米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)1201条(迂回禁止条項)の免除対象になっているサービスの終了したオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームについて、博物館など特定の施設内に限らず利用可能にすることが提案されている(TorrentFreakの記事、 提案書: PDF)。

米著作権局では3年おきに免除対象の見直しを行っている。2015年にはEFFなどの提案により、正規に入手したオンラインサーバーで認証が必要なビデオゲームについて、権利者がサービスを終了した場合に技術的保護手段 (TPM)の迂回が可能になった。さらに2018年の見直しではMuseum of Art and Entertainment (The MADE)などの提案により、ゲームプレイにオンラインサーバーへの接続が必要なビデオゲームが免除対象に追加された。ただし、免除されるのは博物館などによる保存目的のTPM迂回に限定されている(37 C.F.R. § 201.40(b)(12))。

今回の提案は2021年の見直しを前に米著作権局が意見募集を開始したことを受けてSoftware Preservation Network (SPN)とLibrary Copyright Alliance (LCA)が提出したもので、現在の免除対象を維持しつつ、該当するビデオゲームが「流通されないこと、および対象施設の物理的な場所以外で利用可能にならないこと」を規定する文言の削除を提案している。

なお、カリフォルニア州オークランドのThe MADEは古いゲームをプレイ可能な状態で数多く展示していたが、COVID-19パンデミックの影響で休館を続けている。しかし、オークランドのメインストリートに位置する現在の場所は賃料が高いため、いったん展示品をすべて倉庫に移動し、パンデミック終息後に別の場所で再び開館する計画だという。

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AC0x01 曰く、

JAXAは11日、H3ロケットの第1段エンジンとして新たに開発中のLE-9エンジンで技術的課題が確認されたため、H3ロケット初号機の打ち上げを2021年度に、2号機の打ち上げを2022年度に延期することを発表した(プレスリリース、 読売新聞オンラインの記事)。

H3ロケットはJAXAと三菱重工業が開発中の次期基幹ロケット。今年度の初打ち上げが予定されていた。プレスリリースには詳細は記述されていないが、読売新聞の記事によると、燃焼試験でタービンにひびが見つかったことが理由とされている。LE-9エンジンでは2018年の燃焼試験で共振による破損が起きていたが、1号機は共振領域外で運転し、2号機以降で改修する方針を示していた(PDF)。

H3が延期という事は、H3で打ち上げ予定だったHTV-Xも後ろにずれるのだろうか。ISSへの影響なども心配である。

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Image:GizmodoUSSNSと政治…闇な響き。アメリカのテッド・クルーズ上院議員による「Twitter炎上事件」から2年が過ぎました。Twitterアカウントでポルノ動画に「いいね！」したことがバレて炎上したクルーズ議員は当時、「秘書がやりました」という王道の弁明を披露。「これって万国共通なんだ！」とある種の感激を与えてくれました。先日、これと似たような事案が中国でも起きましたが、こちらの

ランサムウェア攻撃の身代金要求の連絡手段にも利用されるほど強固なプライバシー保護とセキュリティを誇るメールサービス「ProtonMail」が、自社で開発中のクラウドストレージサービス「ProtonDrive」のシステム構造を公開しています。

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NASAが月の表土や石を民間企業から購入するため、見積を公募している(NASA長官のブログ記事、 公募情報、 SlashGearの記事、 The Registerの記事)。

公募は2024年に人類を再び月へ送るアルテミス計画に向けたもので、2024年以前の完了を目指す。契約企業は月面で採取した50g～500gの表土や石に採取時の写真および位置情報を添え、その場で所有権をNASAに移転する。月面であれば採取場所はどこでもよく、品質も問われない。選定基準としては「低価格、技術的に許容可能」とされており、米企業に限らず世界の民間企業から1社以上を選定する計画だ。

代金は契約の決定時と打ち上げ時にそれぞれ10%が支払われ、残りの80%は完了時の支払いとなる。所有権の移転後はNASAがどのように回収するのかを決定するため、契約企業が地球に持ち帰る手段を用意する必要はない。なお、NASAが支払うのは表土や石の代金のみで、機材の開発や打ち上げ・着陸などの費用は支払われない。

NASA長官ジム・ブライデンスタイン氏によれば、民間企業の活用により持続可能で革新的、低予算の月探査が実現可能だという。今回の公募は月の表土や石を入手することが目的ではないようで、宇宙物体登録条約や宇宙条約、その他宇宙に関する国際法を順守しつつ宇宙資源の採取や利用に関する政策を実践に移し、全人類に利益をもたらす新しい時代の探査と発見を加速するものとのことだ。

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が引き起こした長期にわたるロックダウンによって、ブラジャーを着用しないフランス人女性が増加しています。特に若い女性ほどノーブラで過ごす割合は高く、25歳未満の女性の6人に1人は「普段からブラジャーを着用しない」という生活習慣を継続しています。

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Slashdot reader damitr shared IEEE Spectrum's look at Japan's push for flying taxi services: Last year, Spectrum reported on Japan's public-private initiative to create a new industry around electric vertical takeoff and landing vehicles and flying cars. Last Friday [August 28th], start-up company SkyDrive Inc. demonstrated the progress made since then when it held a press conference to spotlight its prototype vehicle and show reporters a video taken three days earlier of the craft undergoing a piloted test flight in front of staff and investors... In May, SkyDrive unveiled a drone for commercial use that is based on the same drive and power systems as the SD-03. Named the Cargo Drone, it's able to transport payloads of up to 30 kg and can be preprogrammed to fly autonomously or be piloted manually. It will be operated as a service by SkyDrive, starting at a minimum monthly rental charge of 380,000 yen ($3,600) that rises according to the purpose and frequency of use.... Tomohiro Fukuzawa, SkyDrive's CEO, established SkyDrive in 2018 after leaving Toyota Motor and working with Cartivator, a group of volunteer engineers interested in developing flying cars. SkyDrive now has a staff of fifty. Also in 2018, the Japanese government formed the Public-Private Conference for Air Mobility made up of private companies, universities, and government ministries. The stated aim was to make flying vehicles a reality by 2023... Fukuzawa is also targeting 2023 to begin taxi services (single passenger and pilot) in the Osaka Bay area, flying between locations like Kansai and Kobe airports and tourist attractions such as Universal Studios Japan. These flights will take less than ten minutes — a practical nod to the limitations of the battery energy storage system. "What SkyDrive is proposing is entirely do-able," says Steve Wright, Senior Research Fellow in Avionics and Aircraft Systems at the University of West England. "Almost all rotor-only electric vertical takeoff and landing vehicles projects are limited to sub-30-minute endurance, which, with safety reserves, equate to about 10 to 20 minutes flying."

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　キオクシア(旧東芝メモリ)ブランドの32GB microSDHCカード「LMEX1L032GG4」が、テクノハウス東映や東映ランドで特価販売中です。店頭価格は税込350円と破格。同容量のmicroSDカードとしては最安クラスです。

　USB接続に対応したSENNHEISERブランドの片耳ヘッドセットのジャンク品が、秋葉原最終処分場。で12日(土)から特価販売予定。

HUAWEIが新型のラップトップ「HUAWEI MateBook X 2020」を発表しました。13インチの軽量モデルで、約1kg。現行のMateBook X Proよりも一回り小さく、薄くなっています。

AMD Ryzen 3 3100／3300Xは廉価CPUにいくつかの重要な修正を加えることで驚異のコスパを実現しました。Intelも4種の廉価CPUでこれに対抗しており、最安122ドルのCore i3-10100はAMDの最安120ドルのRyzen 3 3300Xに勝るとも劣らないスペックです。予算カツカツのときはどっちがいいのか？ 悩み出したらキリがないですよね。

Googleは9月10日（現地時間）、Android 11に続き、エントリーレベルの低スペックスマートフォン向けOSであるAndroid 11（Go Edition）を発表しました。

フィッシング対策協議会は9日、インターネットサービスの認証方法に関するアンケート調査の結果を発表した（インターネットサービス利用者に対する「認証方法」に関するアンケート調査結果、フィッシング対策協議会）。調査は02月28日～03月2日の約1か月の間、ネット上で行われたもので、回答者数は562名となっている。調査の目的としては、各種Webサービスの事業者が採用している認証方法についての利用状況の把握と、提供者側と利用者側の意識の違いなどを知るために行われたものだという。

よく利用するインターネットサービスに関する回答結果では、メールが65.3％、ニュースが60.9％、SNSが51.4％となっている。この中でも18～29歳ではSNSが79.3％と高い割合となっている。これらの若い世代に関しては、LINE、Facebook、TwitterといったSNSを利用したサービス認証の利用が77.5％と多くなっている。全体の平均では59.4％で、40～49歳になると59.6％、50～59歳になると46.4％にまで低下する。

各種Webサービスが「ログインしたままの状態」に設定できる場合、設定できると答えた人は、年齢全体では34.3％だったのに対して、18～29歳では49.5％と大幅に多いことが分かった。こちらに関しては30～30歳になると36.0％まで一気に下がり、それ以上の年代でもログインしたままの状態にしておく人の割合は低い。

ブラウザにパスワードを記録させることが多いかについては、こちらも18～29歳は46.8％、30～30歳も39.6％ほどと高めになっている。記憶力に自信がなくなってきていると思われる60～69歳の高齢層も39.3％と高めになっている。40～59歳の年代の人はこうした機能の利用に比較的抵抗があるようだ。

スマホの画面ロック方法については、パスコード方式が42.2％、指紋認証が34.7％、顔認証が23.1％、ロックしていないが23.1％となっており、顔認証や指紋認証についての質問に関しては、顔認証については18.9％の利用者は嫌っており、生体データをサービスへ預けることに嫌悪感を持っているとする回答もあったとしている。

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MVNO（いわゆる格安SIM）サービスのmineoが9月11日（公衆電話の日）にちなみ、SIMカードのようなデザインの「テレホンカード」を突如発表。9月11日午後3時よりプレゼント企画を実施します。

HUAWEIが9月10日の夜（日本時間）に開催したオンラインイベントで、ラップトップの新製品MateBook X 2020とMateBook 14 2020 AMDを発表しました。

あるAnonymous Coward 曰く、

2018年の施工不良発覚などにより経営状態が悪化している不動産大手のレオパレス21が、第1四半期の決算発表の時期を迎えたのだが、「希望退職で決算業務に携わる従業員が想定以上に退職したため」発表を延期するとの事態に陥っているらしい（プレスリリース[PDF], 読売新聞の記事, ねとらぼの記事）。

レオパレス21は施工不良発覚以降、その改修工事や入居率の低下で2年連続で数百億円の赤字となっている。希望退職は6月に募集されたもので全従業員の1/6にあたる1067人が退職していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ディズニーが9月より公開開始した新作実写映画『ムーラン』だが、スタッフロールにより撮影場所が人権問題が伝えられる中国の新疆ウイグル自治区であることが判明し、ボイコット運動などが起こる事態となっているようだ（AFP）。

報道によると、同作のスタッフロールではスペシャルサンクスとして新疆ウイグル自治区の広報部、中国共産党系の機関などが軒を連ねているとのこと。新疆ウイグル自治区では近年、少数民族に対する民族浄化が行われていると報じられており、収容所に直接関与しているとされる公安当局も名を連ねていることから、大きな反発を招いているようだ。

ムーランを巡っては、昨年も中国系の主演女優が香港の民主派デモ取り締まりを支持する発言をして炎上しており、昨今の情勢を考えるとディズニーはちょっとコンプライアンス対策が甘すぎるのではないか。

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迷惑コールに対抗すべく、先日Googleが新たなプログラム「Verified Calls」を発表しました。Verified Calls（認証済みコール）は、名前の通りシンプルな認証プログラム。プログラムに申請し許可が下りた企業・団体は、連絡をとりたい相手（クライアント）の電話番号と連絡の理由をGoogle側に提出。

ローランドの「ミュージくん」が、国立科学博物館の「重要科学技術史資料（愛称:未来技術遺産）」の2020年度版に登録されたそうだ（国立科学博物館[PDF]、ローランド、ITmedia、BARKS）。

ミュージくんは1988年に発売されたPC-9801用DTMパッケージセット。現在でも「ミュージ郎」という名称となって販売されている。 今回の選定理由としては音楽制作用語となったDTMを実現するパッケージ商品の市販一号であることや、音楽製作に必要なハードとソフトウェアがセットになっており音楽制作を普及させたことが認められた模様。

なお2020年度の重要科学技術史資料は、そのほかPC関係っぽいものとしては、オリンパス OM-1、ミノルタα-7000、MPEG2 デコーダ「TC81201F」、MIDI 1.0規格書などがあった。

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