ウクライナへロシアが侵略を開始してから半年以上が経過したが、そんな中、ウクライナのロシア占領地域から「IPアドレス」が戦利品として奪われているという。記事によると、ウクライナのIPアドレスをロシアのウェブサイトに移転するなどの行為が見られるそうだ。ウクライナ側はIPアドレスや自律システムの管理・配布についての方針を策定する「European IP Networks（RIPE）」の会合の場で、IPアドレス没収を防ぐための対策が必要と訴えているという（TechAint、GIGAZINE）。

ウクライナ法務省のアドバイザーを務める弁護士のAndrii Pylypenko氏は、ウクライナのIPアドレスおよび自律システムの移転を即座に凍結することを求めた。一方で地域インターネットレジストリのRIPE NCC側は、合法的な移転に問題が出ることや自治的な組織であるRIPE NCCの運営方針にウクライナ当局が関与する点を嫌う発言も出ていたようだ。また新しいポリシーを設定するにしても採択されるには少なくとも数か月を必要とするとしている。

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政府は、12月1日から全国の家庭や企業を対象に数値目標を設けない節電要請を行うことを決めた。要請の期間は12月1日から来年3月31日まで。冬の時期に節電要請を行うのは7年ぶりだという。この冬の電力需給は厳しい状況にあるとしつつも、最低限必要とされる3％を確保できる見通し（NHK、福井新聞ONLINE）。

しかし、ウクライナ情勢もあり、火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の安定調達に懸念が出ていることから、電力の安定供給に万全を期すため、無理のない範囲で協力を求めるとしている。なお今年の冬は3か月予報では、ラニーニャ現象の影響もあり、西日本、東日本を中心に「寒い冬」となる予想が出ている（tenki.jp）。

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headless 曰く、

EU で 1 日、デジタル市場法 (Digital Market Act、DMA) が発効した (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事)。

DMA では巨大デジタルプラットフォームが「ゲートキーパー」と認定される条件や、ゲートキーパーの義務を定義している。まず、アプリストアやサーチエンジン、ソーシャルネットワーキング、メッセージング、ビデオ共有プラットフォーム、バーチャルアシスタント、ウェブブラウザー、クラウドコンピューティング、オペレーティングシステム、オンラインマーケットプレース、広告といったサービスがいわゆる「コアプラットフォームサービス」と定義される。

これらのサービスを EU 加盟国 3 か国以上で提供する企業は、欧州経済圏 (EEA) 内での売上高や EU 域内での利用者数 (消費者: 月間 4,500 万人、企業: 年間 1 万件)、継続性 (利用者数の要件を過去 3 年間満たす) といった条件でゲートキーパーに認定される。ゲートキーパーに認定された企業は公平な条件でサービスを提供する必要があり、自社サービスと同種のサービスを提供する他社が消費者に到達することを妨げてはならない。たとえば、サードパーティーのアプリストアを禁止したり、制限したりする行為は違法となる。

ゲートキーパーの要件を満たす可能性のある企業は 2023 年 7 月 3 日以降、欧州委員会へ報告する必要があり、委員会は 45 営業日以内に評価を行ってゲートキーパー認定を決める。認定は 2023 年 9 月 6 日までに行われ、認定された企業は 6 か月以内に法令順守の準備を完了する必要があるとのことだ。

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ダイソーのUSB-Cポート付き電源延長コード「WH DLE-19-C」（1100円）は、給電規格のPD（Power Delivery）対応が謳われている。そこでTechnoEdgeの記事では、実機を使った充電を検証したところ、電圧と電流の組み合わせを伝えるPower Data Object（POD）は読み取れなかったという。このためPD対応とされる電源である可能性はほぼなくなったとしている。記事中ではさまざまな機器をつないでデータを取ったり、内部を開けたりして検証したものの、この製品における「PD対応」という表記ははウソだと言わざるを得ない結果となったとしている（TechnoEdge）。

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10月12日に発売されたGeForce RTX 4090を搭載するビデオカードの中に、着脱できるディスプレイを搭載した特徴的な製品が登場しているという。Colorfulの「iGame GeForce RTX 4090 Vulcan OC-V」がそれで、この製品にはカード上部に取り付ける800×216ドット表示の液晶パネルを備える「iGame Smart LCD」ユニットと、RGB LEDを組み込んだライティングボードが同梱されているという（PC Watch）。

アニメーションによるライティング機能のほか、GPUやCPUのモニタリング機能、GPUユーティリティ「iGame Center 2.0」で表示内容をユーザー側でカスタマイズできる機能もあるとしている。

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最高裁判所は保存期間が終了した裁判記録を当分の間、廃棄しないよう全国の裁判所に通知した。1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件で、「少年A」の全ての事件記録を神戸家裁が廃棄していたことが判明。これにより、裁判の判決書に当たる少年審判の処分決定書や捜査書類、精神鑑定書など、非公開の審議過程を検証できる文書一式が消失してしまったという（共同通信、NHK）。

この問題を受けて日弁連が2日、少年事件記録の適切な保存を求める声明を発表するなど批判が高まっていた。最高裁は事実上の永久保存に当たる「特別保存」の運用が適切だったかどうかを有識者委員会で検証するとしており、今回の廃棄停止は方針が示されるまでの暫定的な措置になるという。

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ウクライナ中央銀行によると、2022年のウクライナ経済はロシアの侵略の影響で32％近く縮小し、インフレ率は30％に達する見通しらしい。内需の減少や物流の混乱、戦争による労働力と潜在生産力の大幅な縮小が要因となっており、失業率は30％に達するそうだ。ウクライナ中央銀行は2024年末までこの状況は続くと想定している模様（ロイター、Ukrinform）。

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中国は11月1日、宇宙実験棟「夢天」を独自に建設する宇宙ステーション「天宮」にドッキングさせた。3日にも宇宙ステーションの主要施設が完成すると見られている（東京新聞、朝日新聞、読売新聞、東京新聞その2、GIGAZINE）。

中国は2011年に試験機の天宮1号を打ち上げて以降、10年の歳月をかけて独自の宇宙ステーション構築を目指してきた。3日にはドッキングさせた宇宙実験施設「夢天」の位置を移動させ、ステーションを基本構造である「丁字形」にすることに成功。宇宙飛行士3人が夢天に移動したことも報じられている。

中国独自の宇宙ステーション「天宮」はISSの半分以下の大きさで、体積ではISSの10分の1ほどとされる。しかし、完全に中国人向けの設計となっており、中華料理が食べられるという。いま滞在中の宇宙飛行士は3人は、今年6月から約6カ月間を天宮で過ごす予定となっているとのこと。

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サイバートラストは1日、CentOSの後継として利用できるRed Hat Enterprise Linux（RHEL）9 互換の国産Linux OS「MIRACLE LINUX 9」を提供開始した。（サイバートラストリリース、PC Watch）。

2021年末で開発終了したRHELクローンのCentOSの後継として利用できる。RHEL 9と同様にLinux カーネル 5.14を採用し、OpenSSLなどの主要なパッケージのバーションアップのほか、SELinuxの性能改善、セキュアブート対応など、セキュリティ関連の機能が強化されているしている。これと合わせて「MIRACLE LINUX 8」のマイナーアップデートとなる「MIRACLE LINUX 8.6」の提供もおこなっている。サポート期間は、MIRACLE LINUX 9系が2032年11月まで、8系に関しては2030年5月までとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

RHEL 9互換 10年の長期サポート

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政府と財務省が走行距離課税導入を議論しているという。現在は自動車の燃費性能の向上などでガソリン税の減収が起きていることから、財務省は2023年度の税制改正で、検討を進めたい考え。電気自動車（EV）の本格普及をターゲットにした自動車税制の見直しを目的としている。日経新聞の記事によれば、18年度時点で道路の整備などにかかった歳出は7.8兆円と、自動車関連の歳入（6.2兆円）を上回っているという。このため、道路の維持費などを確保するため走行距離に応じた課税などを検討しているとのこと（日経新聞）。

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