日本のニコニコ動画と同じようにコメントを画面上に表示する機能が特徴の、中国の動画共有サービスが「Bilibili(ビリビリ)」です。ユーザーが編集・制作した動画や生放送だけでなく、日本の企業と提携して正式に日本のアニメを配信し、大規模なイベントも定期的に開催するBilibiliは、中国のZ世代を中心に強く支持されており、中国のサブカルチャーシーンをけん引する存在といえます。そんなBilibiliの歩みについて、中国のニュースサイト・South China Morning Postが報じていますBilibili: How a Chinese site dedicated to anime subculture grew up with its Gen Z users to become a mainstream success | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3125129/Bilibili-how-chinese-site-dedicated-anime-subculture-grew-its-gen-z2009年にサービスを開始して以来、Bilibiliは中国で最も有名な動画ストリーミングサイトの1つに成長しました。記事作成時点で約5400万人のデイリーアクティブユーザーが、1日平均約75分をBilibiliで過ごしています。ユーザーの多くは、Bilibiliが「Z＋世代」と呼ぶ1985年から2009年までに生まれた人々だとのこと。

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GoogleやApple、Microsoftなど無料で使えるメールサービスはいろいろありますが、そのほかの選択肢として「ProtonMail」があります。このメールサービスの特徴について、米Gizmodoが解説しています。

新型コロナウイルスのパンデミックによりオンライン授業やリモートワークが増え、ZoomやMicrosoft Teamsといったオンライン会議ツールを使う機会が増えています。仕事や学業以外のタイミングでも何かと使用頻度が増えているオンライン会議ツールを、さりげなく故障した風に仕上げたり、工事音や赤ん坊の泣き声を追加したりすることができるツールが「Zoom Escaper」です。Zoom Escaperを使えば、リモート飲み会などのお誘いを手軽に断ることができそうだったので、実際に使ってみました。

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2021年3月15日、モバイルネットワークの専門機関「Opensignal」が、iPhoneやAndroid端末を用いた第5世代移動通信システム(5G)のスピードテスト結果を発表しました。このテストにより、2020年10月に発売されたiPhone 12シリーズは、通信速度ランキングの上位25機種の中に入ることができなかったと判明しています。

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米グーグルのワイヤレスファイル共有機能「Nearby Share（周辺ユーザーと共有）」の機能拡張の噂が、海外にて報じられています。

M1 MacにLinuxを移植するプロジェクトの開発者が、独特すぎるM1のしくみにどれほど苦戦しているかを説明しています。

モバイルネットワーク分析会社のOpensignalは3月15日（現地時間）、米国でのスマートフォンダウンロード速度調査の結果を発表しました。それによると、上位はAndroidが独占しており、iPhone 12はトップ25端末にも入っていないという結果になっています

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のRudolph Contreras判事は12日、米国防総省(DoD)のXiaomiに対する中国共産党の軍事企業(CCMC)指定に事前差止を命じた(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 South China Morning Postの記事)。

DoDはドナルド・トランプ前米大統領が署名した大統領令に従い、トランプ氏の大統領退任直前の1月14日になってXiaomiをCCMCに指定している。Xiaomi側は1999年度国防授権法(NDAA)1237条が定めるCCMCではないとして、指定取り消しを求める訴訟を提起。3月15日にCCMC指定が執行されれば回復不可能な損害を被るとして事前差止を請求していた。

判事はDoDによるXiaomiのCCMC指定が「独断で気まぐれ」な措置にあたり、行政手続法(APA)に違反する可能性が高いこと、CCMC指定によるXiaomiのビジネスへの影響は既に出始めており、間違いなく回復不可能な損害を受けること、利害のバランスとして合理的な根拠の示されていない国家安全保障上の利益がXiaomiの損害を上回るとはいえないこと、米政府が被告の場合は利害のバランスと合わせて考慮される公共の利益にもかなわないこと、という4つの事前差止要件をすべて満たすと判断した。

DoDがXiaomiをCCMC指定する根拠としているのは、(DoDが現代的な軍事作戦に欠かせない技術と位置付ける)5GやAI技術をXiaomiが開発している点と、XiaomiのCEOが中国政府に表彰された点のみであり、Xiaomiの技術が中国政府に渡っているとの証拠がないことはDoDも認めている。また、1237条ではCCMC指定要件として「中国軍・政府の所有下・支配下・傘下にある」と定めるが、DoDは「傘下 (affiliated)」という言葉について辞書の定義の一つ「密接に関連」を選択し、要件を満たすと主張する。しかし、このような広義の解釈をDoDはこれまで使用しておらず、連邦控訴裁判所でも却下しているため、判事はこの解釈を採用しなかった。

XiaomiをCCMC指定することによる国家安全保障上の利益が小さいことについては、前述のように合理的な根拠が示されていない点のほか、CCMC指定がトランプ前大統領退任直前まで20年近く使われておらず、これまで国家安全保障上重要とみなされてこなかった点も指摘されている。

Xiaomiは今回の判断を受け、CCMC指定の違法性が認められて指定が解除されるよう要求していくと述べたとのことだ。

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日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は15日、NTT西日本に対し連名で要望書を提出した。鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名によるもので、要望書はNTT西日本に対して開通工事の即時再開を求める内容となっている（JAIPA、ITmedia）。

JAIPAのリリースによれば、NTT西日本は一部の地域で今年の3月1日から5月20日までの約3か月間、フレッツ光の開通工事等を停止しているという。これにより、該当する地域では7月ころまで新たなフレッツ光の利用や引っ越し等の対応ができなくなっているそうだ。2月17日に関係自治体には通知されたものの、消費者や事業者への告知は行われていないとしている。なお影響を受ける地域は非公開であるため不明であるとしている。

ITmediaの記事によると、NTT西日本は要望書の内容を事実とは異なるとして否定しているという。それによると

「3月1日以降に受け付けた開通工事の申し込みのうち、社外との調整が必要なものについては、工事日の調整が5月20日以降になる」

と説明しているとのこと。

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オランダのエンジニアでカセットテープの発明者としても知られているルー・オッテンス（Lou Ottens）氏が3月6日に亡くなったことが報じられている。同氏は1924年生まれで94歳だった。フィリップスで製品開発部門の責任者となりカセットテープを考案。1963年に開催されたBerlin Radio Showで初公開された。現在までに販売されたカセットテープの総数は1000億本以上となり、さまざまな分野の音楽やビジネスに多大な影響を与えた。またCDの開発でも重要な役割を果たしている（Netherlandsnewslive、Udiscover Music、東京新聞）。

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　東京理科大学理工学部の研究グループは15日、筑波大学、理化学研究所、山形大学らと共同で、汗中乳酸を用いて高出力を生み出せるとするウェアラブル型バイオ燃料電池アレイを開発したと発表した。医療分野やスポーツ、トレーニング管理などで汗中乳酸モニタリング用ウェアラブルデバイスへの活用が期待されるとする。

香川県が2020年4月に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」で、パブリックコメントが偽造された疑いがあるとして15日、容疑者不詳のまま私文書偽造容疑などの告発状が提出された。告発状を提出したのは高松市の高校を3月に卒業した18歳の男性で、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出したとしている（時事ドットコム、KSB瀬戸内海放送）。

このパブコメは20年1月に条例の素案に対する意見を募集したものだが、過去記事にもあるように「全く同じ文面、改行のスペースまで同じのもの」が多くあったなどと報じられており、不正があったとする指摘も出ていた。今回提出された告発状では、賛成が圧倒的であるかのように偽造した可能性が高いとしている。

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2019年に一時ネットを騒がせたGIGAZINE所有の倉庫が重機で破壊されたとする件に関連して、建物収去土地明渡等請求訴訟が起こされており、11日に大阪地方裁判所で判決が行われた模様。5ちゃんねるなどで裁判を傍聴をした人の書き込みなどが出ており、その内容が正しければ、原告は土地の所有者側となる日新プランニング。判決では原告側の請求を認め、被告となるGIGAZINE側の請求を棄却した内容になっている模様（表現の自由ちゃんねる、KEISUI ART STUDIO、KEISUI ART STUDIOその2、GIGAZINE倉庫破壊の現在の状況と続報まとめ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される
https://srad.jp/story/19/04/01/0614201/
https://gigazine.net/news/20190329-gigazine-destruction/
https://gigazine.net/news/20190331-gigazine-destruction-2/

GIGAZINEが自社所有と称する倉庫がいきなり解体工事されたと主張する
この事件の続報。

業者側が建物収去土地明渡を請求してGIGAZINEと社長を提訴。
GIGAZINE社長の母親のブログで3月11日に判決言い渡しを予告。

12月17日（金）建物収去土地明渡等請求訴訟の最終尋問が波乱のうちに終わった。
http://keisui.com/20201227-architect-37949-keisui/
３月１１日・建物収去土地明渡等請求訴訟の判決が出る予定
http://keisui.com/20210308-architect-38836-keisui/

3月11日、原告の請求を認めて、GIGAZINEに家屋の取り壊しと損害金の支払いを命じる判決が出た模様。

https://freefreech.com/%E5%AB%8C%E5%84%B2/282156/

>部屋は510号法廷でした
>
>事件番号は他の方も書いていますが
>
>大阪地方裁判所　第8民事部
>建物収去土地明渡等請求事件
>令和元年（ワ）第7495号

>どういう請求が行われていたか解らないのですが判決の主文を要約すると
>建物の収去と土地の明け渡しに関しては原告（日新プランニング）の請求を認容、被告の請求を棄却
>その他に、原告（日新プランニング）より、被告に対し、土地の所有権が日新プランニングに移ってから
>訴訟が提起されるまでの間、建物を収去せず土地を占有した事に寄り発生した損害分の金銭の支払いが
>請求されていた様ですが、そちらの金銭の請求については一部認容（全額の認容はされなかったものの、一部は認める）の判決でした
>
>なお、建物の収去（建物を被告側が撤去する事）と、土地の明け渡し（被告側が原告に土地を明け渡す事）
>については仮執行が認容されています

なお、この事件を報じたGIGAZINEの記事をめぐって名誉毀損で別に裁判が起こされている模様です。

情報元へのリンク

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GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される 2019年04月01日

スマートフォンやPCのディスプレイのように使える繊維と布を中国・復旦大学の研究チームが開発しました。この布を使った衣服は袖口にメッセージのやりとりを表示したり、腕にマップを表示したりすることが可能です。

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東京芸大洋画科に現役合格するのは、大変まれなのに見事一発で合格とはすばらしい快挙だ。
新星の附属中男子三羽カラスの畑中君、王君、忠典君とも第一志望に現役合格です。
あらゆる職業の中で、画家は現役で活躍する年月が最も長く、死の直前の作品が最高傑作ということもまれではない。
今や人生１２０年時代に突入している。１００年後まで傑作を描き続けてくれるよう願っています。
その傑作第1号は新星ゼミの壁に飾ってある。
まだまだ飾るスペ－スはあるので次の作品を楽しみにしたい。
次の作品は忠典君の個展で購入するので連絡を待っています。

　米国国防総省がXiaomiを「共産主義中国の軍事企業リスト」に追加したことに対し、ワシントンDCの連邦地方裁判所はこの行為を強制的に執行することを禁ずるとの判決を下した。Xiaomiが3月12日(米国時間)に発表した。

3月10日未明、フランス東部ストラスブールにある欧州最大のデータセンターで火災が発生し、OVHクラウド（OVHcloud）が運用するデータセンター4棟のうちSBG-2と呼ばれるビル（動画下）が全焼し、SBG-1も一部焼失。ここにデータを保管していたオンライン人気サバイバルゲーム『Rust』などの非常に広い範囲でサイトが落ちたり、サービスが使えなくなるなどの障害が起きています。

Wi-Fiのネットワーク名やパスワードを教えること、面倒ではありませんか？　家にあるデバイスを接続するときも、自宅で友だちのスマホをネットにつなぐときも、いちいちパスワードなどを打ち込まないといけません。 実はこれ、QRコード化すれば一発で解決します。

日本自動車工業会(JAMA)の豊田章男会長は11日、自動車産業参入計画が伝えられるAppleについて、自動車が30年、40年のライフサイクルを持つ商品だという覚悟を持ってほしいとの考えを示した(動画、 JAMAのニュース記事、 9to5Macの記事、 WSJの記事)。

この発言はオンラインで行われた記者会見の質疑応答で、IT企業の自動車業界参入が日本の自動車業界にとって脅威とならないのかという記者からの質問に答えたものだ。豊田氏によれば、自動車を作ること自体は技術があればできることだが、40年間使い続けられる商品として、変化に対応する覚悟を持ってほしいとのこと。新しいテクノロジー企業が参入することは自動車産業に将来性があるということであり、ユーザーにとっては選択肢が広がるということでもあるため、大歓迎だという。ただし、新規参入企業が既存の企業と同様に40年間の覚悟を持ち、ユーザーにとって公平な形での参入になる必要があるとのことだ。

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EU司法裁判所は9日、あるWebサイトが権利者の許諾を得て一般公開している著作物であっても、他のWebサイトがフレーム内に埋め込み表示する行為は原則として公衆送信に該当するとの判断を示した(裁判所文書、 SPKのプレスリリース、 TorrentFreakの記事)。

この裁判はデジタルライブラリーサイトDeutsche Digitale Bibliothek (DDB)を運営するドイツの文化財団Stiftung Preußischer Kulturbesitz (SPK)がビジュアルアート関連の著作権管理団体Verwertungsgesellschaft Bild-Kunst (VG Bild-Kunst)を訴えているものだ。

DDBは博物館などのWebサイトと連携したデジタルショーケースとして機能し、アート作品に関してはプレビュー用の低解像度画像のみを保持している。著作権保護された作品については著作権者の許諾を得ているが、VG Bild-Kunstが外部サイトで埋め込み表示されないようにする技術的保護手段の適用を許諾条件として要求したため、SPKは不当な要求だとしてドイツ国内で訴訟を提起した。

裁判では外部サイトによる埋め込み表示が公衆送信に該当するかどうかが争点となっており、公衆送信に該当する場合、VG Bild-Kunstの許諾条件は正当ということになる。そのため、公衆送信権を定める欧州指令2001/29/ECをどのように解釈すべきか、ドイツ連邦最高裁判所がEU司法裁判所に事前判決を求めていた。EU司法裁判所は既に公開されているコンテンツにハイパーリンクを張る行為について、無償で合法的に一般公開されているコンテンツなら公衆送信に該当せず、著作権侵害コンテンツであることを知っている場合は公衆送信に該当するとの判断を過去に示しているが、埋め込み表示に関しては今回が初の判断となる。

本件に関しては昨年9月、ページを開いた時にコンテンツが自動で表示される場合は公衆送信となり、リンクをクリックした場合のみコンテンツがフレーム内に表示される場合は公衆送信にならないという見解をEU法務官が示している。一方、EU司法裁判所の判断は、コンテンツが表示されるタイミングにかかわらず、外部サイトでの埋め込み表示を回避するための技術的保護手段を権利者が採用または要求した場合、外部サイトでの埋め込み表示は2001/29/ECが定める公衆送信に該当すると判断した。

今回の判決を受けてSPKでは、最終的にはドイツ連邦最高裁判所の判断待ちとしつつ、著作者の中にはより広く作品が知られることを望む人も多いとし、著作権管理団体により一律に許諾条件が定められるべきではないとの見解を示している。

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