位置情報共有サービス Life360 の調べによると、米国人の大半が位置情報共有をポジティブにとらえているそうだ。データが公表されたのは 8 月だが、最近 WSJ が取り上げたことで話題になっているようだ (Life360 のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Daily Mail Online の記事)。

調査は米国の成人 1,200 名を対象に行われたものだ。89% が位置情報の共有に命を守る利益があると回答しており、デジタルネイティブ世代のジェネレーション Z では 94% まで増加するという。

位置情報共有は多くの家庭で保護者が子供を守る機能として用いられており、回答者の過半数 (54%) は保護者が子供に位置情報の常時共有を求めるのは必要なこと、または通常は適切なことだと回答している。ジェネレーション Z は位置情報共有の利便性や安全性、自由度に慣れており、56% が親と位置情報を共有しているとのこと。

ジェネレーション Z にとって「位置情報共有」は「安全」と同義語になっており、長距離のドライブや行ったことのない場所 (87%) や危険な場所に行く場合 (80%)、パーティーやデートに行く場合 (77%)、イベントやコンサートなどに行く場合 (78%) には位置情報共有を利用する人が多い。親友と位置情報を共有する人も多く、社会生活の一部にもなっているとのことだ。

WSJ の記事ではソーシャルメディアやリアルタイムのニュースでパンデミックや戦争、その他の災害を目にし続ける若い人々の不安の表れだと評している。スラドの皆さんは家族や友人と位置情報を共有しているだろうか。

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フランス周波数局 (ANFR) は 10 月 26 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス本土で基準値に収まり、販売中止措置を同日取り消すと発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事)。

iPhone 12 の SAR が基準値を上回るのは人体から離れたことを検出して送信電力を増加させる機能の搭載が原因だ。世界的には人体から離れた静止面に置かれている場合の送信電力増加は問題にならないが、ANFR の特定の試験プロトコルでは人体近接時の基準値を下回ることが要求される。

iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれているが、対象がフランス本土に限られるようだ。そのためフランス海外領では無効にならず、一部 (グアドループ・マルティニーク・仏領ギアナ・レユニオン・マヨット・サン マルタン) では引き続き販売停止措置が続くという。ただし、Apple は今後のアップデートでこれらの地域での変更を計画しており、年内には措置が解除される見込みとのこと。

一方、それ以外のフランス海外領 (サン バルテルミー・サンピエールおよびミクロン・ニューカレドニア・ウォリスおよびフツナ・仏領ポリネシア) では異なる法的枠組みが適用される (もともと販売中止措置が行われなかった) とのことだ。9to5Mac では Apple がフランス海外領のことを失念していたと考えているようだが、実際はどうだったのだろう。

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米ホワイトハウスで 10 月 24 日に開催された「修理する権利」に関する円卓会議で、Apple のサービスおよびオペレーション管理担当 VP ブライアン・ナウマン氏が全米での修理する権利法制化を支持する姿勢を示した (ホワイトハウスの記事、 動画)。

これまで Apple は修理する権利の法制化に強く反対していたが、カリフォルニア州の法案では一転支持に回った。ナウマン氏は最近の iPhone でガラス製バックパネルを交換しやすい構造に変更したことや、セルフサービス修理プログラムの導入で修理マニュアルや純正部品を入手しやすくしたことなどを挙げ、Apple が修理のオプションを拡大し続けていると主張する。

Apple では修理をしなくても使い続けられる製品を最良と考えているが、カリフォルニア州のような製品の完全性とユーザーのプライバシー、盗難防止などデバイスセキュリティを維持することを可能とする法制化なら大歓迎なのだという。そのため、同様の法制化を全米に広げるほか、連邦レベルでの法制化や基準の制定も必要とのことだ。

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Cruise が 10 月 2 日に発生した人間が運転する車にひき逃げされた被害者の脚に乗り上げた状態で停止した事故について、詳細を報告している (Cruise のブログ記事)。

サンフランシスコで事故が発生したのは太平洋時間 2023 年 10 月 2 日 21 時 29 分。Panini と名付けられた Cruise の自律走行車 (AV) はドライバーレスで自律走行しており、マーケットストリートの交差点に赤信号で停止していた。同じ方向の左隣の車線には暗い色の Nissan Sentra が信号待ちしていた。

信号が変わって 2 台が交差点へ入ったところ、歩行者が赤信号を無視してマーケットストリート向かい側の横断歩道を渡り始める。歩行者は Panini の車線を無事通り過ぎたが、次の車線で立ち止まったところへ Sentra が衝突、Panini の車線に跳ね飛ばされた。

Panini は急ブレーキをかける前に右方向へ転回したが、歩行者を避けきれずに接触。衝突を検出した Panini は一旦停止したのち、道路の安全を保つため路肩に寄せようとした。これにより、歩行者を 20 フィートほど引きずることになったという。Sentra はそのまま走り去り、サンフランシスコ市警がひき逃げ事件として捜査しているとのこと。

事故の現場はシリルマグニンストリートが 5thストリートに変わるマーケットストリートとの交差点で、事故後の写真では Panini が 5 thストリートに入ったところで停止している。そのため、2 台はシリルマグニンストリート側で信号待ちしており、歩行者は 5thストリート側の横断歩道を 2 台からみて右から左へ渡ろうとしていたようだ。

なお、カリフォルニア州自動車局 (DMV) による Cruise のドライバーレス走行許可の停止を受け、Cruise はサンフランシスコでのドライバーレス運行を停止しており、公式サイトではタクシーサービス提供地のリストからサンフランシスコが削除されている。その後、Cruise は全米でのドライバーレス運行停止を発表したが、タクシーサービス提供地のリストは変更されていない。

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台湾・台南市立医院で左耳の騒音を訴える64歳女性を診察したところ、外耳道にクモが入り込んでいたそうだ (NEJM の記事、 Ars Technica の記事、 動画)。

女性は 4 日前から左耳の中で生き物が動き回る感覚があり、パチパチ・カチカチ・カサカサといった騒音が聴こえるようになって眠れなくなってしまったという。

耳鼻咽喉科で耳の中を調べると、左耳の外耳道に小さなクモと抜け殻が見つかる。鼓膜に異常はなく、クモと抜け殻は耳鏡を通じて挿し入れた吸引カニューレで取り除き、女性の症状は解消したとのこと。このクモは非常に小さく、巣を作らないハエトリグモの若い個体とみられる。

外耳道にもっと大きなクモや昆虫が入り込んだ場合は暴れて耳を損傷しないよう、事前にリドカインやエタノールの滴下で殺しておくことが推奨される。ただし、鼓膜に穴が開いている場合に液体の使用は禁物とのことだ。

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headless 曰く、

NASA のボイジャーミッションを担当するエンジニアがスラスターの機能維持とソフトウェアパッチに注力しているそうだ (NASA JPL のニュース記事、 Ars Technica の記事)。

ボイジャー 1 号・2 号のスラスターは機体を回転させて通信用のアンテナが地球に向いた状態を維持するのが主な用途だ。細い推進剤注入チューブの内部では、数十年にわたるミッションで噴射時の推進剤残留物の蓄積が顕著になっている。推進剤注入チューブが完全に詰まる時期は予想できないが、スラスターの寿命を延ばすべく 1 回の噴射による回転を 1 度近く大きくするためのコマンドを 9 月と 10 月に送信したそうだ。回転を大きくすることでスラスターの噴射時間が長くなる一方で、噴射回数を減らすことができる。これにより科学データの一部が失われる可能性もあるが、より多くのデータを時間をかけて地球に送信できると判断したとのこと。

ソフトウェアパッチは姿勢制御装置 (AACS) の問題発生を防ぐためのものだ。ボイジャー 1 号では 2022 年に AACS の問題によるデータ化けが発生した。調査の結果 AACS が何年も前に機能を停止したオンボードコンピューターを通じてテレメトリーデータを送信しようとしたためだと判明したが、誤動作の原因や再発の可能性は不明だ。ソフトウェアパッチはこれを防ぐものだという。ボイジャー 1 号・2 号はそれぞれ地球から 150 億マイル・120 億マイル離れた位置にあり、パッチを送信するには 18 時間以上を要する。他のどの宇宙機よりも地球から離れた位置にあるボイジャー 1 号のデータは特に価値が高いため、ボイジャー 2 号が先にパッチを受信して実験台となる。

チームはパッチのアップロードと確認を 10 月 20 日に実施し、問題がなければ 10 月 28 日にコマンドを送信してパッチが計画通り動作しているかどうか確認するとのことだ。

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国際チェス連盟（FIDE）が8月にトランスジェンダー選手に対する新たな方針を導入したことで、ボードゲーム界における男女格差についての議論が起きている。この新たな方針ではトランスジェンダー女性は、当面の間、公式の女子大会には出場できないとしている（AERA dot.）。

チェス競技では性別によりルールが異なる部分が存在する。男女間の身体能力の差が影響しない「頭脳戦」であるはずのチェスにおいて、なぜ性別に関するルールが存在するのか。一部の選手やファンからはこの格差が女性を軽視するものだと受け取られており、批判の声が上がっているとされる。

しかし、日本チェス連盟によると「男女にレベルの差があるのは事実」との回答があったという。チェスの評価に使われる「レーティング」指標によれば、各国の男女のトッププレイヤー間には平均で約300ポイントの差があり、これは男性の勝率が約80％になるという。FIDEの新方針は、この数値上の実力差を考慮している可能性が指摘されている。

男女の実力差が存在する原因に関してははっきりとは分かっていないが、競技者の人口が男性に比べて少ないことや、心理学的要因が影響している可能性が指摘されている。

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京都大学の明和政子教授らの研究チームは、感情のコントロールが苦手な幼児に特定の腸内細菌が多いことを発見したとする論文を発表した。腸内細菌は食習慣に影響を及ぼし、3~5歳の幼少期に形成され、生涯変わらない可能性があるとされる（サイキンソーリリース、共同通信）。

研究では、全国の保育園や幼稚園に通う3~4歳の257人を対象に、腸内細菌や食事摂取状況、偏食の有無を調査した。さらに幼児の日常の問題行動に関する評価尺度を用いたアンケート調査も行われた。その結果、感情を抑制する認知機能に発達リスクを有する幼児の腸内細菌叢において、Actinomyces属とSutterella属の相対量が高いことが示されたという。このリスク群では緑黄色野菜の摂食頻度が低いこと、偏食の割合が高いことも分かったとしている。この結果から、幼少期の食習慣が脳の発達に影響を及ぼす可能性があると研究チームは指摘している。

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学術誌「Geochemical Perspectives Letters」に10月23日付けで発表された論文によると、月の年齢に関して新たな研究によって約44億6000万歳と判明したそうだ。これまでの定説よりも約4000万年古いことが分かった。この発見は、アポロ計画によって持ち帰られた月の岩石サンプルを調べ直すことによって得られたという（Geochemical Perspectives Letters、ナショナル ジオグラフィック）。

月の年齢を特定するために使用された鉱物は、ジルコンと呼ばれるもので、ジルコンの結晶は、何十億年にもわたって風化することなく、それが誕生した当時の化学的、地質学的な情報を保持しているという。今回の研究により、月が形成された約44億6000万年前は、太陽系が誕生したとされるおよそ45億7000万年前により近い時期であることが分かったとされる。

月が固まった時期が特定されれば、将来の研究者が月の進化をモデル化する際の基準点にできる。月がなぜ今のような姿をしているのか解明するうえで役立つとしている。

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国や企業などに要望を伝えるための署名活動にもデジタル化の流れが進み、紙からオンラインへとシフトしている。これにより、数十万もの大量の署名が集まるようになってきているそうだ。ただITmediaの記事によると、その受け渡し方法が新たな課題になっているという。紙に印刷して手渡す従来の方法は紙の無駄と手間が問題とされ、デジタル署名データをUSBメモリで渡す例が出てきたという（ITmedia）。

「STOP!インボイス」という団体が54万筆以上の署名をUSBメモリに格納し、先方の承諾の上で首相秘書に提出した。しかしUSBメモリ使用には、さまざまなセキュリティリスクがあることから、SNS上で批判意見も多く出たようだ。この件に関して、首相秘書はUSBメモリのセキュリティリスクについてどう考えていたのかを電話で取材しようとしたところ「取材は全てFAXでお願いしている」と言われたとのこと。

国に対しての要望を届ける手段として、法律に基づく正式な手続きとして記録にも残るのは「請願」だが、日本政府はオンライン請願を受け付けていない。国会に請願を行うには紙の請願書と紹介議員が必要で、オンライン署名を請願につなげることが難しい状況だ。なお海外ではオンライン署名が普及しており、電子請願が一般的になりつつあるとしている。

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Microsoftのサティア・ナデラCEOが、Windows Phoneや携帯電話事業からの撤退を誤った決定だったと述べている。Microsoftは2010年からスマートフォン向けOS「Windows Phone」を開発し、さまざまなバージョンをリリースしたが、競合に対抗できず、2019年にサポートを終了した（The Verge、GIGAZINE）。

ナデラCEOは現在、この撤退を後悔しており、Windows Phoneをより良く機能させるために努力すべきだったと考えているという。Microsoftのモバイル事業に対する失敗は過去にも指摘されたことがあり、元CEOのビル・ゲイツ氏はAndroidに負けたことを最大の失敗と考えていると述べていたことがある。同様にスティーブ・バルマー氏も、iPhoneとAndroidへの対応が遅れたことを後悔しており、Windows Mobileに過度に焦点を当てたことを認めている。

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headless 曰く、

米ビデオゲーム業界団体 Entertainment Software Associataion (ESA) によれば、高度なスキルを持ったハッカーが海賊版サプライチェーンで重要な役割を果たしているという (TorrentFreak の記事)。

この見解は ESA が米通商代表部 (USTR) による知的財産侵害市場に関するスペシャル 301 条 2023 年版意見募集に応じて提出した意見書 (PDF) の中で触れたものだ。

ESA ではビデオゲームソフトの DRM を迂回して海賊版の配布を可能にする「クラッカー」と、ファイルサイズを大幅に小さくしてダウンロードしやすくする「リパッカー」を「高度なスキルを持ったハッカー」と呼んでいる。DRM 迂回は技術的保護手段の回避にあたり、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) に違反する。

意見書では知的財産侵害市場における追加のトレンドの一つとして、俗に「warez scene」「scene release groups」などと呼ばれるグループの増加を挙げている。こういったグループは DRM の迂回とファイルサイズ縮小により、海賊版の高速な配布を実現する。そのため、高度なスキルを持ったハッカーは欠かせない存在とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ちょっと前にSNS上で「頂き女子」を自称する25歳の女性が、男性から現金を騙し取った上に、その手順を「恋愛マニュアル」としてSNSで販売して逮捕されるという事件があったのだが、その女性から現金を貢がせていたホストが組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたそうである（テレ朝NEWS、NHK、日刊スポーツ）。

今回逮捕されたのは東京歌舞伎町のホストクラブの店員2名で、騙し取った現金と知りながら高額な酒などの代金として計4000万円を受け取っていたとして逮捕された。ただ「組織犯罪処罰法違反」というのは普通は暴力団や麻薬密売組織、振り込め詐欺グループ、テロ組織などに適用される法律なので、女性に貢がせていたホストに適用されるというのは極めて異例。通信履歴などに、詐欺を促すような会話や詐欺で稼いだ現金であることを承知で受け取ったような内容が残されていたのだろうか？ こういうのも組織犯罪処罰法違反でしょっ引けるようになると、いろいろ応用が利きそうな気がしてくるが、果たして裁判ではどう判断されるのだろうか？

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DJIは25日、ポケットサイズのジンバルカメラ「Osmo Pocket 3」を発表した。このカメラは従来モデルよりも大型な1インチのCMOSセンサーを備え、鮮明な映像や4K/120fpsの高品質なビデオ撮影が可能。また、ナイトショット機能により暗い環境でも鮮明な画像を捉えることができる。さらに、3軸メカニカルスタビライズ機構を備えており、動画撮影時にも安定した映像が撮れるとしている（DJI製品ページ、AV Watch）。

外形寸法は139.7×42.2×33.5mm(長さ×幅×高さ)で、重量は179g。価格は本体にUSBケーブルなどがセットになった「Osmo Pocket 3」が7万4800円、ワイヤレスマイクなどのアクセサリーがセットになった「Osmo Pocket 3 クリエイターコンボ」が9万6800円となっている。

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