Linus Torvalds、6日間の電源喪失を切り抜ける

2021年3月3日 18:03

headless 曰く、

Linus Torvalds氏がLinux 5.12 rc1のアナウンスで、今回のマージウィンドウ中にオレゴン州ポートランドの自宅が6日間の停電に見舞われていたことを明らかにした(メーリングリストでのアナウンス、 The Registerの記事)。

2月11日から13日にかけて冬の嵐に襲われたポートランド都市圏では多数の木が倒れて送電線が切れ、30万人以上が停電の影響を受けたという。そのためTorvalds氏はマージウィンドウ延長も検討したが、電源が復旧してみるとプルリクエストはきれいに並んでおり、期間内にマージを完了できたとのこと。

影響が最小限にとどまったのは、前リリースと比べて5.12が若干小さいリリースになることもあるそうだ。小さいといっても10,000+のコミットがあり、最近数リリースのコミット数12,000～13,000+と大きな違いはないが、それでも多少は助かったとTorvalds氏は述べている。なお、本リリースでは春の大掃除で多数のレガシーコードを削除した点が特筆すべき点として挙げられている。

Torvalds氏はマージの遅れによる影響を受けた場合はそう言ってくれればrc2の週で柔軟に対応すると述べる一方、遅れたプルリクエストに対応するつもりはないとも述べている。

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ワクチン接種3日後に死亡した事例が発生。ワクチンとの因果関係は評価不能 2021年3月3日 17:01

ワクチン接種3日後に死亡した事例が発生。ワクチンとの因果関係は評価不能

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著者: nagazou

2021年3月3日 17:01

厚生労働省は2日、ワクチン接種後の副反応疑い報告として医療従事者の60歳代の女性が死亡したと発表した。ワクチン接種と因果関係は評価不能としている。同省では副反応疑い報告制度の透明性の向上のため、接種後に副反応もしくは死亡の報告を受けた場合は情報公開する方針を取っている（厚生労働省、NHK）。

この女性は2月26日に米ファイザー製のワクチンの接種を受けていたという。接種後に目立った副反応はなかったが3月1日に亡くなったそうだ。専門医によると死因はくも膜下出血の疑いがあるとしている。海外などの過去の事例では、くも膜下出血とCOVID-19ワクチンに関連があるとする報告はない模様。また持病やアレルギー歴はなかったとのこと。

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ソフトバンク・中日のオープン戦、Pepperが昨年の2倍の数が応援に駆り出される 2021年3月3日 16:05

ソフトバンク・中日のオープン戦、Pepperが昨年の2倍の数が応援に駆り出される

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著者: nagazou

2021年3月3日 16:05

昨年もソフトバンク・ホークスの応援のためにPepperの一団が導入されていたが、今年のソフトバンク-中日のオープン戦では、このロボット応援団がさらに増量されて導入されたそうだ。Full-Countの記事によれば、導入されたソフトバンクロボティクスのPepperの数は40台。これは昨シーズン導入された倍の数であるという（Full-Count、ソフトバンクロボティクス）。

ソフトバンクロボティクスのリリースでは3月2日～3月20日の11試合に参加するようだ。Full-Countの記事によればファンから「こんないたら普通に怖いわ」「中日選手のメンタルに響きそう……」「めっちゃ増殖してる」などのコメントが出ていた模様。

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政府、プロバイダ責任制限法の改正案を閣議決定。開示までの手続きを簡略化 2021年3月3日 15:16

政府、プロバイダ責任制限法の改正案を閣議決定。開示までの手続きを簡略化

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著者: nagazou

2021年3月3日 15:16

政府は26日にプロバイダー責任制限法改正案を閣議決定したという。改正案が今国会で成立した場合、2022年中に施行される見込みとのこと（ITmedia、NHK、読売新聞）。

この改正案では、ネットで誹謗中傷を受けた被害者などが裁判を起こしやすいよう手続きを簡略化される。これまでは、誹謗中傷を行った投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、サービスの運営者やISPなどに対して開示請求訴訟を起こす必要がある。改正後は被害者の申し立てをもとに裁判所が判断することが可能になる。

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ビックカメラ、容量無制限のクラウドサービス「Bic CLOUD」開始。パソコンからは100GBまで 2021年3月3日 14:36

ビックカメラ、容量無制限のクラウドサービス「Bic CLOUD」開始。パソコンからは100GBまで

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著者: nagazou

2021年3月3日 14:36

ビックカメラグループは3月1日から、スマートフォン向けバックアップサービス「BicCLOUD」の提供を開始した。このサービスは月550円のサブスクリプション型で、スマートフォン内のデータの転送であれば保存容量は無制限。画質等も圧縮処理は行われずそのままの状態で保存できるという（ケータイ Watch、BicCLOUD FAQ）。

専用のスマートフォンアプリで1度設定を行えば、連絡先、写真、動画のデータを自動でバックアップとする。バックアップの転送時間に関しても10GB・10分間の速度で行えるとしている。iOS端末、Android端末、パソコンに対応しており、AndroidからiOSへ連絡先への移行やその反対にも対応するとしている。パソコンに関しては上限100GBまでバックアップが可能で、1アップロードに関しては2GBまでだとしている。

なお、公式サイトにはPowered by Googleと記載されている。本家のGoogleは今年の6月1日からGoogleフォトのストレージ容量を無制限から最大15GBに制限することから、ビックカメラはその代替サービスとして提供してきたのかもしれない。

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日本のデジタル人材は追加で2950万人が必要。AWS発表 2021年3月3日 13:42

日本のデジタル人材は追加で2950万人が必要。AWS発表

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著者: nagazou

2021年3月3日 13:42

Amazon Web Services（AWS）の日本法人は26日、日本には2025年までにこれまでの76%増となる2950万人のデジタル人材の追加が必要となるとする調査結果を発表した。この調査はAWSが戦略・経済コンサルティング会社AlphaBetaに委託して調査を行ったものだという（PR TIMES、ZDNet）。

500人以上のテクノロジー専門家、ビジネスリーダー、政策立案者にインタビューを実施した。その結果、日本のデジタルワーカーの4人に1人はクラウド関連のスキルを活用していないとされ、2025年までに業務でそのスキルが必要になると考えているという。

その中でもクラウドアーキテクチャ設計は、2025年までに必要となるスキルだと考える人が多かったとしている。そのほかとしては、大規模なデータモデリング、Web・ソフトウェア・ゲーム開発、ソフトウェアの運用サポート、大規模なデジタルプロジェクト管理などの人材が今後日本の労働者に求められるスキルの上位5位にランクインしているのこと。

シンガポール政府、オープン標準「HealthCerts」を開発。COVID-19検査結果とワクチン接種の証明書を相互運用可能に

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著者: nagazou

2021年3月3日 13:02

headless 曰く、

シンガポール政府がCOVID-19検査結果証明書とワクチン接種証明書をデジタル化して世界規模で相互運用可能にするオープン標準「HealthCerts」を開発したそうだ(Smart Nationのプレスリリース、 CNAの記事、 Straits Timesの記事、 The Registerの記事)。

HealthCertsはシンガポール政府のSmart Nationと保健省(MOH)が共同開発したもので、GovTech Singaporeが開発したブロックチェーン技術を用いるオープンソースの文書公証フレームワーク「OpenAttestation」をベースにしているという。HelthCertsの公証システムは医療機関が発行した証明書を認証し、検証システムが真正性の確認を可能にする。Smart Nation担当大臣のVivian Balakrishnan氏は2月26日、デジタルIDシステムSingPassのモバイルアプリ「SingPass Mobile」でHealthCertsの公証による出国前テスト(PDT)結果証明書が利用可能になることを発表した(動画)。ワクチン接種証明書への拡大も計画しているという。なお、PDTを行うシンガポールの医療機関では、3月10日からHealthCertsに準拠したデジタル証明書の発行を開始するとのことだ。

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交通裁判所へリモート出廷した外科医、手術室から患者オペと並行で裁判に参加 2021年3月3日 12:01

交通裁判所へリモート出廷した外科医、手術室から患者オペと並行で裁判に参加

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著者: nagazou

2021年3月3日 12:01

あるAnonymous Coward 曰く、

形成外科医のDr.スコット・グリーン氏は、交通問題でサクラメント上級裁判所に出廷する必要があった。しかしパンデミックのために裁判はリモートで行われているのだが、彼は同僚と患者の手術をしながら参加したのだという（ABCnews）。

ビデオ会議が開始されたときに映し出されたのは、青い手術ガウンと手袋を着用したドクターと、患者が横たわる手術室であった。彼は血液のついた手を上にあげて、判事に宣誓を行ったのであった(Law&Crime)。判事は驚き、患者の安全を気にかけたのだが、ドクターは同僚とともにオペを行っているため、問題はないと述べたのだという。もちろん判事はそれを認めず、裁判の日程は延期になったのであった。

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ワクチン1000回分をダメにした件、原因は冷凍庫の故障ではなくタコ足配線 2021年3月3日 11:03

ワクチン1000回分をダメにした件、原因は冷凍庫の故障ではなくタコ足配線

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著者: nagazou

2021年3月3日 11:03

3月1日に医療機関でワクチン保管用の冷凍庫（ディープフリーザー）が故障したとし、約1000回分のワクチンが使用できなくなったと報じられていたが（NHK、時事ドットコム）。首相官邸の新型コロナワクチンのアカウントによると、ディープフリーザーには故障がなかったことが判明した（首相官邸新型コロナワクチン情報、厚生労働省）。

調査の結果、原因は同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用された結果、電力不足に陥ったことが原因だとしている。つまりタコ足配線が原因であったという。同アカウントでは、ディープフリーザーを設置した医療機関は、冷凍庫の適正な使用方法の遵守を徹底するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
昨日(3月1日)、ディープフリーザーの稼働が停止し、新型コロナウイルスワクチンが使用不可となった事案について、調査を行った結果、ディープフリーザーの故障は認められず、同一の電源コンセントに複数の機器が共有された状態で使用されていたため、電力不足に陥ったことが原因と判明しました。(1/2)

首相官邸（新型コロナワクチン情報）
ディープフリーザーを設置した医療機関等におかれましては、専用回路の使用など冷凍庫の適正使用を徹底していただくとともに、不明な点がある場合には製造企業に問い合わせるなど、同様の事案が発生しないよう、ご対応をお願いいたします。(2/2)
#新型コロナワクチン

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佐賀市の公式サイトでマイナンバーカードなどの画像が見られる状態に 2021年3月3日 08:09

佐賀市の公式サイトでマイナンバーカードなどの画像が見られる状態に

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著者: nagazou

2021年3月3日 08:09

佐賀市の公式サイトで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が閲覧可能になっていたことが分かった（佐賀市リリース、NHK）。

同市のお問い合わせのメール送信フォームから送信された添付画像に関して、特定のURLを直接入力することにより第三者が閲覧できる状態となっていたという。同市は外部からの指摘で状況を把握したとしている。3月1日時点では被害は確認されていないとしている。

閲覧できる状態となっていた画像データは986件。そのうちマイナンバーカード・同通知カード、運転免許証、パスポート、申請書等の個人情報を含む画像データが123件。報告写真等の個人情報を含まない画像データは863件だという。

2019年に市の公式サイトを改修したときに、メール送信フォームに画像添付機能を追加した。この画像データはファイル名がランダムに付けられ、メール本文とともに各課に送信される。メール送信履歴は、第三者が閲覧できないようアクセス制限を設定していたものの、画像データにはアクセス制限が適切に設定されていなかったとのこと。

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敦煌に中国最大規模のタワー式太陽熱発電所が完成 2021年3月3日 07:03

敦煌に中国最大規模のタワー式太陽熱発電所が完成

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著者: nagazou

2021年3月3日 07:03

中国の敦煌市に100メガワットの溶融塩タワー式光熱発電所が完成したそうだ。元記事によれば、名前は「首航高科敦煌100MW溶融塩タワー式光熱発電所」であるらしい。年間設計発電量は3億9000万キロワット/hだとしている（AFPBB News）。

太陽光をミラーの反射光で集め、その熱によって発電する仕組み。この発電所は800ヘクタールの敷地面積を持ち、高さ260メートルの集熱タワーの周囲に1万2000枚を超える反射鏡がを同心円状に設置されているという。鏡面の総反射面積は140万平方メートル以上で現状ではもっとも建設規模の大きなものだとのこと。

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日本でのAmazonの売上高、2兆円を突破していたことが判明 2021年3月3日 06:05

日本でのAmazonの売上高、2兆円を突破していたことが判明

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著者: nagazou

2021年3月3日 06:05

2020年のAmazonの日本における売上高は204億6100万ドル（約2兆1714億円）であったことが分かった。同社が米証券取引委員会に提出した年次報告書から判明したという（流通ニュース、ネットショップ担当者フォーラム）。

日本事業の売上高は通販による直販のほか、第三者による販売手数料、定期購入サービス、AWSなどが含まれている。2019年の日本での売上高は160億200万ドルで前年比にすると27.8％増となっている。その前年となる2018年では138億2900万ドルであることから、ハイペースで伸びていることが分かる。

欧州のドイツでは前年比32.9％増の295億6500万ドル、英国は前年比51.1％増で264億8300万ドルというさらに高い伸び率となっているそうだ。このあたりの伸びはコロナ禍における巣ごもり需要が影響している可能性がある。

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