アドビは18日、同社の「Adobe Illustrator」が起動しないとの報告が複数ユーザーから寄せられていることを公式Xアカウントで明らかにした（アドビ カスタマー サポート、対策説明、窓の杜）。

それによると、起動コマンドを実行しても反応しない、1度起動した後にタスクが残り再起動できない、更新やアップデート後に起動しなくなる、2度目の起動時にプラグインが見つからないエラーが表示されるといった問題が出ているという。アドビはこれらの問題の多くがセキュリティソフトとのデータ競合が原因であるとして、対処方法としてセキュリティソフトのウイルス検索から特定のフォルダーを除外することを推奨している。除外を推奨しているフォルダーは以下の通り。

• C:Program FilesAdobe
• C:Program FilesCommon FilesAdobe
• C:Program Files (x86)Adobe
• C:Program Files (x86)Common FilesAdobe
• C:ProgramDataAdobe

また、フォルダーを指定できずファイルごとに除外しなければならない場合は、特定のファイルを指定する必要があるとしている。

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AMD の Ryzen Threadripper 7000 シリーズプロセッサーにはオーバークロックすると切れるヒューズが搭載されているそうだ (Tom's Hardware の記事、 BetaNews の記事)。

Ryzen デスクトッププロセッサーでは簡単なオーバークロックが可能になっている一方で、仕様の範囲外の操作を行うと製品保証が無効になる。そのため、ヒューズが切れた製品は保証の対象外になるとの見方も出ていたが、AMD によるとその見方は正しくないのだという。

AMD は Tom's Hardware に対し、オーバークロックにより切れるヒューズの搭載を認めたうえで、切れたヒューズにより保証が無効になることはないと明言。保証が無効になるのは仕様の範囲外のクロック/電圧で使用したことが原因の故障のみで、無関係な故障については引き続き保証されるとのことだ。

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日本製鉄は18日、米国の鉄鋼大手であるUSスチールを約2兆円（141億ドル）で買収すると発表した。これにより、日本製鉄グループの世界の粗鋼生産量は年間6600万トンから8600万トンに拡大する見込み。日本製鉄の売上高は2023年3月期で約8兆円で、USスチールの22年12月期の売上高は約3兆円。合算すると10兆円を超える鉄鋼メーカーが誕生する（ロイター、Bloomberg）。

一方で、全米鉄鋼労働組合（USW）はこの買収に反対し、入念な審査を求めている。USWのデービッド・マッコール国際会長は、買収が労働者や国家安全保障にどのような影響を与えるかを慎重に考えるよう求めている。USスチールはペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置いていることから、特にペンシルベニア州とオハイオ州の議員は、自州が重要な激戦州であることを考慮し、買収に対する批判を強めているとされている。

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焼き菓子店がデザインフェスタで販売したマフィンの購入者が体調不良を訴えた問題で、目黒区保健所は行政処分を見送ることとしたという（弁護士ドットコム、朝日新聞）。

調査の結果、食中毒の原因となる菌が見つからず、体調不良がマフィンによるものと断定できなかった。店はイベントの5日前からマフィンを製造。一部の購入者が納豆が糸を引いていると指摘し、一部の購入者が体調不良を訴えていた。保健所は体調不良を訴えた7人の便を調査したが、食中毒の原因となる菌は見つからなかったことから、行政処分は行わないこととなった。

弁護士ドットコムの記事によると、問題となったマフィンには腐敗の可能性が指摘されており、食品衛生法は腐敗した食品の販売を禁じている。しかし、保健所の担当者によると、法令上は腐敗した食品の販売について行政処分が可能だが、具体的な数値などの定義がなく、何を持って腐敗していると判断することは難しいとしている。また、この法令による行政処分は都内では1978年以来45年間実施されていないという。

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オンラインベースのUIデザインツールを提供するFigmaは18日、米Adobeが計画していた同社の買収が中止されたと発表した。AdobeとFigmaは約200億米ドルでの買収に合意していた。が、今後も独立した会社として継続することになった。この買収については、欧州委員会や英国の競争・市場庁などが懸念を示していた。発表より15か月間、規制当局による審査が実施されていたものの、承認の道筋を見出せなくなったため今回の決断に至ったとしている（ITmedia、窓の杜）。

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消費者庁は18日、「消費者庁Webサイトについてのご意見・ご感想」「食品表示に関するお問い合わせ受付フォーム」「景品表示法違反被疑情報提供フォーム」などの12件のフォームで不具合があり、70件以上の投稿が受け付けられていなかったと発表した。影響があったとされるのは、11月末から12月13日にかけての期間。同庁は「心当たりがある場合が、再度投稿してほしい」と呼びかけている。問題となったシステムは改修済みで、もし届かなかった場合はエラーメッセージが表示される状態になっているという（消費者庁、ITmedia）。

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アイスランド気象当局によると、南西部レイキャネスにある火山が18日に噴火し、溶岩と煙が噴出した。周辺では10月後半から火山活動が活発化、地震が頻発しており当局は警戒を呼びかけていた。レイキャネスの"住民約4000人は既に避難しており、近隣の地熱温泉施設も閉鎖されている。溶岩は市街地に向かっていないとの報道も出ている。アイスランド政府はで「噴火は生命を脅かすものではない」との声明を出し、「アイスランドを発着する航空便に支障はなく、国際便の航路は開かれている」と説明している（NHK、ロイター）。

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アイスランドで街が噴火口になる可能性、全住民に避難勧告が出される 2023年11月22日

LINEヤフーは18日、Yahoo!オークション上でマキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対する注意喚起を実施した。同社によると、中国から大量に出荷されたとされる型番「BL1860B」非純正（互換）バッテリーについて、経済産業省から電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとの情報提供を受けたとしている（LINEヤフー、マキタ互換バッテリーのお取扱いについてのお知らせ、マイナビニュース、ITmedia、ケータイ Watch）。

経産省からは問題となっている互換バッテリーには、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていない。電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品だと指摘されたという。これを受けてYahoo!オークションは、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内しているという。なお、メルカリでは、PSEマークの有無にかかわらず、電動工具類を含む全ての互換バッテリーの出品を禁止している。

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軽自動車に軽油を入れてしまう間違いは以前から指摘されていた。軽自動車はその名称から、軽油を誤給油してしまう事例が後を絶たないのだという（グーネット、くるまのニュース）。

SNSのX上で最近、この軽自動車に軽油を誤給油する問題に関する議論があったようだ。話題の発端となっているたびにでたいさんのポストによれば、ガソリンスタンドの給油設備の表示を「軽油→ディーゼル」に変えるだけで大半がなくなるのではないかと指摘、これに同意する意見が多く出ている（Togetter）。

またICEさんのポストによると、ヨーロッパでも、軽油のイタリア語「gasolio」やフランス語の「gasoil」がレギュラーガソリンとの誤給油を多発させた問題があったとのことで、いまはDiesel表記に統一されることになったようだ。KURU KURAの2020年の記事でも同様の内容が書かれている。このほかにも色や形で給油口を区別する案や、教習所での教育の重要性についても議論されている。

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Microsoft が Windows クライアントの非推奨の機能にレガシ コンソール モードを追加した (Neowin の記事)。

レガシ コンソール モードは以前のコマンドラインツールを使用しているユーザー向けの互換性ツールで、コマンドプロンプト (CMD) または Windows PowerShell を起動して「プロパティ」画面を開き、「オプション」タブの「レガシ コンソールを使用する (再起動が必要で、すべてのコンソールに影響します」にチェックを入れれば有効にできる。

Windows 11 のデフォルトではコンソールアプリが Windows ターミナル内で開くため、「プロパティ」画面を表示できないが、「設定 > システム > 開発者向け」の「ターミナル」で「Windows コンソール ホスト」を選択すれば単独で CMD や PowerShell のウィンドウが表示されるようになる。

今後の Windows リリースではレガシ コンソール モードが既定でインストールされなくなり、オプションのオンデマンド機能として使用できるようになるとのこと。

64 ビット Windows では 16 ビットアプリケーションが動作しないため、あまり古いコマンドラインツールを使用することはないと思われるが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

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米国際貿易委員会 (ITC) の限定的排除命令を受け、Apple が米国での Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の販売を一時休止するそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

ITC は昨年 12 月にも Apple Watch の一部モデルが対象となる限定的排除命令を出しているが、今回の限定的排除命令は Apple に特許を侵害されたという Masimo の訴えを受けて 10 月に出されたものだ (PDF)。具体的には光ベースで心拍数と酸素飽和度を検出する技術に関する Masimo の技術を Apple が侵害しているという。

これにより、米国向けの Apple オンラインストアでは東部時間 21 日 15 時以降 Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文ができなくなり、Apple Store での購入も24日までになるとのことだ。

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ジョー・バイデン米大統領、Apple Watch に対する米国際貿易委員会の限定的排除命令に反対せず 2023年02月23日

ASCII.jpの記事によると、中国の裁判所は11月、画像生成AI「Stable Diffusion」で作られたイラストを著作物と認定する判決を出した。判決では、AIイラストが独創的であることや知的創造の成果であることを強調、AI生成に対する著作権を確立した。これを受けて、中国では画像生成AIブームが拡大しているそうだ（ASCII.jp）。

ブームの背景には同国内にはPCゲームユーザーが多く、それなりの性能を持つビデオカードが乗っているゲーミングPCを持つユーザーが多いこと、合わせて過去最悪の就職率になっていることから、就職につながるスキル習得に期待して「Stable Diffusion」を使うことにつながっている模様。また中国のAI政策の推進もこれを後押ししているという。

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政府は2024年4月から、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」を大幅に解禁する方針を固めたという。新しい制度では、タクシー不足の地域や時間帯において、タクシー会社の運行管理のもとで個人が有料で乗客を運ぶことを認める予定。これにより、普通免許を持つ一般ドライバーを活用し、タクシー不足の解消を図る考え。安全面への懸念を考慮し、タクシー会社が運転手の教育や車両管理を担う方針で進める予定としている（読売新聞）。

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OpenAIは、自社ウェブサイトでGPT-4を使いこなすためのプロンプトエンジニアリング（プロンプトの最適な使い方）についての入門テキストを公開した。このテキストでは、GPT-4を活用するための6パターンの戦略と、それぞれを実行する際の具体的なコツが記載されているという。主な内容としては、明確な指示の書き方やモデルへの個性（ペルソナ）の付与、エラー率を下げるための方法、コード実行を使用して、より正確な計算を実行したり、外部APIを呼び出すといった方法などが含まれている。現在のところドキュメントはすべて英語だが、効果的なプロンプトを探している人はひと通り目を通しておく価値があるとしている（Prompt engineering（OpenAI Documentation）、ASCII.jp）。

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総務省は18日、25グラム以下の定形郵便の郵便料金を現在の84円から110円に引き上げる省令案を発表した。現行の封書料金は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）に分かれているが、この重量区分をなくして料金を110円に統一する。値上げは2024年秋ごろに実施される予定で、封書料金は30年ぶりの値上げになるという。また、はがきの料金も63円から85円に値上げする方針。各種手続きのデジタル化やSNSの普及による郵便物の減少により、郵便事業の収益が悪化していることが原因とされている（総務省、毎日新聞）。

また日本郵便は14日、2024年2月1日から、ゆうパックの包装資材10品目の料金を引き上げることを決定した。値上げ幅は50円から250円で、例えば後ゴルフバックカバーは520円から680円に、スキー板用カバーは250円から500円に、ワイン箱1本用では140円から190円といったような形で値上げされる（日本郵便、ネットショップ担当者フォーラム）。

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