日本を除く全世界となっており、日本で HMD 製品を目にする機会は少なかったが、HMD ブランドは日本にもやってくるだろうか。

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Annals of Improbable Research は 14 日、2023 年イグノーベル賞を 10 組の研究者に授与した (プレスリリース、 受賞者リスト、 Ars Technica の記事、 動画)。

スラドで紹介した研究では、排泄物を分析するスマートトイレの研究が公衆衛生賞、クモの死体を用いたロボットハンドの研究が機械工学賞を受賞している。また、栄養賞を受賞した明治大学の中村裕美氏と宮下芳明氏の研究は、電気刺激により塩味を増強する箸型デバイスの開発につながっている。

なお、教育賞の受賞者にも日本の研究者が含まれている。論文のリンクの一つは間違っており、元の論文を見ても発表当時に日本の研究施設に所属していた研究者は記載されていないが、クリスチャン・チャン氏が 2022 年から国際基督教大学の准教授に就任したためとみられる。

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HP は 14 日、12.3 インチノート PC または 17 インチタブレット PC / デスクトップ PC として利用可能な折り畳み型 PC、「HP Spectre Foldable」を発表した (プレスリリース、 製品情報、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 プロモーション動画)。

HP Spectre Foldable (HP Spectre Fold という表記も) は開いた状態でタッチスクリーンに対応した 17 インチの OLED ディスプレイ (2.5K、1,920×2,560 ピクセル) を搭載し、そのままでタブレット PC、付属キックスタンドを使用してデスクトップ PC として使用できる。半分に折り曲げて下半分に付属キーボードを載せれば 12.3 インチのノート PC となり、キーボードの位置をずらして画面を拡張することも可能だ。

このほかのスペックは Intel Core i7-1250U プロセッサーに RAM 16GB、SSD 1TB、Windows 11 Home など。本体サイズは開いた状態でおよそ 277mm × 376mm × 8mm、折り畳み状態でおよそ 277mm × 191mm × 21mm、重量はキーボード込みでおよそ 1,624g、キーボードなしでおよそ 1,356g となっている。 米国では 14 日から BestBuy.com で事前予約が始まっており (HP.comでも予約できる)、10 月に HP.com と BestBuy の一部店舗で数量限定での販売が予定されている。価格は4,999ドル99セントから。日本 HP のサイトではまだ発表されていないが、一部の国で今秋発売とのことだ。

同様のサイズの 3-in-1 デバイスは既に ASUS が発売しているが、HP Spectre Foldable の方が軽い。スラドの皆さんはこの手のデバイスに興味がおありだろうか。

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Microsoft が Windows でのサードパーティ製プリンタードライバーのサービス終了計画を示している (Microsoft Learn の記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

この変更は Windows 10 バージョン 21H2 で Microsoft IPP クラスドライバーによるネットワークおよび USB 接続の Mopria 準拠プリンターデバイスがインボックスサポートされるようになり、プリンターメーカーが独自のインストーラーやドライバー、ユーティリティーを提供する必要がなくなったことによるものだという。デバイスエクスペリエンスのカスタマイズは Microsoft Store から自動インストールされる印刷サポートアプリを通じて行うようになり、Win32 フレームワークから UWP へ移行することで信頼性とパフォーマンスが向上する。このソリューションはすべてのバージョンとエディションでサポートされるため、プリンターメーカーはソフトウェアを再構築する必要がなくなるとのこと。

現時点ではサービス終了計画が示されただけで特に変更ないが、2025 年には新しいプリンタードライバーが Windows Update で発行されなくなる。2026 年には常に IPP インボックスドライバーが優先されるようになり、2027 年にはセキュリティ関連の修正を除いてサードパーティのプリンタードライバー更新は許可されなくなる。以降も既存のサードパーティプリンタードライバーは引き続き Windows Update 経由またはメーカー提供のインストーラーを使用してインストール可能とのことだ。

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16 人の専門家で構成される米連邦食品医薬品局 (FDA) の非処方医薬品諮問委員会 (NDAC) は 12 日、フェニレフリンの鼻づまり緩和について、経口投与では効果がないことを確認する決議を全員一致で採択した (The Verge の記事、 The New York Times の記事、 NDA Cのバーチャル会議動画)。

フェニレフリンはプソイドエフェドリンと並び、日本でも市販の風邪薬や鼻炎薬で鼻づまりを緩和する成分として幅広く用いられている。米国では覚せい剤合成の原料となるプソイドエフェドリンを含む医薬品は販売が制限されており、フェニレフリンに頼る人が多いようだ。しかし、フェニレフリン経口投与による鼻づまり緩和はプラセボ並みの効果しかないことが最近の研究で示されており、NDAC ではこれらの研究成果を検討 (PDF) していた。その結果、フェニレフリンは点鼻など外用で用いる場合の効果はみられるが内服では効果がなく、他の成分の過剰摂取にもつながるとの結論に達した。

NDAC の採決は FDA の対応を拘束しないが、通常はその判断に従って対応が行われるという。米消費者ヘルスケア製品の業界団体 CHPA はフェニレフリンを使用する内服薬を購入した消費者の 83% が鼻づまりが緩和されたと回答しており、内服薬でフェニレフリンの使用が禁じられたら必要な治療が行えなくなる患者が増加するなどとして決議に反対していた。そのため、採決を受けてフェニレフリンの規制による意図しない結果を生むことがないよう、慎重に検討することを FDA に求めている。

これについて FDA では、今後意見募集などを行い、実際に市販薬の成分としてフェニレフリンの承認を取り消すかどうかを検討していくとの見解を示している。

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米カリフォルニア州下院は 12 日、修理する権利法案 (SB-244) を可決した (The Verge の記事、 The Register の記事、 CALPIRG の記事 [1]、 [2]、 採決結果)。

SB-244 はデジタル電子機器や家電製品の修理する権利を定める法案で、50 ドル以上の製品の修理に必要な資料や部品、工具などを適切な条件で提供することをメーカーに義務付ける。ただし、メーカーが企業秘密の開示や知的財産のライセンス供与をする必要はなく、サードパーティ修理業者は顧客に対しメーカー認定業者でないことの開示や、非純正部品を使用する場合にはその開示も必要となる。

このような内容が盛り込まれたためか、他州の修理する権利法案に強く反対するロビー活動を展開してきた Apple も支持に回っている。SB-244 が成立すれば、デジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてはニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。州上院では 5 月に可決しており、あとはギャビン・ニューサム知事が 10 月 14 日までに署名すれば成立する。

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国際電気通信連合 (ITU) によると、現在も世界人口の 3 分の 1 近くがオフラインなのだという (プレスリリース)。

ITU の推計によると世界人口 80 億人のうち、インターネットに接続しているオンライン人口が 54 億人に達し、インターネットに接続していないオフライン人口は 26 億人。オンライン人口は低所得国で昨年から 17% 増と大きく成長したものの、これらの国々のオンライン人口は 3 分の 1 未満にとどまるという。

オフライン人口は 2022 年の 27 億人から減少しているが、2030 年までにすべての人が十分なインターネット接続を利用できるようにするという目的を実現するには、さらなる加速が必要とのことだ。

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オーディオビジュアルコンテンツの著作権保護に取り組む業界団体 Audiovisual Anti-Piracy Alliance (AAPA) では、知的財産侵害に利用可能なすべてのデバイスを違法化したいと考えているそうだ (TorrentFreak の記事、 IBC の記事)。

この見解は AAPA エグゼクティブ VP の Sheila Cassells 氏が IBC のインタビューに答えたものだ。質問は違法ストリーミングデバイス (ISD) やアプリなど、海賊版コンテンツの視聴を目的とした製品に対する考えに関するもので、Cassells 氏も偽の Fire Stick の問題に言及するなど、海賊版専用に作られたデバイスを違法化したいという意図にもみえる。

しかし、Cassells 氏は「知的財産を侵害するためのデバイス」ではなく「知的財産の侵害に使用できるデバイス」の製造・販売が違法になってほしいと述べており、その意図があいまいになっている。実際のところ海賊版コンテンツの視聴に特化したデバイスは既に違法であり、改めて違法化する必要はない。そのため、TorrentFreak の記事ではより強力な執行が可能な法律の制定を求めているようだと結論付けている。

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古代エジプトで臓器のミイラを作るのに用いられた香油をマックス・プランク人類史科学研究所などの研究グループが分析し、古代のアロマが再現されたそうだ (マックス・プランク人類史科学研究所のニュース記事、 論文、 Scientific Reports の記事、 Ars Technica の記事)。

分析の対象となった香油のサンプルはハワード・カーターが 1 世紀以上前に王家の谷の墓所 KV42 で、高貴な女性の臓器のミイラが納められていたカノプス壷から採取したものだ。研究ではガスクロマトグラフィー質量分析法 (GC-MS) と高温ガスクロマトグラフィー質量分析法 (HT-GC-MS)、液体クロマトグラフィータンデム質量分析 (LC-MS/MS) を組み合わた分析を行っている。

その結果、香油にはミツロウや植物油、脂肪、ビチューメン(瀝青)、マツ科の植物の樹脂、芳香性の物質のほか、ダマール樹脂またはカイノキ属の植物の樹脂が含まれていたという。芳香性の物質としてはテルペノイドおよびフェノール、芳香族の化合物が特定され、特にジテルペノイドとトリテルペノイドが豊富に含まれていたそうだ。テルペノイドのほかにはバニリン酸やクマリン、安息香酸が検出されている。

研究者が「永遠の香り」と呼ぶ古代のアロマは分析結果を元に調合されたもので、デンマークのモースゴー先史博物館で開催される特別展で展示されるとのことだ。

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KAMUI 曰く、

無印良品を運営する良品計画は 8 日、今年 5 月に発売したサーキュレーター「お手入れがしやすい首振りサーキュレーター6畳」に発火する恐れがあるとして、これまでに販売した約 4 万 3,000 台の全回収を発表した（商品回収のお知らせ）

無印良品のサーキュレーターは今年初めて 360 度の首振り機能を搭載したのだが、発火の原因は「首振り時に内部の配線が引っ張られて断線、ショートして火花が発生する」と言う、全力でツッコミ入れたくなるものだった。なお、回収の対象となるのは 6 畳用で、同時に発売された 18 畳用は対象外となっている。

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