2022年から必履修科目となった「情報I」の教科書に複数の間違いが見られるという。Qiitaにこの問題を指摘する記事が公開されている。この記事での指摘の対象となっているのは、東京書籍「情報Ⅰ Step Forward!」（以下「東書」）、実教出版「高校 情報Ⅰ Python」（以下「実教」）、開隆堂「実践 情報Ⅰ」（以下「開隆堂」）、数研出版「高等学校 情報Ⅰ」（以下「数研」）、日本文教出版「情報Ⅰ」（以下「日文」）、第一学習社「高等学校 情報Ⅰ」（以下「第一」）の六つの教科書（令和3年時点）（やはり俺の情報教科書はまちがっている。）。

なお記事の筆者は問題点を出版社側に指摘しており、返事のない一社を除き、誤りがあることを認める回答をもらっているという。しかし、一度文科省の検定を通ってしまった教科書は大きく変更できないことから、多くの高校生や高校情報教員に伝わるよう記事を書いたとしている。個々の内容に関しては元の記事を見てもらいたいが、具体的な指摘部分の見出しとしては次のようなものなどが上がっている。

• 個人を特定する情報が個人情報じゃない
• デジタル署名は暗号化しない
• TLS(SSL) は共通鍵を公開鍵で暗号化しない
• TLS(SSL) が使われていれば安全じゃない
• 変数は箱じゃない
• Python 等は「ソースコードを 1 行ずつ実行するインタプリタ方式」じゃない
• 日本語 1 文字は 2 バイトじゃない
• 動画が動いて見えるのは残像によるものじゃない
• 標本化定理は「2 倍以上の周波数」じゃない

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SpaceX と米国立科学財団 (NSF) が Starlink 衛星コンステレーションの天体観測に対する悪影響を防ぎつつ、米国内で少しでも多くの場所にインターネットアクセスを提供するため協力していくことで合意したそうだ (NSF の発表記事、 The Register の記事)。

地球低軌道に多数の小型人工衛星を展開してインターネットサービスを提供する Starlink のような衛星コンステレーションでは、衛星が天体観測を遮るほか、電波天文学の帯域と隣接した帯域で通信を行うことによる影響も懸念される。そのため、SpaceX と NSF は電波天文学で使用する 10.6 ～ 10.7 GHz 帯域への干渉を防ぐことで 2019 年に合意しており、これは Starlink 第 1 世代の連邦通信委員会 (FCC) による認可要件も満たす。2022 年に調印した新しい調整合意は Starlink 第 2 世代の認可要件を満たすものとなる。

新しい合意では可視光と赤外線を用いる地上の天文観測施設に対する影響を緩和するため、SpaceX が NSF の NOIRLab ならびにアメリカ天文学会の衛星コンステレーション (SATCON) ワークショップなどの勧告を満たすよう努めることや、天文観測施設が補償光学で用いるレーザーの衛星に対する影響をSpaceXが分析すること、電波天文学への影響を協力して調査することなどが挙げられている。

影響緩和のための勧告としては衛星の見かけの明るさを7等級またはそれよりも暗くすることや、軌道高度を 700 km 以下に保つこと、天文学者が観測をスケジュールできるよう軌道情報を公開することなどが含まれる。SpaceX は合意の一環として、第 2 世代 Starlink 衛星の明るさを抑えるためのハーフミラーフィルムや新しい黒色塗料などを開発したとのことだ。

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昨年10月に日本国内でサービスが開始したばかりの衛星インターネットサービス「Starlink」だが、早くも12月と1月に相次いで値下げが行われ、一般家庭向けプランが月額1万2300円→6600円に、また初期費用も期間限定ではあるが7万3000円→3万6500円に値下げされた（TECHNOEDGEの記事）。

昨今の円高を反映したのか、それともシェアを取るために戦略的な値下げなのかは不明。この価格だと、離島や山奥以外でも、ちょっと回線事情が悪いぐらいの地域でも比較対象となるかもしれない。マスクは以前新型のStarlink v2衛星が打ち上げられないと帯域が足りなくなるとか言っていた気がするが、ユーザー数増えても大丈夫なのだろうか？何はともあれ、ユーザーにとっては有り難い話である。

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