6 月 22 日に成立したカナダの「Online News Act (Bill C-18)」に反対する Meta がカナダでニュースコンテンツをブロックしたことを受け、カナダ政府が Facebook と Instagram への広告出稿を一時停止したそうだ (CBC News の記事、 Ghacks の記事)。

この法律はオンラインプラットフォームにニュースパブリッシャーとのコンテンツ商用利用契約の交渉を義務付け、交渉がどうしてもまとまらない場合は仲裁が義務付けられる。具体的な法規はまだ決定していないが、対象になるとみられる Meta と Google は反対している。

Meta (Facebook) はオーストラリアで同様の法案が検討されていた時にニュースコンテンツのブロッキングを行って有利な条件を引き出しており、今回も同様の結果を狙っているとみられる。カナダ政府は Meta が不合理かつ無責任にニュースコンテンツをブロックしたと批判し、広告出稿一時停止の理由としている。一方、Google は 3 月に一部のユーザーでニュースコンテンツをブロックする実験を行っているが、まだ話し合いの余地があるとカナダ政府は考えているようだ。

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アナリティック企業 Similarweb によれば、6 月は ChatGPT (chat.openai.com) のトラフィックが公開以来初めて前月比で減少したそうだ (Similarweb Blog の記事、 The Register の記事)。

ChatGPT のトラフィックは昨年 12 月の公開以降急速に増加したが、4 月以降は伸びが鈍っていた。6 月は全世界で前月比 9.7%減、米国で 10.3% 減となった。ユニークビジター数も 5.7% 減少し、利用時間も 8.5% 減少したという。ライバルのサービスも減少しているが、Google Bard のみわずかに増加したようだ。Similarweb では ChatGPT が今後世界で最もトラフィックの多いサイトになるまで成長するようなことはなく、Googleの地位は安泰だと評価している。ブログ記事のタイトルでは ChatGPT の新規性が失われたと示唆しているが、スラドの皆さんはどのように感じているだろうか。

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Google は同社が Android エコシステムでの支配的な立場を悪用して反競争行為を行っているとするインド競争委員会 (CCI) の判断について、ライバルの Amazon を守るためだけのものだと主張しているそうだ (Reuters の記事、 Neowin の記事)。

CCI は昨年 10 月、Google の反競争行為があったと判断して Google Play でのサードパーティアプリストア提供義務付けなど 10 件を Google に命じた。これを不服とする Google はインド最高裁判所へ控訴したが、最高裁では全国会社法不服審判所 (NCLAT) に判断を任せた。NCLAT ではサードパーティアプリストア義務付けのほか、競合他社への Play Service API へのアクセス制限禁止やユーザに対するプリインストールアプリのアンインストール制限禁止、アプリのサイドローディング配布への制限禁止の計 4 件を削除するようCCIに命じている。

Google はインドで Google Mobile Services (GMS) の契約条件を緩和したと報じられる一方、市場での支配的な立場を悪用などしていないと主張して最高裁に上告した。CCI の調査に Amazon は、Android をフォークした同社のモバイル OS 「Fire OS」の開発が Google の制約により妨げられているなどと答えたとのことだが、Google は Fire OS が世界的に成功していないのはユーザーエクスペリエンスの低さが原因だと反論。Fire OS を搭載した Fire Phone はインドで発売もされていないが、Amazon がインドで競争する姿勢を見せないことをCCIは「失敗」と呼び、それを Google との契約のせいにしたなどと批判しているという。CCI 側も Google が 10 件すべての命令に従うよう求めているとのことだ。

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Microsoft Edge ユーザーの一部から、「Google Docs Offline」拡張機能が勝手にインストールされたとの報告が出ていたが、その後リリースノートに更新の一部であることが追記された (Neowin の記事、 Ghacks の記事、 Deskmodder.de の記事)。

Google Docs Offline は Google の提供によるもので、インターネットにアクセスせずに Google ドキュメントやスプレッドシート、スライド、ドライブを利用できるようにする拡張機能だという。拡張機能は 6 月 22 日リリースの安定版 Microsoft Edge バージョン 114.0.1823.58 以降にプリインストールされるが、デフォルトで無効となり、Google Docs にアクセスすると自動で有効化されるとのこと。管理者は ExtensionSettings ポリシーと ExtensionInstallBlocklist ポリシーを用いて拡張機能の自動インストールをブロックできる。なお、拡張機能追加は段階的にロールアウトするため、実際に追加されるまでに時間がかかる可能性もあるとのことだ。

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Spotify が有料でサービスを利用するプレミアムユーザーに対し、Apple のアプリ内課金システムが使用できなくなったと通知開始したそうだ (Variety の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Ghacks の記事)。

Spotify はアプリ内課金システムで 30% の手数料が徴収されることに強い不満の意を示し、アプリ内課金を使用する場合の月額料金には Spotify.com での直接契約する場合の料金に 30% を上乗せしていた。2015 年の Apple Music 開始以降は直接契約への切替を推奨する電子メールを送り、2016 年にはアプリ内課金機能を削除したが、既存の契約者がアプリ内課金を継続することは可能だった。

今回の通知はアプリ内課金を利用するプレミアムユーザーに電子メールで送られたもので、アプリ内課金が使用できなくなったこと、次回更新時に無料アカウントへの切替が行われること、プレミアムサービスの利用を継続したい場合は無料アカウントへの切り替え後に Spotify.com へログインし、プレミアムアカウントへアップグレードする必要があることを伝える内容だという。

市場を歪めるアプリストアによるアプリ内課金の独占を不当とする圧力は世界的に強まっており、2022 年 3 月には Google と Spotify が Google Play で公開するアプリのアプリ内決済システムをユーザーが選択できるようにする「User Choice Billing (UCB)」のパイロットプログラムを開始。UCB の対象は他のアプリにも拡大され、Spotify は全世界で UCB が利用可能になったと11月に発表している。

Spotify のプレミアムユーザーは 2016 年時点で 3,000 万人 ～ 4,000 万人、現在は 2 億 1,000 万人を超えている。Spotify は Variety に対し、レガシーな支払方法を使用する少数のユーザーに通知を送ったと説明しているが、実際にどの程度残っているのだろうか。

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