Wi-Fi自動接続アプリや位置情報関連ビジネスを手がけるGMOタウンWiFiが、SNS誹謗中傷対策サービス「SNS PEACE by GMO」を発表した（ITmedia）。まずはTwitter向けにサービスを開始する。

このサービスは、誹謗中傷メッセージや不快な画像を自動的に非表示にすると共に、裁判などの際に証拠資料として利用できるように保存するというもの。対象となる投稿は自動的に判別するほか、人の目によるチェックも行うという。利用料金は月額4,980円。

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「果実・野菜ミックスジュースを飲んだところ、薄く感じた。カロテン量の表示に問題がないか調べてほしい」という依頼を受けて国民生活センターが該当する濃縮還元タイプの果実・野菜ミックスジュースを調査したところ、表示されている量と比べて実際に含まれている成分が少ないという結果が判明したという。

賞味期限の異なる3種類の同シリーズ製品について、α-カロテンとβ-カロテンの含有量を調べたところ、α-カロテンはパッケージの表示量に比べて-31.5～-43.5％、β-カロテンは-6.2～-19.9％ほど少なかったことが分かった。事業者に問い合わせたところ、ロット差によるものだが、消費者に不親切な表示だったので表示内容を変更するという回答があったとしている。

なお、レポートにはメーカーや商品名等の記載はされていない（国民生活センター）。

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Anonymous Coward曰く、

日本政府がGoogleやFacebookといった巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示などの義務化を検討しているという（朝日新聞、朝日新聞その2、SankeiBiz）。

政府・デジタル市場競争会議が16日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめた。報道によると、ここで広告価格の開示や第三者による広告表示回数の測定などを義務付けるほか、個人データの取り扱いについても分かりやすく説明する、といった規制を求める方針が決まったという。

ちなみに政府資料によると、世界のネット広告売上高の5割以上をGoogleとFacebookの2社が占めているそうだ。

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イタリア・グランサッソ国立研究所（LNGS）の地下実験施設で行われていたXENON実験の過程で、「想定外の事象」が観測されたことを研究者らが発表した（日経新聞、SankeiBiz、朝日新聞）。

この実験には、国内からは名古屋大学や神戸大学、東京大学などの研究者らが参加している。研究チームの発表によると、観測データから53の「謎の信号」が見つかったという。暗黒物質ではないようだが、未知の素粒子「アクシオン」を想定したシミュレーション結果と99.98％の確率で一致したとのことで、このアクシオンを検出した可能性があるそうだ。

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Anonymous Coward曰く、

今年3月31日、流行性角結膜炎を患っていた男性が京都府のコンビニで店員に「さわると（結膜炎が）うつる」などと話したところ、店員に「SARS」と勘違いされて通報され逮捕される事件が発生した（朝日新聞、サンスポ）。

男性の退店後に店は一時閉店し、レジや陳列棚を2時間以上かけて消毒する事態となった。そのためこの男性には「僕はSARSですので消毒してください」「うつりますから」などと言って業務を妨害したとの容疑がかけられ4日後に逮捕されたが、その後の防犯カメラの映像から店員が聞き間違えていた冤罪事件であることが確認されたという（産経新聞）。

男性は逮捕当時から「SARSとは絶対に言っていない。それ以外は言った」と無罪を主張。一方で警察からはSARSと言ったことを認めるよう何度も迫られたという。しかし防犯カメラの映像を精査した結果、「SARS」という単語が聞き取れないことが分かり、嫌疑不十分で5月14日に不起訴処分となった。

男性は医療従事者で、事件当時は流行性角結膜炎にかかっており、コンビニでは「僕、さわるとうつるので、これ（払い込みのためのチケットと紙幣）を消毒してください」と店員に伝えていたという。インターネット上には男性の実名がSARS男として拡散されており、事件の影響で仕事も失ったとのことで、新型コロナウイルスで社会が過敏になっている中での冤罪事件となったようだ。

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Anonymous Coward曰く、

KFC（ケンタッキーフライドチキン）の英法人による「KFC Gaming」というSNSアカウントが、突如「KFConsole」なるデバイスを発表した（AUTOMATON）。

ケンタッキーの「バーレル」っぽい円筒形で、内部にはチキンを加熱できるチャンバーを内蔵するという。「TRUE 4K 120FPS」ともアピールされている。どうせ「どこにもゲーム機なんて書いてません！」と開き直るのだろうと思ったら、ちゃんと動画には「GAME CONSOLE」と書かれていた。

とりあえず11月12日に何かを発表するのだろうか？

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Anonymous Coward曰く、

米国の資産運用会社RMBキャピタルが、テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに経営改善策を突きつけた。その中には地上波放送の電波返上などの大胆な内容も含まれている（Bloomberg、RMBによる提案）。

提案の背景には、テレ朝HDの株価が過去数年低迷していることがある。RMBはテレビ朝日について多岐にわたるコンテンツを提供していると評価する一方で、無料の地上波放送を中心とする事業モデルについては否定的で、今後収益性の低下が予想されるともしている。そのため地上波への投資抑制と、インターネットなどの新しいチャネルやコンテンツ創出に資本投下を行うべきだとしている。

ただ、テレ朝HD傘下のテレビ朝日はインターネットテレビ局である「Abema」事業に36.8％出資しているものの、そのAbemaも開局以来、ずっと赤字のままとなっている。

RMBキャピタルはテレビ朝日ホールディングに対し、株価が本来より低いとして株価向上のための自社株買いの実施を提案していた（日経新聞）。

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Anonymous Coward曰く、

あるヴィンテージコンピューティング愛好家が、失われた「Apollo Guidance Computer（AGC） 」のアポロ10版を再現することに成功したそうだ。AGCはアポロ計画における月着陸ミッションのナビゲーションなどに使われたもので、アセンブリ言語で書かれていたという。オリジナル・ソフトウェアは、人類初の月面着陸となるアポロ11号のリハーサルテスト（アポロ10号自体がアポロ11号のリハーサルテスト）で失われた。

宇宙飛行エンジニアのマイク・スチュワート氏は、その失われたプログラムを再現する面白い方法を見つけ出した。それは古いバージョンのプログラムを印刷した物から転写するという方法だ。まず1735ページ分の印刷物から外部の協力者の手を借りて手打ちでソースコードを転写。しかし、そのままではバージョンが古いままなので、NASAの変更メモや新しいバージョンのプログラム、そして最近発見されたACGで実行されたチェックサムの資料をもとに修正をかけた。その結果、プログラムの再現に成功したとしている（YouTube、Virtual AGC Home Page、GitHub、YouTubeその2、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

米国で行われている大統領選挙の予備選挙では電子投票システムも使われているが、そのシステムでは不具合の発生が確認されている（過去記事）。マサチューセッツ工科大学やミシガン大学の研究者によると、予備選挙用の機材にはこれ以外にも多数のセキュリティ上の欠陥があるという（POLITICO、Slashdot）

POLITICOではこういったオンライン選挙の仕組みについて、問題が発生する可能性のある理由を7つ挙げている。

1. 選挙は匿名で行われる：すべての米国の選挙は秘密の投票用紙とプライバシーのために設計された投票所を使用する。脅迫や賄賂などによって投票を左右されないためだ。
2. インターネットは安全ではない：専用線でもない限り、インターネットを通るデータは、どこを経由するかは場合によって異なる。自動的に最も効率的なルートを選択する。場合によってはロシアなどの敵対的な国を経由する可能性もある。これはハッカーに改ざんする機会を提供することにつながりかねない。
3. 投票に使う機器はすでにハックされている可能性がある：個人の所有するコンピューターやスマホから投票するのは困難だ。その個人所有の機械がマルウェアなどにより、すでにハッキングされている可能性が捨てきれないからだ。
4. ハッカー側の攻撃方法は多彩：ハッカーが投票システムを攻撃する方法はたくさんある。たとえば投票用紙となるPDFデータを改ざんしたり、選挙ウェブサイトへの直接攻撃、通信経路のハッキング、ddos攻撃による飽和攻撃、従業員買収などによるインサイダー攻撃などだ。
5. システムの欠陥：すでに監査によって投票システム自体に深刻で広範囲にわたるセキュリティの脆弱性があることが判明している
6. インターネット経由では投票の秘密が担保されない。
7. セキュリティを守る暗号化技術はOSのバージョンなどに依存する。またGoogleやAppleも、投票などのミッションクリティカルな用途を前提に設計していない。

   また、銀行では問題が発生しても金銭的な賠償で一応は解決できるが、選挙は一度決めた結果を覆すことは困難だ。こういった理由から、一部の専門家はあと10年はインターネットでの投票実現は不可能ではないかと考えているようだ。

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米大統領選挙のアイオワ州での予備選、トランプ氏の支持者の一部はMicrosoftが不正をしたと主張 2016年02月06日

Anonymous Coward曰く、

6月8日、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、東京地方裁判所が会計帳簿の同連盟社員への開示を命じる仮処分決定を出した（7K1BIB/AC1AMの業務日誌）。

JARLは会員から集めた会費をどのように使っているかについて明確には公表していない。一方で同法人は赤字が続いており、さらに決算では予算よりも赤字幅が大きくなっている状況だったという。そのため、連盟の社員16人が会計帳簿の閲覧・謄写を請求したものの、これに対しJARL側が対応を行わなかったため提訴に至った。裁判でJARL側は自主的には閲覧・謄写に応じないとの回答を行なっており、そのため裁判所が「仕訳帳」と「総勘定元帳」の全面開示を命じる仮処分を出したようだ。

一般社団法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第百二十一条において、「総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員」に対し、会計帳簿の閲覧もしくは謄写の請求を行うことができ、この請求を受けた一般社団法人は原則としてこれを拒否することはできないとされている。

なお、JARL側はこの仮処分が出た後も会計帳簿の開示を行なっていないとのこと（裁判所の会計帳簿開示命令に従わず、JARLの違法は続く）。こういった状況であることから、有志の弁護士らにより「JARL正常化弁護団」が結成される事態にもなっている。同弁護団は、今後同法人の「正常化」を目指すという。

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やや旧聞となるが、米国で複数の出版社がInternet Archiveに対し著作権侵害訴訟を提起した（Current Awareness Portal）。

Internet Archiveは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、電子図書館サービス「Emergency Library」を開始したのだが（過去記事）、裁判ではこのサービスに対し出版社らは書籍の違法な複製を行なっていると主張している。

米国では公正な利用（フェア・ユース）であれば著作権侵害とならないというルールがあるが、出版社側はEmergency Libraryに対しフェア・ユースには該当しないとも主張している。

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IoTデバイスの販売や企画を手がける+Styleが、専用スマートフォンアプリからの操作に対応するコーヒーメーカー「スマート全自動コーヒーメーカー」を発売する（日経xTECH）。

今回発売されるのはコーヒー豆を挽くミル機能も搭載したコーヒーメーカーで、豆と水を投入しておくことで、IoT機器やセンサーと連動してコーヒーを自動的に淹れるといったことが可能になるという。

なお、コーヒーポットを制御するためのプロトコルであるHyper Text Coffee Pot Control Protocol（HTCPCP）への対応については記載されていない。

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米動画配信サービスHBO Maxが、映画「風と共に去りぬ」の配信を一時停止した。作中で人種差別的な描写がある点を問題としての措置だという（CNN.co.jp、読売新聞

同作は南北戦争時代のアメリカを描いたベストセラー小説を元にした映画。主人公一家は黒人奴隷を使って農園を営む「上流階級」の白人系移民であり、作中の描写に対し偏見を助長する、奴隷制度を美化しているとの批判が以前よりあった。

配信停止は一時的なもので、今後作中の黒人や奴隷制度に対する説明などを加えて配信を再開する予定。

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京都土産として有名な「八ツ橋」メーカーの1つである井筒八ツ橋本舗が、同じく八ツ橋メーカーの聖護院八ツ橋総本店に対し、虚偽の創業年を宣伝に利用しているとして裁判を起こしていたそうだ（毎日新聞、日経新聞、NHK）。

聖護院八ツ橋総本店は「元禄2年」（1689年）創業としており、320年以上八ツ橋を製造しているとアピールしていた。これに対し井筒八ツ橋本舗は元禄時代に八ツ橋の存在は確認されておらず、聖護院八ツ橋総本店はあたかも同社が八ツ橋を創作したかのような虚偽表示を行なって消費者を欺き、またこれにより八ツ橋の信用が損なわれたと主張。表示中止と600万円の損害賠償を求めて提訴していた。

これに対し京都地裁は八ツ橋の来歴には諸説あるとし、この表示が商品選択を左右するとまではいえない、これによって八ツ橋の信用性が失われたとも認められないなどとして請求を棄却した。

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headless曰く、

6月のTIOBE IndexでRustが初めてトップ20入りし、Objective-Cがトップ20から陥落した（Infoworld）。

Rustは4月からレーティングを伸ばしており、5月に過去最高の0.70%を記録したものの、順位は21位にとどまっていた。6月は前年比0.38ポイント増の0.64%となり、前年の38位から20位に上昇した。一方のObjective-Cは一時3位にまで上昇していたが、Swiftの人気上昇と入れ替わるように低迷。今年に入ってからはレーティングが1%を割り込んでいた。6月は前年比0.781ポイント減の0.61%となり、前年の12位から21位にまで後退した。

このほか、R（22位→9位）とScratch（26位→18位）がトップ20入りし、Delphi/Object Pascal（17位→22位）とGroovy（14位→31位）がトップ20落ちしている。Rの場合は何年も前からトップ20常連であり、昨年は5月と6月のみトップ20落ちしていただけなので、トップ20入りは珍しいことではない。ただし、2年ほど前からの減少傾向が今年に入って増加に転じ、1月の0.81%から6月は2.19%と倍以上に増加した。Scratchも2年ほど前から低迷していたが、やはり今年に入って増加傾向となり、4月に20位へ上昇してから毎月1ランクずつ上昇している。

上位では5月に引き続きCがJavaを上回る1位となっている。Javaは前年から1.10ポイント増加（16.10%）したが、Cの増加幅は3.89ポイント（17.19%）と大きく上回った。3位～8位はPython・C++・C#・Visual Basic（Visual Basic .NET）・JavaScript・PHPの順で昨年11月から変動していない。昨年6月との比較ではC#とVisual Basicの順位が入れ替わっており、9位だったSQLは10位に後退した。

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Anonymous Coward曰く、

プログラミング言語PHPの最初のバージョンが公開された1995年6月8日から25年が経過したことを祝い、開発ツールなどを手がけるJetBrainsがPHPの25年間をまとめた年表を公開している。

気付けばPHP5からも16年。PHP5.3からは10年。CakePHPも生まれてから15年。皆さんはPHPが「Personal Home Page Tools」由来なのは知ってましたか？

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pongchang曰く、

東大と理化学研究所、日医工、第一三共が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療に向けたナファモスタット吸入製剤の共同研究開発実施に合意した（第一三共の報道発表資料） 。

ナファモスタットに対しては、東京大学の研究者らによって新型コロナウイルスの感染防止に有効である可能性があることを発表していた。日医工は製造販売元として商品名フサン（一般名：ナファモスタットメシル酸塩）の原末供給を行い、抗インフルエンザウイルス治療薬（商品名：イナビル）を通じて吸入薬の製剤技術をもつ第一三共が研究開発を推進する。

問題は、流行がピークを過ぎると、治験のサンプルサイズが確保できず、有効性の立証が不可能になること。

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tamaco曰く、

長らくその作用原理が知られていなかった吸入型の全身麻酔について、そのメカニズムが解明されたという（PNAS掲載論文、カラパイア）。

この研究では、細胞をクロロホルムに浸した際に発生する作用を超解像顕微鏡で観察したという。その結果、クロロホルムが脂質クラスターの動作に影響を与え、その結果神経信号を伝達する役割をもつカリウムの細胞膜の通過が阻害され、それによって意識が消失することが分かったという。

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headless曰く、

InstagramがArs Technicaに対し、Instagram APIを使用して写真をWebページに埋め込む場合は利用規約のサブライセンス条項が適用されず、個別に権利者から許諾を得る必要があると述べたそうだ（Ars Technica、The Verge、The Next Web）。

Instagram APIによる写真のWebページ埋め込みに関しては、写真の無断使用で訴えられたMashableがサブライセンスによる許諾を主張し、ニューヨーク南部地区連邦地裁が権利者から直接許可を得なくても著作権侵害にならないとの判断を4月に示している。一方、同様の写真使用で訴えられたNewsweekもサブライセンスによる許諾を主張して棄却申立を行ったが、ニューヨーク南部地区連邦地裁の別の判事は6月1日、この段階では許諾の有無を判断できないとして申立を却下した（PDF）。Instagramの見解は、APIによる写真のWebページ埋め込みが利用規約で認められているとの主張を否定するものとなる。

このような裁判では従来「第三者のサーバーに保存された写真をWebページに表示しても、Webページ側は著作者の展示する権利を侵害しない」という「Server Test」と呼ばれる第9巡回区控訴裁判所の2007年判決に従って判断されてきた。Newsweekの棄却申立では写真の使用がフェアユースに当たるとの主張も却下されており、Newsweek側に残された有力なカードはServer Testのみとなる。ただし、2018年にはニューヨーク南部地区連邦地裁のまた別の判事がServer Testを無効と判断している。Ars TechnicaではNewsweekの件が連邦地裁で決着せず、第2巡回区控訴裁判所が審理することになれば、Server Testの今後を左右する注目の裁判になるとみているようだ。

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改正著作権法が6月5日参議院で可決・成立した。施行は来年1月1日（ITmedia、産経新聞）。

海賊版サイトなどからコンテンツをダウンロードする行為については今まで映像と音楽のみが違法とされていたが、今回の改正ではこの対象を拡大し、著作物全般が「ダウンロード違法化」された。また、今までは規制手段に乏しかった海賊版サイトへの誘導を行う「リーチサイト」についても明確に規制対象とされた。一方で静止画のダウンロードが違法化されることに対しては反対の声が多かったことから「軽微な事例」や「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」を規制対象外とした。

ただ、提示されている基準・具体例では、たとえば数十ページの漫画のうち数コマをダウンロードする行為は「軽微なもの」とされるのに対し、「1コマ漫画の1コマ全部」は軽微ではないとされたり、画質が低いサムネイルは「軽微」だが鮮明な画像データは軽微ではないとされるなど、行為としては同じだが状況によって異なる判断がされる場合がある点には注意が必要だろう。

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