LINEは11月17日に不審なBotにより、ユーザーの同意なく強制的に友だちとして追加される事案があったと発表した。リリースによれば、このトラブルは2020年10月15日の午後5時から2020年11月03日の午前10時までの期間に発生しており、約12万を超えるユーザーが影響を受けた可能性があるとしている（LINE、ケータイWatch）。

原因はAIアシスタント「CLOVA Assistant」の脆弱性にあるとされるが、今回の場合は発見者のミスによりこの脆弱性が悪用された模様。経緯としてはCLOVA Assistantの脆弱性を発見した研究者が、10月15日に検証のために一般ユーザを巻き込んでバグを確認、その過程で外部の人間に脆弱性について知られてしまい、11月2日に悪用されて大量の被害を出したとLINE側は説明している。LINEによれば、巻き込んだ一般ユーザの中に、11月2日に大規模な悪用を行った人物がいたのではないかとしている。

これを受けてLINEは、今回の発表で「セキュリティ研究者の方へ」という以下のような告知も行っている。

今回の事案につきまして根本的な原因は、当然に当社サービスの不具合に起因するものではありますが、LINE利用者の保護と、当社サービスの円滑な運用のため、以下の点について、ご理解とご協力をお願いいたします。

報告された脆弱性が修正されるまで、お時間をいただく場合もございますが、何卒ご理解ください。当社では全ての脆弱性報告に対して真摯に対応を行っております。

脆弱性を検証する際には、他人のアカウントをに影響を与えることのないよう、ご自身のアカウントを用いたり、信頼のできる協力者の同意を得た上で検証を行ってください。

当社が修正を完了するまでの間、第三者に脆弱性を漏らしたり、悪用方法が拡散されたりすることのないよう、細心の注意を払ってください。

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海外旅行ガイドブックの「地球の歩き方」などの出版で知られているダイヤモンド・ビッグ社が、学研ホールディングスの子会社である学研プラスに事業譲渡されることになった。ダイヤモンド・ビッグの親会社に当たるダイヤモンド社が11月16日にリリースを発表した（ダイヤモンド社）。

2021年1月1日をもってダイヤモンド・ビッグ社の出版事業及びインバウンド事業を事業譲渡するとしている。新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な影響で、海外旅行関連の事業環境が大きく変動したことが事業譲渡につながったとしている。

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台湾国内では外部から来た人を除いて、7か月もの間新型コロナウイルスの感染者が出ていないという。それでも感染者の増えやすい冬場を迎えることから、台湾政府は交通機関など公共の場ではマスク着用を義務化する方針を決めたそうだ。義務化は12月1日からで、公共交通機関やデパート、映画館などが対象となるようだ。罰則も付いており、マスク着用を拒否した場合は最高で1万5000台湾元（約5万5000円）の罰金が科せられるとしている（NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

7ヶ月以上国内の感染者がいないと気の緩みも出るだろうから、その引き締めとインフルエンザへの対策といったところでしょうか。

12月1日秋冬防疫專案啟動，請民眾及醫療院所主動配合相關措施

罰金といえば、最近こういうニュースもありました。
【ULTRA Taiwan】Alesso、KAYZO、Slander、Vini Viciら合計5名が台湾が定めた "隔離規則" に違反、罰金が課される

やはりある程度は強制力を持たせないと感染拡大を阻止できないということでしょうか。とはいっても、台湾は一部では厳しいものの、行政の指導にしたがって対策をとっていれば、普通にお店などは営業できているようですし、外出制限・移動制限も特にないようです。

# なお、これまでの台湾の動きまとめは以下を参照していただければ大雑把にはわかるかと思います。
【台湾編】世界の国・地域別、新型コロナ最新情報：感染対策の優等生は、どのように往来を再開させるのか？

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headless 曰く、

新Microsoft Edgeのアドオンストア「Microsoft Edgeアドオン」サイトで、人気拡張機能の偽物が出始めているようだ(Redditのスレッド、 Ars Technicaの記事)。

発覚のきっかけとなったのは、新Microsoft EdgeでGoogleのWeb検索結果からリンクをクリックすると、時々別のサイトにリダイレクトされるという報告がRedditで出たことだ。Redditユーザーから情報提供を受け、Microsoftは5本の拡張機能をEdgeアドオンストアから削除したことを報告している。

削除された拡張機能は

• NordVPN
• Adguard VPN
• TunnelBear VPN
• The Great Suspender
• Floating Player - Picture-in-Picture Mode

となっており、いずれもChromeウェブストアで人気(かつEdgeアドオンストアでは公開されていない)の拡張機能と同じ名前だ。

Microsoft Storeで限られた数が提供されている旧Edge用の拡張機能に対し、新Edge用の拡張機能は大幅に増加している。Chromeウェブストアでは偽の拡張機能をはじめ、不正な拡張機能がたびたび発見されているが、今後はEdgeアドオンストアでも同様の状況になっていくのだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先月クレーンゲームが取れずに警察が呼ばれたという話が話題になったばかりだが、今度はTV CMも行っているオンラインクレーンゲーム「トレバ」で、景品が取れないようにスタッフが操作するなどのトラブルが起きていたことが発覚する事態となっている（ねとらぼの記事）。

ねとらぼ編集部が集団訴訟を準備している「トレバ被害者の会」と運営元の「サイバーステップ」社に取材したところによると、「プレイヤーが連続プレイをしているにも関わらず、取れないように台の設定を変える」「そもそも取れる設定になっていない」などの問題が起こっており、運営元も当初「そのような行為は行わないルールになっている」と回答しつつも、証拠とともに問い合わせるとそうした問題が起きていたことを認めたとのこと。

またその他にも、「アームが正常に動作しない場合もポイントが返金されない」「そもそも商品がちゃんと発送されない」「個人がクレームを入れてもまともに対応されない」などの声も寄せられているようで、オンラインクレーンゲームという存在そのものの信頼性に疑問を投げかける事態となっているようだ。

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アパレル会社が「ぴえん」を商標出願したことが話題となっている。ぴえんは、SNS上などで泣いている様子を示す言葉として使われており、最近ではYouTuberなども多用している。J-CASTニュースによれば、そのぴえんをアパレル会社「ブランチ・アウト」が商標を出願したのだという（J-CASTニュース）。

出願は10月29日に行われ、11月17日に特許庁のデータベースで公開されたという。7月には電通が妖怪「アマビエ」を文字商標として出願した結果、ネットなどで否定的な意見が噴出、結果として取り下げる事態になったことがある。ブランチ・アウトの担当者によれば、取引先から商品化の依頼があり、権利が不明なものは商品化ができないという方針から、自社で商標登録出願をしたと説明している。また、商標登録できても独占的な活用は想定していないとしている。

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GIGAスクール構想での配布端末はChromebook率が高いとされるが、iPadを配布している自治体も存在している。パパ教員の戯れ言日記の記事が、学校用に配布された端末についての情報を集めて紹介している（パパ教員の戯れ言日記）。それによると、そうして配付されたiPadでは標準カメラアプリは使えない仕様に変更されているとの報告が複数上がっているようだ。

盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ（こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある）このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。

こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ（こちらも自治体により仕様が違う可能性はある）。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。

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headless 曰く、

Appleは18日、小規模事業者に対してApp Storeの手数料を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Guardianの記事)。

手数料率軽減の対象となるのはApp Storeで提供するすべてのアプリを合わせた2020年の収益額が100万ドル以内の開発者で、App Storeでのアプリ提供を新たに開始する開発者については自動的に対象となる。ただし、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合、残りの期間は標準(30%)の手数料率が適用される。2年目以降の手数料率は前年の収益によって決まるようだ。アプリ内でデジタルグッズやサービスを販売するアプリについては、手数料控除後の売上金額が100万ドルを超えた場合に標準の手数料率が適用される。

しかし、Appleによるアプリ市場の独占と戦うEpic Games CEOのTim Sweeney氏は、Appleがすべての開発者を対等に扱うという約束を再び破るものだと批判しているそうだ。Sweeney氏によれば、AppleはAmazonのような悪徳資本家に15%の手数料率を特別に提供し、今度は独立系の開発者に15%の手数料率を提供することでコミュニティに対するゲリマンダーを行っているとのこと。また、Spotifyでは、App Storeのポリシーが専制的で気まぐれなことを示す発表であり、Appleの独占を調査する当局がこのような目先のごまかしに惑わされず、消費者の選択や公正な競争を保護することを望むといった声明を出しているとのことだ(The Vergeの記事)。

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ミナミのやっちゃんさんのツイートによると骨髄移植をした場合、血液内のあらゆる抗体がなくなってしまうという。このため、子どもの時に一度接種した「四種混合」「麻疹・風疹」「おたふくかぜ」「水痘」などのたワクチンを改めて打つ必要があるという（ミナミのやっちゃんさんのツイート）。

実際、ミナミのやっちゃんさんは「肺炎球菌」「インフルエンザ」を含めてこれらを10か月程度かけて接種してきたそうだ。しかし、こうした再接種は、現在大人であることから保険適用とはならず、すべて自費でまかなう必要があるとのこと。かかった費用の合計は約15万円に上ったそうだ。

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Mozilla派生のインターネット統合アプリケーション「SeaMonkeyプロジェクト」は、11月13日に「SeaMonkey 2.53.5」をリリースした。WebPやAV1をサポートなどの機能追加などが行われている。なお、このバージョンはプロファイルへの変更を加えることから、以前のバージョンへ戻したい場合は、事前にプロファイルを完全バックアップしてからインストールするよう強く警告している。

Mozillazineのリリースの和訳を引用すると、新たに追加された機能や改良点は以下の通りとなる。

新機能及び改良点

• WebP をサポート
• すべての言語版において、startpage.com を検索エンジンとして利用可能になった
• AV1 をサポート
• freetype2 の最新版を同梱
• resizeObserver ウェブ API をサポート
• Linux、macOS: rust 1.47.0 をサポート
• システムの sqlite の利用を終了
• プラットフォームに関する多くの一般的な修正
• Lunix: gtk3 を使用するようになった。これにより問題が起きた場合には、バグを登録し Switch Linux builds to GTK3 with SeaMonkey 2.49 に関連付けされたい。SeaMonkey だけでなく Thunderbird、Firefox においても同様の問題が発生している

セキュリティ修正 本項執筆時点で、新機能および改良点の詳細は公開されていないが、 Firefox ESR 60.8/Thunderbird 60.8 相当のセキュリティ修正に加え、Firefox ESR 78.4 系列からのバックポートによるセキュリティ修正が行われている。

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アメリカレコード協会（RIAA）からの要請により、10月23日にGitHubから削除されていた「youtube-dl」プロジェクトが現地時間の11月16日に復帰した。復帰までの経緯はGitHubの公式ブログに記載されているが、日本語ではマイナビの記事が詳しい（GitHubブログ、マイナビ）。

今回の復帰には電子フロンティア財団（EFF）が一役買っていたようだ。EFFのの弁護団から送られてきた書簡の内容などから、GitHub側はyoutube-dlのライブラリが、RIAAの申し立てはDMCAの第1201条に違反している事実はないと判断。復帰につながった模様（CNET）。

GitHubは今後の方針として、著作権侵害が明らかな場合は削除を行うが、削除の前に所有者に対して問題を修正する機会を与えること、1201条に基づく削除要請は専門チームによりレビューを行い、不当な申し立ては拒否、合法な場合は削除前に所有者に通知を行うとしている（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日話題になった、 RIAA からの DMCA notice によって GItHub から削除された youtube-dl だけど、無事に GitHub へ復帰したみたい。
RIAA が口実にしたテストコードの中にあったミュージッククリップのダウンロードを削除した対応かな。

詳しくは GitHub のブログを参照
https://github.blog/2020-11-16-standing-up-for-developers-youtube-dl-is-back/

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headless 曰く、

Mozillaが来年1月リリース予定のFirefox 85でNPAPIプラグインサポートの削除を始めるそうだ(Jim Mathies氏のGoogle Group投稿、 Ghacksの記事)。

かつては広く使われていたNPAPI(Netscape Plugin Application Programming Interface)だが、Google Chromeでは2015年にサポートを廃止し、Firefoxでも2017年のFirefox 52以降でFlash以外のNPAPIプラグインサポートを終了している。MozillaではAdobeがFlashのセキュリティアップデート提供を年内で終了するのに伴い、Firefox 85でFlashサポートを削除する計画を示しているものの、NPAPIサポートの削除計画は示していなかった。なお、2019年初めの段階でMozillaは2020年初めにESR版を除くFirefoxでFlashサポートを削除する計画を示していたが、2020年中の変更はロードマップから削除されている。

MozillaのJim Mathies氏によると、Firefox 85の段階ではUXからNPAPIプラグインサポートの痕跡を除去、使用できるプラグインがなくなって機能しないテストの除去または無効化、NPAPIプラグインサポートに結び付けられたコードベースの重要な領域をクリーンアップ、などにとどめ、プラグイン関連コードの全面的な除去は行わないという。プラグインサポートの削除で大きな問題が発生することは予測していないそうだが、プラグインサポートはコードベースの多数の領域にかかわっているため、安全性を重視したようだ。

Firefox 85がNightlyでのテストを終えてBetaにマージされたのちは、さまざまな領域のコードベースからプラグイン関連コードの除去が可能となり、Firefox 86ではさらにコードの除去が進む見込みとのことだ。

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東京都墨田区内の保育園で11日、給食を食べた園児28人が腕や顔に一時間ほど発疹などの症状が出る食中毒があったという（東京都福祉保健局、産経新聞、FNNプライムオンライン、ハフポスト）。

原因は給食に出されたきつねうどんのスープに含まれていた「ヒスタミン」だそう。ヒスタミンに起因する食中毒は、マグロやカツオなどの赤身魚などを適切な温度管理で調理しないと生成されることがあるという。今回は市販のだしパックをメーカーの推奨時間は10分間であるのに対して、給食の調理業者が45分間煮ていたことからヒスタミンが過剰に出てしまった可能性もあるようだ。なお東京都では原因がだしパックの煮すぎだとは明言していない。

J-CASTニュースの取材に東京都福祉保健局の食品監視課が応じた内容によると、

「通常食中毒の原因になる魚のメニューが、今回の給食にはありません。そこで、だしパックに魚が原材料で使われているので、原因の可能性の1つとしてあがりました。だしパックやだし汁が原因とは断定していません」

と話しているとのこと。

墨田区保健所の調査によると、きつねうどん全体からは8mg/100g、同料理に入れたきざみ揚げからは20mg/100gが検出、残品（だしパック）からは5mg/100g未満だったとしている。ハフポストの記事によれば、発症者のヒスタミン摂取量は大人一人で22~320mgであるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、サービスの価値について研究している、京都府立大学の平本毅准教授が、カウンターだけの高級寿司店で客が感じる緊張感について研究しているそうだ。

同教授は、主流の実験やアンケートによる統計ではなく、対象をビデオで撮影し、分析する欧米の手法を用いて、客の入店から退店までを分析しているそうだ。それによると、慣れていない客は、自信がない行動を正当化するため、「暑いからビール」のように注文に前置きをするらしい。店主は、緊張を和らげるために、包丁を拭いたりして、必要ではない作業をして、あえて隙を見せているそうだ。こうした行動は、別の店でも見られるなど、一定の普遍性があるそうだ。

皆様は高級寿司屋や高級外国料理店で緊張するだろうか。飲食店やそれ以外の店で、あるいは他者から何かのサービスを受ける際、必要なく振る舞ってしまう行動や発する言動はあるだろうか。

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イーロン・マスクがお怒りの模様。同氏は12日に新型コロナウイルス感染症（COVID19）検査を4回受けたが、検査結果は2回陰性、2回陽性という結果になったという。同じ機械、同じテスト、同じ看護師で同じ結果だったことから、非常にいい加減なことが起きているとして検査システムなどを批判している（Eelon Musk、Bloomberg、HYPEBEAST.JP ）。

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Googleが8月から米国向けに提供していた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予測サービス「COVID-19 Public Forecasts」を日本国内でも開始した。世界で2番目の展開となる（Google Cloud Blog、朝日新聞、ITmedia）。

名称は「COVID-19 感染予測(日本版)」となる。米国版では14日間分の感染予測となっていたが、日本版では28日分の予測が表示される。このほか新たに95％予測区間やデータセットを追加した。また予想モデル強化による予測精度の改善もされているという。このサイトでは対象となる28日間分の新規の死亡者数と陽性者数の総計、入院・療養等患者数などが表示される。予測データはビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」のほか、CSVファイルとしてダウンロードすることも可能となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日記事によると、Googleが米国で8月に始めた新型コロナの今後28日間の流行予測の2か国目として、日本を対象として予測を公表するサイトを開設した（https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/4KwoB?s=nXbF2P6La2M）。記事によると「数理モデルと人工知能（AI）」を使った予測という。タレコミ時点で28日先までに53,321 人の陽性患者数、512人の死者数を予測している。東洋経済の新型コロナ統計ページによると、2月からの約10か月間の累計がそれぞれ117,809人と 1,884人と、これまで10か月間の累計の三分の一程度の増加が今後約一か月で発生するとGoogleは予測している。果たしてどうなるだろうか。ご自身でAI予測をしているスラドユーザの皆様がおられたらご意見を伺いたい。

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米経済誌グローバルファイナンスによると、2020年における「住みやすい都市」のランキングトップに東京がなったそうだ（Global Finance Magazine.、日経新聞）。新型コロナウイルス（COVID-19）による死者数が他の主要都市と比べて感染症例数が少なく、GOTOトラベルによる移動などの助成なども行われており、全体的な生活の質も高いことが理由だとしている。

このランキングは経済力、研究開発、文化的相互作用、居住性、環境、アクセシビリティ、米ドルでの一人当たり名目GDP、そしてCOVID-19の100万人あたりの死亡率という8種類の要素を元にスコアを生成したという。なお2以降は次通り。2位ロンドン、3位はシンガポール、4位ニューヨーク、5位メルボルン、6位フランクフルト、7位パリ、8位ソウル、9位ベルリン、10位シドニーとなっている。なお最下位は安定の南アフリカ・ヨハネスブルグ。

今回のランキングではCOVID-19の蔓延と死者の多さから、ブリュッセル（43位）、ミラノ（40位）、バルセロナ（38位）、マドリッド（35位）といったように、ヨーロッパの人気都市がランキングを下げたという。一方でシンガポール（3位）、ソウル（8位）、香港（11位）と言うようにCOVID-19の感染者数の少ないアジアの都市が順位を上げている。

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AFPによれば、世界保健機関（WHO）のFacebook上に、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」といった言葉が含まれた投稿できなくなっていたそうだ。台湾は11月9日に開催されたWHOの年次総会への参加が認められなかった。台湾は世界的に見ても新型コロナウイルスの感染者が少なかったにもかかわらずだ（AFP、HongKong Free Press、台北時報）。

このため、台湾の人たちはWHOのFacebook上に意見を書き込もうとしていたようだ。しかし、先に書いたようにWHOのFacebookでは、Taiwanを含む単語が書き込めなくなっていた。そのほかにも習近平を揶揄する意味で使用される「Winnie the Pooh」という言葉が投稿できないという指摘もあったようだ。

そのため台湾の人たちは、「Taiw@n can help」やベトナム語のアルファベットで「台湾」と表記するなどの形でフィルタリング規制を回避して投稿を行っていたとしている。こうした批判に対してWHO側は、総会の期間中には多くの物議を醸す問題を取り扱っており、オンライン活動家によるサイバー攻撃に直面していた。サイバー攻撃によるスパムを回避するためにソーシャルメディアチームがコンテンツフィルタを適用していたと主張している。現在は書き込み規制は解除されているとしている。

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11月13日、アフリカ南部のザンビアが債務不履行（デフォルト）に陥った。13日に猶予期間の期限を迎えるユーロ債の利払いが履行できなかったためだ。新型コロナ後のデフォルトとしては、アフリカ諸国で初となるが、コロナ渦以前の段階で深刻な債務問題を抱えていたそうだ（日経新聞、ロイター）。

ザンビアは9月にドル建てユーロ債4250万ドルの利払いができない見通しから、債権者に利払いの来年4月までの繰り延べを要請していた。しかし、債権の計4割を担当する主要債権者がこの要請を拒否。期日の13日になっても繰り延べを認めることはなかったという。

日経新聞によれば、債権者がこの要請を拒否した理由として、利払いの繰り延べを認めた場合、中国への債務返済を優先するのではないかという懸念を持っていたようだ。このためザンビアに対して対中債務の情報開示を求めていたという。またザンビア政府に財政の回復計画提示を求めてきたが、懸念は解消されることがなかったとしている。

4割以上のユーロ債を保有している主要債権団は16日に声明を発表した。実質的な進展がない場合、他の選択肢を検討するとしている。直接協議の場もない上に、追加の情報も提供されていないとしている（ロイター）。

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カプコンは16日、同社のサーバーが不正アクセスを受け情報が流出していたことが確認されたと発表した（カプコン、PC Watch）。同社は11月4日のリリース段階では不正アクセスがあったことは認めていたものの、情報の流出等には触れていなかった。経緯については過去記事で触れた内容に準じたものであり、ランサムウェアを用いてサーバー暗号化されていたことや「Ragnar Locker」を名乗る集団から身代金要求があったことなどを認めた内容となっている。

リリースによれば、11月16日段階で判明している情報流出は以下の通り。

1. 流出を確認した情報

(1) 個人情報9件

元従業員の個人情報5件
（氏名・サイン2件、氏名・住所1件、パスポート情報2件） 従業員の個人情報4件

（氏名・人事情報3件、氏名・サイン1件）
(2) その他

販売レポート
財務情報
2. 流出の可能性がある情報

(1) 個人情報（お客様・お取引先等）最大約35万件

国内 お客様相談室 家庭用ゲームサポート対応情報（約13万4千件）
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
北米 Capcom Store会員情報（約1万4千件）
氏名、生年月日、メールアドレス
北米 eスポーツ運営サイト会員情報（約4千件）
氏名、メールアドレス、性別
株主名簿情報（約4万件）
氏名、住所、株主番号、所有株式数
退職者およびご家族情報（約2万8千件）、採用応募者情報（約12万5千件）
氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真等
(2) 個人情報（社員およびご関係者）

人事情報（約1万4千人）
(3) 企業情報

売上情報、取引先情報、営業資料、開発資料等

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