Lena Soderberg（レナ・ソーダバーグ）さんをご存じだろうか。画像処理の専門家の間では、アインシュタインが舌を出している写真と同じレベルで時代を超えた存在として知られている。当時21歳だった彼女は、1972年のPLAYBOY11月号に折り込みのヌードグラビアとして登場した。しかし重要なのはそこではなく、その写真が南カリフォルニア大学の研究者によって、写真をデジタル化するための標準テストイメージとして使われたことだ（HiperTextual）。

この研究は後にJPEG技術の基礎となった。45年以上経った現在でも、彼女の写真は画像圧縮アルゴリズムのサンプルとして使われ続けている。この功績から、彼女は1997年のIS＆Tの50周年記念会議にゲストとして招かれたこともあるという。

ただデジタル技術の構築に著作権や肖像権を無視した画像が使われ続けてきたことは、テクノロジー業界の黒歴史だと指摘されることも多い。昨年にはこうした経緯と問題点を示したドキュメンタリー動画や記事も作成され公開されている（Losing Lena）。

そのレナ・ソーダバーグ本人が最近になって、自分の写真をインターネットから使わないようにすることを求めて署名を集め始めた。理由はやや分かりにくいところがある。先の著作権や肖像権的な問題というよりは、ヌードの彼女の写真（実際には顔周辺のバストアップのみだが）が使われ続けることは、テクノロジー業界にいかに女性が少ないかを示すことになる、という主張であるようだ（GouKoutakiさんのツイート）。

レナ・ソーダバーグは、サイト上で「私はずっと前にモデルを引退しました。私の画像もテクノロジーから引退する時です」と述べている。

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ブラックホールには「事象の地平面（イベント・ホライズン）」があるといわれてきたが、理化学研究所はこれまでの考えとは異なる研究結果を発表した。曰く、「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とするものらしい（理研、MDPI、ナゾロジー、ITmedia）。

従来のブラックホール理論が一般相対性理論を元にしているのに対し、新たな理論では一般相対性理論と量子力学がベースになっているそうだ。これによってブラックホールの重大な未解決問題の1つ「ブラックホール情報パラドックス」も解決できるらしい。

jizou 曰く、

理化学研究所の発表

蒸発するブラックホールの内部を理論的に記述 －ブラックホールは未来の大容量情報ストレージ？－

相対性理論をもとに想定されたイベントホライズンを、
量子力学側で見つけられたホーキング輻射を加味して見直したら、
特異点を考慮しなくてもよくなったという話らしい。

詳細はわからないのだけれど、ホーキング輻射自体が、
相対性理論の特異点と量子力学をつなぐもののように見えるので、
どこまでが新発見かはわからないのだけれど、
私のような素人には、わかりやすい話にみえる。
大昔に学んだ相対性理論や量子力学の話が、身近なところで出てくるのは結構たのしい。

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中国大使館が9日、ウィーチャットの公式アカウントで、現地の中国人向けに出した声明で、カザフスタンにおいて新型コロナとは異なる新型の肺炎が流行していると警告した。曰くこの肺炎は、高熱が出てから急速に容体が悪化して2、3日で死亡するという（ニューズウィーク、CNN、テレ朝ニュース、AFP、News1 wowkoreaその1、WoW!Koreaその2）。

これに対してカザフ保健省は翌日、フェイクニュースだとして中国大使館の発言を否定した。世界保健機構（WHO）は、この新型肺炎について高い致死率であることは認めつつも、新型コロナウイルス（COVID-19）の可能性が高いと指摘していた。韓国の報道によると該当する肺炎患者はすべて新型コロナに感染していたことが確認されたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Googleがオープンソースプロジェクトの商標管理団体「Open Usage Commons（OUC）」を設立した。商標の管理やガイドラインの作成、商標問題の管理を行うという。すでに同社の所有している「Angular」、「Gerrit」、「Istio」という三つのオープンソースプロジェクトの商標をOUCに移管したとしている（Google Open Source Blog、ZDNet Japan）。

ただGoogleが独自にOUCを設立したことにはいくつかの反発も出ているようだ。Cloud Native Computing Foundation（CNCF）の存在があったこと、長い間、管理に議論のあったIstioを三つのプロジェクトの一つに入れたことが主な理由だという。すでにLinux FoundationやIBMなどの一部の団体から批判が出ているとされる（@IT、I-Programmer）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルの販売するスマホ「Rakuten Mini」で公開されている仕様とはバンド対応が異なるものが見つかった問題で、総務省は10日、楽天モバイルに対し行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ITmedia Mobile、ケータイ Watch）。

総務省によると、楽天モバイルからは

（1）認証を受けた工事設計に合致しない機器を、当該工事設計に基づき製造されたものとして販売していたこと。
（2）付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていたこと。
（3）対応周波数帯が異なる3種類の機器を製造・販売していたにもかかわらず、各機器の対応周波数帯等の違いについて、消費者に対して説明を行わないまま販売していたこと。

といった事実が報告されたという。

詳細については先月26日に楽天モバイルが自社ウェブサイトで公表しており、今回の発表で新たに判明した事実はないようだ。

報告を受けた総務省は楽天モバイルに対し、厳重注意と文書指導を行ったという。さらに、今年12月末までの間、再発防止に向けた取組状況を毎月報告するよう求めている（総務省）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞になるが、海外の漫画海賊版サイトをTwitterで問題提起し閉鎖に追い込んだことで話題を呼んだ「イロ鳥コミックス」の高橋温社長が、自らも海賊版作成に関与していたとして問題になっている。

Torrentfreakによると、高橋氏は、権利者に無断で漫画の翻訳を投稿する「Shinmai Maou」グループと密接な関係があるとのこと。高橋氏は3年前、自らも翻訳作業をして同グループに協力していたが、それが明るみに出た後、すぐに同グループのサイトから名前が抹消された。しかし、すでに魚拓が取られており、Reddit上で騒ぎになったとのこと。

取材に対し高橋氏は、そのグループは公式の英訳が発売されていない古い作品のみを翻訳しており、海賊版とは思っておらず、英語の漫画産業の基礎はこのようなファンの翻訳で築かれてきたと語っている。また、集まった寄付の一部を原作者に送っているとしている（Torrentfreak）。

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電波時計の時刻合わせに使われている標準電波。この標準電波を発信する標準電波送信所が定期保守のための停波予定を発表した。とはいっても、ずっと停波しているのではなく、保守整備を行う数日の日中における数時間だけ停波する形。電波時計が補正を行うことの多い夜間には標準電波を送信する予定だとしている（NICT）。

おおたかどや山標準電波送信所（福島：停波日と停波時間）

• 2020年8月28日 13:00~17:00
• 2020年8月31日~9月4日 9:00~18:00
• 2020年9月7日、8日 9:00~18:00

はがね山標準電波送信所（佐賀・福岡：停波日と停波時間）

• 2020年10月16日 13:00~17:00
• 2020年10月19日~23日 8:00~17:30
• 2020年10月26日、27日 8:30~17:00

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ハワイの深海でサメが巨大なイカと戦うことがあるらしいことが分かった。写真家のディーロン・バーベック氏が偶然撮影した写真がきっかけで判明した。体長2メーターほどある特定のサメ（ヨゴレ）の体表にゴルフボール大の吸盤の傷跡が残っており、こんなバトルの事例は初めて確認されたそうだ。

バーベック氏は科学者が傷などからサメの個体確認ができることを知っており、本体側面に特徴的な傷のあったサメの写真を複数枚撮影していたという。その後、写真を確認したところ、傷が吸盤だったのを見つけたようだ。今回の発見まで、サメが巨大な頭足類と対決している証拠はなかったという。

対決したイカの種類はダイオウイカの可能性もあるらしいが、同様の吸盤を持つ大型のイカは複数種類いるため特定は困難であるとのこと（ナショジオニュース）。

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気象庁がホームページ上に広告を掲載すると発表した（PDF）。広告収益を確保することで、防災情報などを持続的かつ安定的、そして効率的に維持していくのに使われるらしい（ITmedia）。

現時点では広告募集中の段階にあり、広告自体が掲載されるようになるのは今年の9月からWebサイトのリニューアルを計画している来年の2月中旬頃までになるという。募集期間は今月の27日までの予定。

掲載予定の場所としては気象庁のトップページと防災気象情報のページがイメージされている模様。気象庁が提示している広告例のPDFによれば、トップページに関しては動的な広告が1枠、防災気象情報に関しては3枠が検討されている。どういった広告なら掲載できるのか、といったガイドラインはまだ固まっていないようだ。今後、「気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用指針」（仮称）を定めるとしている。

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オンラインミーティングのツールとして「Zoom」が多用されるようになっているが、日本人的には使いにくい部分があるらしい。Twitterでの指摘によると、日本の企業からZoomに要望を送ったというネタっぽい話も出ている（該当ツイート）。

それによれば、

上座がどっちかわかんないし偉い人も偉くない人もみんな同じサイズだからなんとかしてくれと。

いうものらしい。Zoom上で偉い人の画面は大きく、偉くない人は小さく表示したいということのようだ。

まいどなニュースの記事でも、表情やカメラによる逆光問題、服装やメイクの有無といった会議の本質とは異なる指摘をする日本の企業人がいる模様。なおこの記事では、カメラにリップクリーム塗ることで画質を落とし、メイクの状態をごまかすZoomハックの提案も行われている（まいどなニュース）。

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英ハイランズ・アンド・アイランズ大学の発表した論文によると、スコットランドの一部地域で1500年に渡って使われてきた「ゲール語」が消滅しかかっているそうだ。スコットランドの標準語は英語で、ゲール語は一部地域でしか使われていない。

論文の著者のオギラゲン教授によれば、1980年代から話者が急減したことが原因だという。1981年から2011年の期間で話者がほぼ半減したそうだ。残っている話者も50歳超の人が大半で、若者への継承は進んでいないという。このままだと今後10年以内には言語が消滅してしまう可能性があるとのこと（CNN）。

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headless 曰く、

先日リリースされたFirefox 78のデスクトップ版では、タブのコンテキストメニューの「右側のタブをすべて閉じる」「他のタブをすべて閉じる」がサブメニュー「複数のタブを閉じる」にまとめられた(Firefox Helpの記事)。

Mozillaによれば、誤って複数のタブを閉じてしまうことを避けるためにサブメニューへ移動したのだという。また、ユーザーから要望の出ている「左側のタブをすべて閉じる」を追加する場所ができるとも述べている。しかし、サブメニューに移動したことで項目を選択する前に「複数のタブを閉じる」をポイントする必要があり、操作が1アクション増えることになる。個人的には「右側のタブをすべて閉じる」をよく使うため、少しイライラしている。

Google Chromeでは2017年に「他のタブをすべて閉じる」「右側のタブを閉じる」の削除が検討され、2019年11月リリースのChrome 78では実際に「他のタブをすべて閉じる」が削除されたものの、その後のアップデートで復活している。

2017年のスラド記事では「右側のタブを閉じる」をよく使うという意見が多くみられたが、今回再び質問したい。スラドの皆さんはWebブラウザーで複数のタブを閉じる機能を使っているだろうか。右側のタブと他のタブ、どちらをまとめて閉じることが多いか、左側のタブを閉じる機能が必要かどうかなどについてもコメントしてほしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

テスラの株価がトヨタを抜いて自動車メーカー首位になったそうだ。1日の米国での時価総額は一時2073億ドル（約22兆2800億円）に及ぶ。テスラは1月の段階でフォルクスワーゲンを上回り、世界2位となっていた（日経新聞、AFP、Bloomberg）。

19年に中国・上海の新工場が、21年にはドイツのベルリン郊外でも新工場が稼働予定となっている。これにより年産能力は現在の1.4倍の100万台となり、量産車メーカーとしての地位を確立するとみられている。

なお、日経新聞によれば境・社会・企業統治を重視するESG投資の広がりが追い風になった、AFPによれば投資家はマスク氏が率いる同社に想像力をかきたてられ、その将来性に賭けているそうだ。

ちなみにトヨタグループの2019年の新車販売台数は約1074万台、テスラは約36万7500台となっている。トヨタを時価総額で超えた理由についてはくるまのニュースの記事が詳しい（くるまのニュース）。

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東京ビッグサイトに向かうときにお世話になることも多い新交通システム「ゆりかもめ」。この設備メンテナンスに開業当時から使用されていたPC-9801が引退したそうだ。ゆりかもめの公式Twitterがそのことを伝えるツイートを行っている。機種はノートパソコンの「PC-9801 NS/R」とみられ、稼働時期は25年に及ぶ模様。

先のツイートにNECの公式アカウントが反応しており、行き先がなければ工場に展示したいという旨をゆりかもめの公式に伝えている。

nemui4 曰く、

ほんとにお疲れさまでした。
日本全国、工場や事務所とかでまだ稼働してるPC98ありそう。

ゆりかもめ公式お知らせ@yurikamome_info
https://twitter.com/yurikamome_info/status/1278557986206564352

設備メンテナンスで使用していたパソコン（写真）が引退しました。25年前のノートパソコン「PC-9801」で、開業から使用していました。持ち運びには苦労しましたが、安全・安定運行を陰から支える、頼れる一台でした。おつかれさまでした。

NECパーソナルコンピュータ@necpc_pc
https://twitter.com/necpc_pc/status/1278900183699349504

25年もの長きに渡り、ウチの子がお世話になりました 弊社の工場でそれを設計したチーム（親たち⁉）も、このお話を大変喜んでおります。

ちなみに、この＜PC-9801＞をもし廃棄されるご予定でしたら、私どもの工場に展示させていただきたいのですが 行き先は決まっていらっしゃいますでしょうか？

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朝日新聞によると2日未明、関東で目撃の相次いだ火球は、直径50cmほどの隕石だった可能性があるという。

日本大の阿部新助准教授（宇宙科学）が映像から明るさを分析した。それによると、映像での明るさと、地球に接近する1メートル以上の天体を監視しているハワイなどの観測網に引っかかっていない点から、50cm前後だったのではないかと推定できるとしている（朝日新聞）。

またSNSで窓が揺れた、雷のような音がしたといった証言があったことから、この隕石は上空で破裂し、その結果衝撃波が発生したのではないかとしている。場合によっては家の屋根などに落ちていることもあるかもしれないという。

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この十年間で若者の睡眠時間が増えているらしい。ビデオリサーチと電通の調査によると、20~34歳の男性の睡眠時間は09年は平均7時間11分だった。これに対して9年は7時間55分にまで伸びた。女性もほぼ同様に、7時間19分から7時間59分へと増えている。調査の対象は首都圏に住む男女5000人。毎年6月に調査しているという（共同通信）。

伸びた原因については、自宅で過ごすことが増えたことから、就寝時間が早まったためとされている。またスマホを見ながら寝落ちしてしまうことも原因ではないかと指摘している。

なお欧米でも、新型コロナウイルスの影響で平均して平日に30分、週末には約24分ほど睡眠時間が増えているそうだ。こちらはリモートオフィスの結果（通勤がなくなり）、日中にこなせる業務が増え、結果的に睡眠時間が増えた模様（CNN）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2003年から続く宇宙を舞台にしたSFのMMORPG「EVE Online」において、ある末期癌と診断されたプレイヤーがゲーム内の友達に「これが最後の誕生日になるだろうから最後に一戦やりたい」と伝えたところ、情報が拡散され、最終的に2000人のプレイヤーによる一大会戦が繰り広げられるという出来事があったという（PC Gamer、やつがれさんのツイート）。

会戦が行われたのは23日火曜日で、発端となったChappy78氏はその直前に末期の膵臓癌である旨が判明していた。同氏は最初、「親しい友人達と戦いに行ければいいな」くらいの考えだったようだ。ところが、この話を聞いた主要な同盟が参加を表明、さらに公式フォーラムでも告知を行うことになったことから参加者が急増した。

当日、Chappy78氏はどこに行っても「誕生日おめでとう！」などと声をかけられ、しまいにはうっかり危険地帯に入った際には、有名なPK集団から「俺たちもイベントに参加させてもらう。護衛する」と言われたとのこと。集合場所には2000人のプレイヤーが集まり、大会戦が繰り広げられたそうである。

なお、EVE Onlineでは誰に殺されたかを記した「キルメール」というシステムがあるそうで、Chappy78氏は会戦の最後には全員で自分を撃沈してくれるように依頼、サーバー負荷の都合もあって全員からとはいかなかったようだが、それでも762人から攻撃を受けることができたそう。なんとも思い出に残る一日となったようである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府が大学などから国外に技術が流出しないように対策を取る。国から研究費の補助を受けている場合に限定されるが、外国企業からの資金援助を受けている場合、その情報開示を義務づける方針。中国を警戒する米国の経済安全保障政策に合わせる形となる。

現時点では、研究室が政府の補助を受けていても、ほかの国や企業といった組織に関する情報を開示する必要はない。このため、政府が重要と考えている研究であっても、中国などの国外機関の関与があるかどうかは把握できていないという。

東京大学・大学院には、外国人留学生が4000人以上いるとされ、そのうち中国籍は6割を占めているそうだ。人工知能（AI）の開発などでは、中国人留学生が研究を支えているのが現実他という。一方で輸出規制対象となっている技術や製品を持ち出そうとする例もあるという。中には中国軍との関わりがあった人物もいた模様（日経新聞）。

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ドイツのオンライン決済大手「ワイヤーカード」が25日、破産手続きの開始を表明した。同社に対しては19億ユーロの資金の行方が不明という不正会計疑惑が出ている（ロイター、Bloomberg）。

同社はドイツ主要30銘柄を構成するDAX30に含まれていた。負債額は35億ユーロ（約40億ドル）。株価低迷などを受けて19日にマークス・ブラウン最高経営責任者（CEO）が辞任したが、直後にドイツ警察によって逮捕されている（日経新聞、TechCrunch）。

ワイヤーカードは世界で活動しており、法人顧客が決済サービスを利用する際、事前に保証金をとる仕組みなど取っている。保証金は解約すれば3から6か月で返済される仕組みだが、破産すれば全額返済は困難とみられる。今回の破産で、こうした保証金の返金に問題が生じる可能性が高く、影響は広い範囲に及ぶとみられている。なお、ビザとマスターカードは、両社のネットワーク上でワイヤーカードが取引するのを無効化することを検討しているという（日経新聞、Bloomberg）。

また同社は昨年、ソフトバンクグループと提携していることが伝えられているが、中央日報や日経などの報道を見る限り、投資損失の影響は少ないとみられる（中央日報、日経新聞）。

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19日から配信が開始された新型コロナウイルス「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」だが、いくつかの問題点や不具合などが報告されている。このアプリはオープンソースソフトウェア（OSS）で開発されたためか、OSS利用をめぐる議論になってしまっている面もあるようだ（ITmedia、Togetter、note）。

問題が指摘されている不具合としては、Twitterのまとめなどやメディアでの報道なども行われているが、そうした厳しい批判を受け、COCOAのもとになった「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは、「この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました」として、次のリリースで開発から離れることを自身のTwitterで表明している。

一方でCOVID-19Radarのプロジェクトとは別に接触確認アプリの開発を進めていた、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表は、「（前略）OSSで作られたものを最終製品として責任持って納品すべきなのは委託事業者であり、製品の受け入れテストをしてリリース判断をするのも、わかりやすく広報をすべきなのは政府である。」としてチームを擁護している。

今回の件は、開発条件や納期、Appleの規約、AppleとGoogleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られるといった条件が絡み合った上で発生したものだと思うが、果たしてどうあるべきだったのだろうか？

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