英情報通信庁 (Ofcom) の調べによると、英国では公共の場でヘッドフォンを接続せずに携帯電話などから音声を再生する「ラウドキャスト (loudcast)」を不快と感じる人が 8 割に上る一方で、自らラウドキャストしてしまう人も多いようだ (Ofcom のニュース記事、 Neowin の記事)。

公共の場で動画を視聴する際にヘッドフォンを使用しないという回答者は半数近い 46 %。年齢層によって差が大きく、55 歳以上では 21 % なのに対し、13 ～ 17 歳では 83 % に上る。男女別では男性が 52 %、女性が 40 % と男性の方が多い。ヘッドフォンを使用せずにビデオ通話をする人の割合も動画視聴に近く、全体で 45 %、55 歳以上が 23 %、13 ～ 17 歳で 69 % となる。公共の場でヘッドフォンを使用せずに音楽を聴くという人はさすがに少なく、全体では 36 % だが、若年層や BAME (黒人・アジア人・少数民族) 系の回答者でより一般的だという。

ラウドキャストが許される場所だと考える人が最も多かったのはバス・電車 (17 %) とレストラン・カフェ (15 %)。58 % が公共の場所ではすべてラウドキャスト不可と考える一方、42 % の人は設問で触れた場所の少なくとも一つでラウドキャストしたことがあるそうだ。ラウドキャストを不快と感じる人は若い人で少なく (52 %)、55 歳以上で多い (89 %)。自らラウドキャストする人の中にも他人のラウドキャストを不快と感じる人は多く、4 分の 3 近くが他人のデバイスから流れる音を聞くといら立つとのこと。

不快なラウドキャストへの対応として最も多いのはその場を立ち去る (44 %) というものだ。やめるよう声をかける人は 9 % 程度にとどまるが、子供を持つ人で声をかける人 (14 %) は持たない人 (6 %) の倍以上となっている。不快に感じる人の多さを反映して、声をかける人は他の年齢層よりも 55 歳以上で多かったとのことだ。

個人的には公共の場でヘッドフォンを接続せずにビデオ通話を開始してしまうことはあるが、会話しにくいので結局ヘッドフォンを接続することになる。スラドの皆さんはラウドキャストについてどう思われるだろうか。

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昨年 Microsoft が米軍と契約した HoloLens ベースの軍用ゴーグル IVAS (統合視覚拡張システム) だが、実用には程遠い状況のようだ (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

4 月に国防総省監査総監室は IVAS の最低受容レベルが定められていないことから、このままでは総額 218 億 8 千ドルの税金を無駄に使うことになると指摘していた。今回 Bloomberg が閲覧した 79 ページにおよぶ報告書によると、IVAS の使用は頭痛や吐き気、眼精疲労などを引き起こし、ミッションに影響するような身体能力低下につながるという。IVAS がミッションを完了する能力に貢献しないとの意見も多いようだ。

IVAS は地上部隊にヘッドアップディスプレイをもたらすことも期待されているが、Insider への証言者はゴーグルから漏れる光が敵からも見え、自分たちが殺される結果となるかもしれないと述べたとのこと。それでも陸軍では IVAS がハードウェアの信頼性などの面で大幅に改善したと考えているようだ。

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ブラジル・サンパウロ州第 18 民事裁判所は 13 日、Apple が iPhone への電源アダプタ同梱をやめたことについて、環境への配慮に名を借りて消費者に損害を与える行為だとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 Conjur の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple は iPhone 12 シリーズに電源アダプタを同梱せず、これに合わせて既存モデルでの同梱もやめている。Apple は手持ちの電源アダプタが使えるので二酸化炭素排出量や電子ごみの削減が可能だなどと説明するが、ブラジル国内各地では裁判所が消費者保護法違反などで Apple に購入者への損害賠償を命じ、消費者保護当局が制裁措置を行っている。9 月には法務省が電源アダプタを同梱しない iPhone の販売停止措置を発表しているが、Apple は措置に従うことなく、電源アダプタを同梱せずに iPhone の販売を続けているようだ。

今回の裁判は市民団体 AMBCC が Apple Computer Brasil を訴えたものだ。Caramuru Afonso Francisco 判事は Apple 側の棄却請求を却下し、社会的損害を与えた罰金としてApple に 1 億レアルの支払いを命じた。また、2020 年 10 月 13 日以降 1 か月ごとに 1 % の利息支払いや、原告への訴訟費用や弁護士費用支払い、購入者への電源アダプタ無料提供などを命じた。

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米商務省の国家電気通信・情報管理庁 (NTIA) が 5G C バンドによる電波高度計への干渉について分析結果を報告し、3 つの結論を示している (報告書、 The Register の記事)。

米国では 5G C バンドのサービス開始 1 か月前になって連邦航空局 (FAA) が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性情報を公表し、サービス開始の延期やサービス開始直後に一部の便が欠航するなどの混乱を招いた。その後、5G C バンド展開地域の空港での緩衝地帯設置や利用可能な電波高度計の認可などの対策が進み、今年 1 月 27 日時点でボーイング 737 MAX を含む米商用機の 90 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時の着陸が可能となっている。電波高度計メーカーは干渉を防ぐ電波フィルターの開発とテストを進めており、5G C バンドでサービスを行う AT&T と Verizon は緩衝地帯設置期間の 1 年間延長に合意している。

NTIA の報告書は省庁間共同 5G 電波高度計干渉クイック反応テスト (JI-FRAI QRT) 第 4 フェーズの結果をまとめた内容だ。JI-FRAI QRT は主に軍用だが、一部は民間機にも適用できる。第 1 の結論としては、5G 送信機の 4 GHz ハイカットフィルターにより電波高度計の帯域 (4,200 ～ 4,400 MHz) では 5G 帯域(3,700 ～ 3,980 MHz)と比べて電波強度が 106 デシベル低いこと、5G 不要輻射の上限が -37.5 dBm/MHz ～ -48.5 dBm/MHz であることから影響を受ける可能性は低く、電波高度計へのローカットフィルター追加が有効とみられるというものだ。

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NASAは 12 日、DART ミッションで宇宙機を小衛星に衝突させた結果、小衛星の軌道が変わったことが確認できたと発表した (プレスリリース、 解説記事)。

DART は地球に向かってくる小惑星や彗星に宇宙機を衝突させて軌道を変え、地球への衝突を回避する NASA の惑星防衛戦略を実証するための実験ミッションだ。実験では小衛星ディモーフォスへ日本時間 9 月 27 日に宇宙機を衝突させ、軌道の変化を地球上から観測していた。ディモーフォスは地球近傍小惑星ディディモスの衛星で、いずれも地球に衝突する可能性はない。

観測の結果、ディモーフォスの軌道が 32 分短くなったことが確認され、軌道周期は衝突前の 11 時間 55 分から衝突後は 11 時間 23 分となった。NASA では事前に 73 秒以上の軌道変化があれば成功とする最低要件を定めていたが、初期の観測で要件を 25 倍以上上回る結果となった。今後は時速約 22,530 km で衝突した運動量がどの程度ディモーフォスに転移したのかを測定する作業に注力していくことになる。

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慶應義塾大学 SFC 研究所と富士通は 13 日、共同研究によりコンセプトを策定した「Trustable Internet」 (信頼できるインターネット) のホワイトペーパーを公開した (プレスリリース、 ホワイトペーパー: PDF、 The Register の記事、 動画)。

インターネット上のデータが誤っているという疑いがあっても、データの確からしさを確認できないことが多い。Trustable Internet ではインターネットにオーバーレイしたレイヤを用いることで、既存のインターネットに影響を与えずデータの確からしさを確認するための仕組みを提供するという。

Trustable Internet はエンドースメントレイヤでデータの生成・修正・確認などに関与した人やモノの情報を付加情報として格納・共有し、データ構造のエンドーメンスグラフで付加情報のつながりを表現する。これにより、多角的な視点から確からしさを判断できるようになり、虚偽の情報を信じたまま再拡散することなどを未然に防ぐことが可能になると期待されるとのことだ。

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