中国最大の口コミ型グルメサイト「美団（メイトゥアン）」には、日本の「食べログ」にはない独自の機能が存在するそう。大きな違いと言えるのが、店舗評価の双方向性だという（PRESIDENT Online）。

メイトゥアンでは、店舗だけでなく店員の応対やサービス、店舗の清潔さなどもユーザーから評価される。また客だけでなく店舗も客を評価できる。例えば、無断キャンセルや低評価を2回以上つけた「好まざる客」は店舗から排除されるという。これにより、店舗と客の双方がマナーに気を付けるよう促されるという。この結果、優良な店舗とサービスが生き残り、熾烈な競争が行われるようになったとしている。

またメイトゥアンは、ジャンルに関しても飲食店だけでなく、宿泊施設、クリーニング、家の修理、カラオケ、電子書籍などの検索にも対応、幅広いサービス領域をサポートしているといった違いがあるという。

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次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」が北海道に進出を進めている。9月には千歳市で工場着工がおこなわれ、2027年には同工場での量産を開始する。北海道新聞の報道によると、このとき道内で使用する電力の1~2割に相当する60万キロワットの電力を利用する計画だという（Yahoo!ニュース（北海道新聞）、北海道新聞、朝日新聞）。

このため現在、北海道電力と電力の安定調達に関する協議を行っており、北電は送電線や電源の増強に向けた投資を検討しているという。ラピダスは再生可能エネルギーの利用を優先する考えだが、北海道内で巨大な電力需要が生まれることで、泊原子力発電所3号機の再稼働にも影響を与える可能性があるとしている。

また半導体工場に必要な水を供給する水源候補地について、鈴木直道知事は4日、「安平川を水源とする苫小牧地区工業用水道に決定した」と述べた。苫小牧地区工業用水道第2施設から供給されるという。配管やポンプ施設の整備費用は170億〜200億円を想定しているという（日経新聞、HTB）。

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中国のプログラマーがVPNを使用して中国のインターネット検閲システムを回避し、海外のソフトウェアプロジェクトに参加していたことが同国で発覚したそうだ。このプログラマーは、GitHubなどを通じて受注業務を行っており、河北省承徳市の公安当局は彼に対して、VPNの使用に対する4000円の罰金と、不当な所得を得たとして3年余りの収入にあたる105万元（約2100万円）の没収を命じたという（毎日新聞）。

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米銀JPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏は、人工知能（AI）の活用により、将来の労働者は週3日半の勤務になる可能性が高いと述べた。同行ではAIを既に数千人の従業員が活用しているという（Bloomberg）。

ダイモン氏は、AIの導入により、新商品開発、顧客対応、生産性向上、リスク管理の改善が可能と考えており、AIは「当行の将来的な成功に不可欠」だとしている。その一方で、技術の素晴らしい側面を認識しつつも、航空機事故や薬物誤用のようなマイナスの側面も存在すると述べ、AIが悪用される可能性が最大の懸念だとも述べている。

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「テトリス」がトラウマのフラッシュバックを減少させる可能性があるらしい。スウェーデンにあるカロリンスカ研究所とウプサラ大学の心理学教授であるエミリー・ホームズ氏らの研究は、トラウマ体験後に起こるフラッシュバック（過去のトラウマ的な記憶が自分の意志に関係なく再現する現象）の頻度を減らすことを目的としている（ナショナル ジオグラフィック日本版サイト）。

調査によれば、トラウマ体験を報告した人の割合は70％以上である一方、その後に心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症する人はわずか4％前後だとされている。研究者は、トラウマ体験が脳に完全に形成される前に、トラウマと競合する画像を与え、それに意識を集中させることでフラッシュバックの回数を減少させるアプローチを提案している。この方法を研究チームでは「認知ワクチン」と呼んでいるという。

実験では、トラウマ体験から数時間以内にテトリスをプレイした被験者は、フラッシュバックの発生率が減少した。また、PTSDの治療を受けている患者にもテトリスをプレイさせ、特定のフラッシュバックに焦点を当てさせた結果、記憶の再現回数が減少し、他の症状にも改善が見られたという。認知ワクチンは、トラウマの治療において有望であるとしており、テトリス以外の視覚的なタスクも同様の効果がある可能性が指摘されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

今年8月に米在住の中国人が「中国海軍の093型原潜が台湾海峡で事故を起こして全乗組員が死亡した」と発表し一瞬話題となったものの、ソースなどが無くデマとして扱われていたが、10月4日になり英Daily Mail紙とTimes紙が相次ぎ、英諜報機関の情報によれば本当に事故が起きていたと報じる事態となっているようだ（Daily Mail, 中央日報, 航空万能論GF）。

これらの報道では「リークされた英諜報機関の報告書によって8月21日に中国海軍の093型原潜が壊滅的な事故に直面したことが明らかになった」として、「潜水艦は黄海を航行中に海底の障害物（中国海軍が設置した対潜水艦用の障害物）に接触して損傷、この影響で酸素供給システムが壊滅的に破損し、浮上するまで6時間もかかったため全乗組員が低酸素症に陥って艦長を含む55人が死亡した」と事故の詳細を報じている。

ただし、Daily Mail紙がソースとしている資料は当然公開されておらず、また他の公的機関などもこの情報を裏付ける見解を示しておらず、依然としてこれが真実なのか、ただのデマなのかは、いまいちはっきりしない状況にある。

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米国の連邦通信委員会（FCC）は2日、初めて宇宙ごみの問題で罰金を科した。宇宙ごみは、地球の周回軌道上に存在する不要な人工衛星やロケットの破片などで、運用中の衛星に衝突する危険性などが指摘されている（時事ドットコム、CNN.co.jp）。

今回、罰金の対象となったのは米国の衛星放送企業であるディッシュネットワークで、同社が2002年に打ち上げた人工衛星「エコスター7」を適切に軌道から離脱させなかったことが理由だとしている。FCCによると当初、エコスター7は衝突するリスクのない墓場軌道へ移動させる計画だった。しかし、ディッシュがこの衛星に十分な燃料を残さなかったため計画が実行できなかったという。エコスター7は機能しなくなった状態で静止軌道内の運用空間の約122キロ上空に取り残されているという。これに対してFCCは15万ドル（約2250万円）の罰金をディッシュに科したとしている。今回の件は宇宙ごみを巡って罰則を科す初のケースとなった。

あるAnonymous Coward 曰く、

人工衛星が増える昨今、こうした事例は増えそうである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

太陽光発電は実は環境にやさしくない、火災や災害時のリスクがあるという説について専門家に取材した記事をNHKが公開した(クローズアップ現代取材班)。

記事でははじめに、土砂崩れなどニュースで取り上げられることの多い「野立て」と建物の屋根に設置する「屋根のせ」を明確に区別している。「野立て」も制度が改善されトラブルが起きにくくなっている、「屋根のせ」は様々な利点があるとしている。

経済的メリットのほか、ネットで議論になりやすい「パネルには有害物質が入っていて廃棄時に環境に悪い？」といった説や、「火災が起きる？地震・台風・水害などの災害時に被害を拡大させるリスクがある？」といった説について専門家が回答している。

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Googleが9月24日、公式ブログ上で日本語などアジア圏の言語でのテキスト折り返しを改善するための「BudouX」という「分かち書き」ライブラリを紹介している。アジア圏の言語は単語と単語の間にスペースを入れないため、テキストが意図しない位置で改行されてしまい読みにくくなることがある（Googleブログ、窓の杜）。

「BudouX」はこの問題を解決するために開発された。「BudouX」は、オープンソースのライブラリで、サイズはモデルを含めて20KB程度とコンパクト、かつさまざまな言語モデルを学習できる特徴がある。現時点では日本語と中国語（簡体字と繁体字）で利用可能で、JavaScript、Python、Javaなどのプログラミング言語でサポートされている。このライブラリは既に「adobe.com」などで活用されているという。また、「Google Chrome 119」以降では、特定条件で自動的に「BudouX」の分節区切りが適用される。また、「Android 14」以降でも「BudouX」が使われているとのこと。

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NTTドコモは4日、マネックスグループおよび同グループ子会社であるマネックス証券と、資本業務提携契約を締結したと発表した。提携は2024年1月4日に実施予定で、提携により、NTTドコモがマネックスグループやマネックス証券と提携することで投資分野に参入し、金融・決済分野を強化し、資産形成サービスを提供することを目的としているという（NTTドコモ、マイナビニュース、ケータイ Watch、ITmedia）。

ドコモ保有の9600万の会員データとマネックス証券のデータを、ユーザーの同意があった範囲で掛け合わせ、ニーズに応じた商品提案も図っていくという。今後、実施を検討している取り組みには以下の5項目が挙げられている。

1. 手軽で簡単な資産形成サービスの提供：「d払い」アプリを通じて、投資が初めての顧客にも使いやすいUIを提供し、資産形成をサポートする

2. 両社のデータによる顧客への商品提案：NTTドコモの会員データとマネックス証券のデータを統合し、顧客のニーズに合った商品提案を行う

3. ドコモショップなどを通じた投資情報/金融情報の提供：セミナーやオウンドメディアを通じて投資情報と金融教育コンテンツを提供し、利用者の投資知識・金融リテラシーを向上させる

4. AIによる顧客サポート：AIを活用して投資に関する質問に対するサポートを提供

5. STO等の次世代金融商品の取り扱い：変化する顧客ニーズに合わせて新しい金融商品の開発・販売を実施

提携に関しては、マネックス証券は中間持株会社を設立し、その中で自社株式を保有。中間持株会社の議決権所有割合はマネックスグループが約51％、NTTドコモが約49％となり、両社は共同でマネックス証券の運営に参加するとしている。

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外国籍を取得すると日本国籍を失うとする国籍法の規定が違憲だとして、欧州在住の男女8人が国と争っていた訴訟で、最高裁は9月28日、国籍法の規定が合憲であると判断した。規定を合憲とした1、2審判断が確定した（産経新聞）。

この規定は複数国籍を認めず、外国籍を取得した場合に日本国籍を喪失するもので、8人は外国での仕事や生活のために外国籍を必要としながらも、日本国籍を持ち続けたいと望んでいた。1審の東京地裁は、複数国籍を容認した場合、国家間や国と個人の権利と義務に矛盾や衝突を生じさせる可能性があると指摘。この規定は合理的であると判断していた。今回の最高裁の決定によって規定の合憲性が確定した。

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headless 曰く、

2023 年ノーベル文学賞はノルウェーの作家ヨン・フォッセ氏が受賞した。授賞理由は語ることのできないものに声を与える彼の革新的な戯曲と散文 (プレスリリース、 バイオビブリオグラフィー)。

フォッセ氏は 1958 年、ノルウェー西岸のハウゲスンに生まれる。彼は地元との言語的・地理的な結びつきにベケットなどモダニストの芸術的手法を組み合わせているため、否定的な見方を先人と共有しているものの、作品には素晴らしいぬくもりとユーモアがある。欧州で劇作家としてのブレイクスルーとなった戯曲「Nokon kjem til å komme (誰かがやってくる)」ではセリフと演技のラディカルな削減により、不安感と無力感に関する人間の最も強力な感情をシンプルな日常的な言葉で表現した。フォッセ氏は現在、世界で最も広く上演されている劇作家の一人であるが、近年は散文の評価も高まっている。

国内では京都の劇団「地点」がフォッセ氏の戯曲をたびたび上演している。

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2021 年ノーベル文学賞は英小説家のアブドゥルラザク・グルナー氏が受賞 2021年10月08日
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日立製作所は4日、家電量販店などが自由に値引きできない「指定価格制度」を導入することを発表した。同様の指定価格制度の試みはパナソニックが先行して実施 している。具体的には、日立の子会社である日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が11月に発売する最新のドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム」2機種から導入する。同製品の価格は37万円前後（税込み）と33万円前後（同）。価格は日立が指定し、この制度に参加する約1万5000の「正規取扱店」で販売される（朝日新聞、共同通信、CNET Japan）。

メーカーによる価格の拘束は独占禁止法で禁止されているが、今回の制度は日立が返品を受け入れ、売れ残りのリスクを負うことで法的な問題を回避した。今後、11月以降に発売される洗濯機や冷蔵庫などの白物家電の一部にこの制度が適用されるという。同社は今後1年間で、製品ラインアップの約10%を指定価格制度の対象とする考えだとしている。

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読売新聞の記事によれば、現在手書きが義務づけられている「自筆証書遺言」について、デジタル機器での作成が認められる方向になるという。高齢者を含め、デジタル技術を使える人が増えていることから、遺言書の作成プロセスを簡素化、遺言書の活用を奨励し、家族間の紛争を防ぐ意図があるという（読売新聞）。

現在、遺言書は自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類がある。自筆証書遺言は手数料がかからないが、全文と日付、名前を本人が手書きし、押印する必要がある。ただ、長文の場合や書式に不備がある場合には、無効になるリスクがある。

法務省の調査によれば、60~69歳の人の約51％、70~79歳の人の約33％がPCを使用。スマートフォンも多くの人に利用されている。今後、遺言書を作成する人々はさらに若い世代になるため、全文手書き方式は時代に合わないとの意見が出ていたという。新たな方針では手書きの署名のほか、電子署名を活用したり、入力する様子を録画したりする案が検討される模様。

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バージニア州の迷惑系YouTuberがショッピングモールで撃たれ入院したそうだ。このYouTuberを撃った男の裁判が先日、ルードン郡でおこなわれた。撃たれたのはYouTubeチャンネル「Classified Goons」を運営するタナー・クック（Tanner Cook）氏。このクックは公共の場所で「いたずら」を撮影することで知られており、バージニア州のショッピングモールでのビデオ撮影中、容疑者となってしまったアラン・コリー（Alan Colie）氏に「いたずら」を仕掛けようとしたところ、反撃され銃で撃たれたとされている（Fox News、その2、事件時の動画、ABC News）。

経緯としては、クック氏はコリー氏の顔から約15cmの場所に携帯電話を見せ、Google翻訳アプリを通じて「Hey dips—-, quit thinking about my twinkle」というフレーズを何度か呼びかけたところ、コリーさんは「やめろ」と3回言いその後、銃を取り出してクック氏の左胸下を撃ったとされている。なおクック氏は重傷を負ったが生存はしている。

裁判で陪審は容疑者となったアラン・コリー氏を無罪とした。陪審員は傷害と居住中の建物内での悪意による発砲については無罪とした。ただ加害者であるアラン・コリー氏は別件で観察中だったようで、その状況で銃器を使用した件に関しては有罪と認定されたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

西和彦氏によると10月1日からMSXパソコン専門誌「MSXマガジン」のバックナンバーを無料公開していくとのこと。公開はアゴラ（https://agora-web.jp/）が運営する電子書籍販売サイト「アカシックレコード（https://akasik-libraries.jp/）」で、現在の公開は1992年7月情報号（https://akasik-libraries.jp/modules/booklist/bookinfo.php?id=496）のみ。随時掲載を増やしていき全号を公開予定としている。

アスキー創業者の一人でMSXの提唱者である西和彦氏は1日、自身が代表取締役社長を務める電子書籍出版社であるアカシックライブラリーで「MSXマガジン」を無料で公開すると発表した（西和彦氏のXのポスト、4Gamer.net、INTERNET Watch、GameSpark）。 この雑誌は、1983年に創刊されたMSXに特化した月刊誌で、MSXの市場衰退と共に部数が減少し1992年に休刊、その後は不定期なムック形式に移行していた。しかし、実際にアスキーから発売されたムックは1992年夏号の1冊だけだったという。今回、アカシックライブラリーに掲載されたのは、その1992年夏号となっている。

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新たにUSB-Cに対応したiPhone 15シリーズでは、USB-C対応のモバイルバッテリーによるiPhoneへの充電がしやすくなるといった期待が持たれていた。ところが、特定の条件ではiPhoneからUSB-Cモバイルバッテリーに充電してしまうという逆充電問題が発生していることが報告されている（MacRumors、ソフトアンテナ、INTERNET Watch、iPhone Mania）。

この現象は一部のUSB-C対応モバイルバッテリーにのみ起こるとされ、具体的な製品名としてはAnker PowerCore Slim 10k PDの名前が挙がっている。この問題は、iPhone 15シリーズが持つ、Apple Watch、AirPods、他のiPhoneを充電するための逆充電機能に関連している可能性が高いと推測されている。

現時点ではこの問題に対する明確な解決策は存在せず、iPhoneを確実に充電する唯一の方法としてはモバイルバッテリー側のUSB Aポートを使用することだという。Anker側は、解決策を見つけるためにさらなるテストを行う予定としている。

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