ノーマルビュー

Chromeがシークレットモードでも個人情報を収集したとして集団訴訟へ。成立すれば5000億円規模の賠償の可能性も

著者: nagazou
2021年3月17日 17:07
2020年6月、GoogleがChromeのシークレットモードでも個人情報を集めているとの集団訴訟が米連邦地裁で起こされていた。Googleは本訴訟の棄却を求めていたが、米連邦地裁はデータ収集について、Googleがユーザーに通知しなかったと結論、3月12日に請求を却下したそうだ。これによりGoogleに対する集団訴訟が認定された(EngadgetCNET)。

原告側の主張では、Googleが「Googleアナリティクス」や「Googleアドマネージャー」、プラグイン、モバイルアプリなどにより個人情報を収集していたとしている。この行為は米国の盗聴法とカリフォルニア州のプライバシー法に違反すると主張しているという。この訴訟ではGoogleユーザーの「数百万人」が対象となる可能性がある。原告側は1人あたり5000ドルの損害賠償を求めていることから、成立すれば少なくとも50億ドル(約5500億ドル)の損害賠償規模になるらしい。

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「Wi-Fi 6E」で拡張される6GHz帯、日本は規格上最大の1200MHz幅で検討へ

著者: nagazou
2021年3月17日 16:08
Wi-Fi Allianceは3月11日にオンラインイベントを開催し、Wi-Fi 6Eの動向についての説明を行った(INTERNET WatchTECH+)。

Wi-Fi 6Eでは、5925~7125MHzの6GHz帯が新たに利用できる帯域に設定された。この拡張された6GHz帯についての各国の認可状況は大きく分けて3パターンあるという。一つは利用に免許を必要とするというものだがこれは一部だけのようだ。多くの国では免許不要となるが、その中で500MHz幅のみに制限する国と、1200MHz幅フルで認可を行うパターンに分かれるという。日本は後者の1200MHz幅をフルに使えるようにする対応が進められているとしている。

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IPA、政府の調達に適したクラウドサービスのリストを公開

著者: nagazou
2021年3月17日 13:35
情報処理推進機構(IPA)は12日、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度[通称ISMAP])に準拠したクラウドサービスのリストを公開した(ISMAP概要政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)について[PDF])。ISMAPは政府が利用する民間クラウドサービスに対し、セキュリティ要求を満たしているかを予め評価しておくことで、円滑にクラウドサービスを導入できるようにするもの。これまで各省庁が調達ごとに評価していた手間を省略できるとしている。この制度ではIPAは運用や実務、安全性評価などの実務を担当するという。リストは四半期ごとに更新されるとしている(IPA日経クロステック)。

現在審査を経て登録されているクラウドサービスは以下の10社となる(ISMAP: ISMAPクラウドサービスリスト)。
  • [NTTデータ] OpenCanvas(IaaS)
  • [富士通] FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud
  • [Google] Apigee Edge
  • [Google] Google Cloud Platform
  • [Google] Google Workspace
  • [セールスフォース・ドットコム] Salesforce Services
  • [セールスフォース・ドットコム] Heroku Services
  • [Amazon Web Services] Amazon Web Services
  • [NEC] NEC Cloud laaS
  • [KDDI] KDDIクラウドプラットフォームサービス

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LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に

2021年3月17日 12:00
朝日新聞やNHKの報道によれば、国内のLINE利用者の個人情報が、中国企業の技術者からアクセス可能な状態であったことが分かったという(朝日新聞NHK)。

LINEの親会社Zホールディングスによれば、同社はサービスに使っているAIやシステムの運用のための社内ツールなどを上海の関連会社に委託していた。この委託先の中国人スタッフ4人が、2018年から開発の過程でトークや利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセス可能であったとしている。朝日新聞の別の記事によれば、この中国人技術者4人が、日本国内の個人情報が含まれるデータベースに計32回接続していたとしている。どんなデータにアクセスしていたかは確認中であるとしている。なおZホールディングスは先月下旬にアクセスできない措置を取ったとしている(朝日新聞その2朝日新聞その3)。

個人情報保護法では、国外への個人情報の移転が必要な場合、利用者への同意が必要とされる。しかし、利用者に十分な説明をしていなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告したとしている。

jizou 曰く、

LINE 個人情報 十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html

------------------
2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
------------------
全部もれていたということでいいんだろうね。

------------------
個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
------------------
利用者の同意があれば、何でもできるように読み取れるけれど、
そういうものかな....

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静岡市にプラモデル風にされた郵便ポストがお目見え

著者: nagazou
2021年3月17日 07:04
プラモデルメーカーが数多く存在することで知られる静岡。そのうちの静岡市は全国のプラモデル生産のうち86%を占めているとされる。静岡市は12日に市内の3カ所に「プラモニュメント」を設置すると発表した。このモニュメントは高さ約2メートルでステンレス製で、プラモデル組み立て前のランナー状態を模したものとなっている。デザインには静岡模型教材協同組合も協力したという(朝日新聞静岡市プラモデル化計画[PDF]動画)。

朝日新聞に掲載されている写真によれば、静岡市役所前に設置されるものは、このランナーを郵便ポストの周辺に設置する形になるようだ。そのまま郵便ポストとしても利用できる。このほか、JR静岡駅前に設置されたモニュメントでは、人がパーツとして設置されたベンチが、またJR静岡駅南口に設置された案内板もランナーの配されたモニュメントが設置されている。

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総務省、通信障害の報告基準改正を検討。クラウドやGAFAなどの海外企業も対象に

著者: nagazou
2021年3月17日 06:02
総務省は利用者の多い通信サービスやクラウドなどのデジタルインフラに関して、通信障害が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための対策の検討を開始した。携帯電話サービスの停止といった電気通信事故の報告基準を改定するという(NHK日経新聞日経新聞その2総務省)。

現行の電気通信事業法に基づく現行の報告基準では、利用者数が多く障害継続時間が長いサービスの事故であっても、報告義務が発生しないケースが存在するという。2月に発生した米Amazon Web Services(AWS)のシステム障害では、気象庁の防災情報などに影響が出た。しかし、日経新聞によるとこの事例に関しては現行基準で報告対象とはなっていなかったようだ。

理由としては、電気通信事業法は国内に拠点を持つ企業が対象となっているため。GAFAのような外国企業は対象外となっているという。総務省は有識者会議により7月までに改定案をまとめ、2022年度から新基準を適用できるようにしていく方針だとしている。

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米連邦地裁、Xiaomiの「中国共産党の軍事企業」指定に事前差止命令

著者: nagazou
2021年3月16日 16:05
headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のRudolph Contreras判事は12日、米国防総省(DoD)のXiaomiに対する中国共産党の軍事企業(CCMC)指定に事前差止を命じた(裁判所文書: PDFThe Vergeの記事South China Morning Postの記事)。

DoDはドナルド・トランプ前米大統領が署名した大統領令に従い、トランプ氏の大統領退任直前の1月14日になってXiaomiをCCMCに指定している。Xiaomi側は1999年度国防授権法(NDAA)1237条が定めるCCMCではないとして、指定取り消しを求める訴訟を提起。3月15日にCCMC指定が執行されれば回復不可能な損害を被るとして事前差止を請求していた。

判事はDoDによるXiaomiのCCMC指定が「独断で気まぐれ」な措置にあたり、行政手続法(APA)に違反する可能性が高いこと、CCMC指定によるXiaomiのビジネスへの影響は既に出始めており、間違いなく回復不可能な損害を受けること、利害のバランスとして合理的な根拠の示されていない国家安全保障上の利益がXiaomiの損害を上回るとはいえないこと、米政府が被告の場合は利害のバランスと合わせて考慮される公共の利益にもかなわないこと、という4つの事前差止要件をすべて満たすと判断した。

DoDがXiaomiをCCMC指定する根拠としているのは、(DoDが現代的な軍事作戦に欠かせない技術と位置付ける)5GやAI技術をXiaomiが開発している点と、XiaomiのCEOが中国政府に表彰された点のみであり、Xiaomiの技術が中国政府に渡っているとの証拠がないことはDoDも認めている。また、1237条ではCCMC指定要件として「中国軍・政府の所有下・支配下・傘下にある」と定めるが、DoDは「傘下 (affiliated)」という言葉について辞書の定義の一つ「密接に関連」を選択し、要件を満たすと主張する。しかし、このような広義の解釈をDoDはこれまで使用しておらず、連邦控訴裁判所でも却下しているため、判事はこの解釈を採用しなかった。

XiaomiをCCMC指定することによる国家安全保障上の利益が小さいことについては、前述のように合理的な根拠が示されていない点のほか、CCMC指定がトランプ前大統領退任直前まで20年近く使われておらず、これまで国家安全保障上重要とみなされてこなかった点も指摘されている。

Xiaomiは今回の判断を受け、CCMC指定の違法性が認められて指定が解除されるよう要求していくと述べたとのことだ。

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日本インターネットプロバイダー協会がNTT西に工事再開を求める要望書を提出

著者: nagazou
2021年3月16日 15:13
日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は15日、NTT西日本に対し連名で要望書を提出した。鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名によるもので、要望書はNTT西日本に対して開通工事の即時再開を求める内容となっている(JAIPAITmedia)。

JAIPAのリリースによれば、NTT西日本は一部の地域で今年の3月1日から5月20日までの約3か月間、フレッツ光の開通工事等を停止しているという。これにより、該当する地域では7月ころまで新たなフレッツ光の利用や引っ越し等の対応ができなくなっているそうだ。2月17日に関係自治体には通知されたものの、消費者や事業者への告知は行われていないとしている。なお影響を受ける地域は非公開であるため不明であるとしている。

ITmediaの記事によると、NTT西日本は要望書の内容を事実とは異なるとして否定しているという。それによると

「3月1日以降に受け付けた開通工事の申し込みのうち、社外との調整が必要なものについては、工事日の調整が5月20日以降になる」

と説明しているとのこと。

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訃報: コンパクトカセットを開発したLou Ottens氏

著者: nagazou
2021年3月16日 14:32
オランダのエンジニアでカセットテープの発明者としても知られているルー・オッテンス(Lou Ottens)氏が3月6日に亡くなったことが報じられている。同氏は1924年生まれで94歳だった。フィリップスで製品開発部門の責任者となりカセットテープを考案。1963年に開催されたBerlin Radio Showで初公開された。現在までに販売されたカセットテープの総数は1000億本以上となり、さまざまな分野の音楽やビジネスに多大な影響を与えた。またCDの開発でも重要な役割を果たしている(NetherlandsnewsliveUdiscover Music東京新聞)。

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香川県のゲーム条例でパブコメに偽造があったと刑事告発。18歳男性ら

著者: nagazou
2021年3月16日 13:33
香川県が2020年4月に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」で、パブリックコメントが偽造された疑いがあるとして15日、容疑者不詳のまま私文書偽造容疑などの告発状が提出された。告発状を提出したのは高松市の高校を3月に卒業した18歳の男性で、香川県内外の14人と連名の告発状を高松北署に提出したとしている(時事ドットコムKSB瀬戸内海放送)。

このパブコメは20年1月に条例の素案に対する意見を募集したものだが、過去記事にもあるように「全く同じ文面、改行のスペースまで同じのもの」が多くあったなどと報じられており、不正があったとする指摘も出ていた。今回提出された告発状では、賛成が圧倒的であるかのように偽造した可能性が高いとしている。

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GIGAZINE倉庫事件その後

著者: nagazou
2021年3月16日 08:04
2019年に一時ネットを騒がせたGIGAZINE所有の倉庫が重機で破壊されたとする件に関連して、建物収去土地明渡等請求訴訟が起こされており、11日に大阪地方裁判所で判決が行われた模様。5ちゃんねるなどで裁判を傍聴をした人の書き込みなどが出ており、その内容が正しければ、原告は土地の所有者側となる日新プランニング。判決では原告側の請求を認め、被告となるGIGAZINE側の請求を棄却した内容になっている模様(表現の自由ちゃんねるKEISUI ART STUDIOKEISUI ART STUDIOその2GIGAZINE倉庫破壊の現在の状況と続報まとめ)。

あるAnonymous Coward 曰く、

GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される
https://srad.jp/story/19/04/01/0614201/
https://gigazine.net/news/20190329-gigazine-destruction/
https://gigazine.net/news/20190331-gigazine-destruction-2/

GIGAZINEが自社所有と称する倉庫がいきなり解体工事されたと主張する
この事件の続報。

業者側が建物収去土地明渡を請求してGIGAZINEと社長を提訴。
GIGAZINE社長の母親のブログで3月11日に判決言い渡しを予告。

12月17日(金)建物収去土地明渡等請求訴訟の最終尋問が波乱のうちに終わった。
http://keisui.com/20201227-architect-37949-keisui/
3月11日・建物収去土地明渡等請求訴訟の判決が出る予定
http://keisui.com/20210308-architect-38836-keisui/

3月11日、原告の請求を認めて、GIGAZINEに家屋の取り壊しと損害金の支払いを命じる判決が出た模様。

https://freefreech.com/%E5%AB%8C%E5%84%B2/282156/

>部屋は510号法廷でした
>
>事件番号は他の方も書いていますが
>
>大阪地方裁判所 第8民事部
>建物収去土地明渡等請求事件
>令和元年(ワ)第7495号

>どういう請求が行われていたか解らないのですが判決の主文を要約すると
>建物の収去と土地の明け渡しに関しては原告(日新プランニング)の請求を認容、被告の請求を棄却
>その他に、原告(日新プランニング)より、被告に対し、土地の所有権が日新プランニングに移ってから
>訴訟が提起されるまでの間、建物を収去せず土地を占有した事に寄り発生した損害分の金銭の支払いが
>請求されていた様ですが、そちらの金銭の請求については一部認容(全額の認容はされなかったものの、一部は認める)の判決でした
>
>なお、建物の収去(建物を被告側が撤去する事)と、土地の明け渡し(被告側が原告に土地を明け渡す事)
>については仮執行が認容されています

なお、この事件を報じたGIGAZINEの記事をめぐって名誉毀損で別に裁判が起こされている模様です。

情報元へのリンク

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関連ストーリー:
GIGAZINE所有物件、地上げ目的で破壊される 2019年04月01日

Internet Archive、2500万枚の論文を検索できるサイトを公開

著者: nagazou
2021年3月13日 06:04
Internet Archiveは9日、保存されている2500万を超える研究論文やその他の学術文書を検索できるサービス「Internet Archive Scholar」を開始した。Internet Archiveは公式サイト上で、研究者や図書館員が、他の方法では入手できない可能性の高いオープンアクセス記事を見つけるのに役立つことを願っていると述べている(Internet Archiveブログclubic)。

Scholarエンジンでは、一般の検索からでは見つけることのできない消失してしまったオープンアクセスを許可していた出版社のPDF、アーカイブ出版前の原稿、古い出版物のマイクロフィルムバージョンなどがあるかもしれないとしている。またScholarエンジンにあるドキュメントは、直接参照するだけでなく、PDF形式でダウンロードしたり、外部のソースサイトにアップロードすることも可能だとしている。

説明書きによるとコンテンツソースはオープンな学術研究のカタログとして提供されているFatcat Wikiから取得しているという。なお機能の一部は開発中であるとしている。

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筑波大発のベンチャー、AIによる分類機能を備える論文投稿サイトを開始へ 2020年04月10日
コロナウイルス関連論文を読むために必要な費用が高いとしてそれら無断で共有する人たち 2020年02月06日
論文海賊版サイトSci-Hubに対し、取得されていないものまでも含めたドメイン差し止め命令が下る 2018年04月19日
学術論文共有サービスSci-Hub、著作権侵害で1500万ドルの賠償金支払いを命じられる 2017年06月29日
Google Scholar Metrics 和文誌ランキングで情報処理学会論文誌がトップ 2013年04月05日
Google、特許検索対象を拡張。欧州特許庁のデータベースも検索可能に 2012年09月06日
グーグル・スカラー日本語版、年内開始 2006年08月08日
Microsoftによる学術論文検索サービス 2006年04月14日
Google に論文検索機能が追加 2004年11月18日

火星の空飛ぶLinux

著者: nagazou
2021年3月12日 18:42
route127 曰く、

先月下旬に火星へ着陸したNASAの火星探査車Perseverance(パーサヴィアランス、パーセベランス:忍耐、不屈)は、

であったがPerseveranceから分離した半自律ヘリコプターIngenuity(インジェニュイティ:創意)は、

であるようだ。

Ingenuityのクアルコム製Snapdragon 801プロセッサ上で動いているのはジェット推進研究所(JPL)で開発され、近年オープンソースとなった飛行システムフレームワークであるF′(F Prime)であることがIEEE SPECTRUM掲載ティム・カンハム(Tim Canham)へのインタビューの中で述べられている。
これは元々CubeSats向けに開発され、海上風速観測用のISS RapidScatや低軌道周回する秒角精度望遠鏡でもある6UサイズCubesatのASTERIA等での実績があるらしい。
また今年11月打ち上げられ、月表面で氷を探査する予定のLunar Flashlightや相乗りする小惑星探査用スペースプレーンNear Earth Asteroid(NEA) Scout(近地球小惑星スカウト)などでもF′が採用されているとのことである。

組み込みLinuxとしてはTI製MSP430マイクロコントローラ(24K RAM, 64K Flash)とクアッドコアのXeon(8GB RAM)のどちらでも動作するスケール性がアピールされているが組み込み経験豊富なスラド諸兄はどう思われるであろうか伺いたいものである。
またRuspberry Pi 2B向けのクロスコンパイル手順チュートリアルが整備されているので一時期流行ったRPi搭載ラジコン無限軌道ならぬRPi搭載ラジコンヘリが今後登場するかもしれない。

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レガシーMicrosoft Edgeのサポートが終了

著者: nagazou
2021年3月11日 13:02
headless 曰く、

デスクトップ版のレガシーMicrosoft Edgeのサポートが3月9日で終了した(Microsoft Edge Blogの記事)。

レガシーEdgeはInternet Explorerを置き換えるモダンブラウザーとしてWindows 10に導入された。MicrosoftはWebのモノカルチャーには貢献しないとしてレンダリングエンジンにはWebKitを採用せず、従来のMSHTML(Trident)エンジンをフォークしたEdgeHTMLエンジンを採用する一方で、WebKitとの完全互換を目指していた。しかし、期待された拡張機能サポートの搭載は遅れ、Windows 10の標準ブラウザーでありながら大きなシェアを獲得することはできなかった。その結果、より互換性が向上するなどとしてMicrosoft EdgeはChromiumベースへ転換することになる。

レガシーEdgeに対するセキュリティ更新プログラムは同日提供が始まった3月のWindows 10向け累積更新プログラム(Bリリース)が最後となる。Microsoftは4月の月例更新ではレガシーEdgeを完全に削除し、Chromiumベースの新Microsoft Edgeに置き換える計画を示している。

なお、3月の累積更新プログラムをインストールした環境でレガシーEdgeを起動すると、「このバージョンのMicrosoft Edgeは、サポートされなくなったか、セキュリティ更新プログラムを受信していません。今すぐ最新バージョンのMicrosoft Edgeをダウンロードしてください。」と通知が表示され、新Microsoft Edgeをダウンロードするよう促される。

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6か月にわたりiCloudからロックアウトされている女性、名前は「True」

著者: nagazou
2021年3月9日 14:45
headless 曰く、

「True」という姓の女性(本名)が6か月にわたり、iCloudからロックアウトされているそうだ(Rachel True氏のツイート9to5Macの記事)。

この女性は俳優のRachel True氏。iCloudのエラーメッセージは「true」という値を「lastName」プロパティにセットできないというもの。コーディングの問題とみられるが、Appleは問題点を特定できずにいるようだ。しびれを切らしたTrue氏は2月末になってTwitterで問題を公表。連日何時間もAppleサポートと電話で話しても問題は解決しない一方、iCloudの課金は続いているという。このツイートは注目を集めたが、iCloudチームのArun Gupta氏がTwitter上でTrue氏に連絡したのは3月7日のことだ。早ければ週明けに続報があるようだが、どうなるだろうか。

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SMBC信託銀行とSMBC日興証券で不正アクセスが発生

著者: nagazou
2021年3月9日 13:33
SMBC信託銀行とSMBC日興証券で、第三者から不正にアクセスがあったことが分かった。二社のシステムは同一企業が提供しているという(SMBC信託銀行[PDF]SMBC日興証券[PDF]SankeiBiz時事ドットコム)。

不正アクセスにより、Webサイト上から口座開設手続きを行ったユーザーの一部情報が外部に漏れていたとしている。流出した中には手続きを中断したユーザーの個人情報も含まれている可能性がある。原因はアクセス権設定の不備によるものだとしている。今年2月に安全対策を強化する対応を取ったとしている。

SMBC信託銀行で最大101人分の氏名や電話番号、住所、勤務先など、SMBC日興証券側では最大50人分の氏名やメールアドレスが漏えいした可能性がある。技術的な問題が発生しており、不正アクセスされたのは誰かについては把握できなかったことから、可能性のある顧客全員に連絡するとしている。

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福井のケーブルテレビ局、楽天モバイルに技術サポートを求める異例の発表

著者: nagazou
2021年3月9日 13:06
楽天モバイルの無料通話アプリ「Rakuten Link」が使えないとして、福井のケーブルテレビ局である福井ケーブルテレビ・さかいケーブルテレビ(FCTV・SCTV)が異例のプレスリリースを発表したそうだ(ITmedia【重要】楽天モバイルのRakuten Linkで通話が出来ない事象について)。

FCTV・SCTV|障害情報によると、同社が提供しているインターネットサービスでは、楽天モバイルの無料通話アプリである「Rakuten Link」を利用すると通話に支障が出るとしている。具体的には相手の声は聞こえるが自分の声が届かないという片通話になる場合や、発着信が出来ないなどの事例が発生するという。同社では自社サービスではRakuten Linkの動作は保証できないとした上で、問題点については楽天モバイル側に問い合わせるように求めている。

その上でFCTV・SCTV|障害情報の該当記事では最後に

楽天モバイルの関係者の方へ 弊社はこの問題を放置することを適切と考えておらず、貴社からの連絡を歓迎致します。(技術者が個人的にご連絡頂く場合、その秘密は守ります)

とする異例の一文を掲載している。FCTV・SCTV側がこうした情報を出した背景は、ITmediaの記事に掲載されている。曰く

FCTVには同様の相談が複数件寄せられており、中には激怒して連絡してくる利用者もいる。そうしたことから、FCTVが楽天側に技術的なアドバイスを求めると、楽天モバイル側から「そのような対応はできない」という返事があったという。

とのこと。なお楽天モバイル側は「詳細を調査中」とコメントしているそうだ。

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ウーバーイーツの配達員報酬、一部地域で3割減に。労働組合が抗議

著者: nagazou
2021年3月8日 14:15
日本のUber Eatsが、3月から配達員に支払われる報酬を一部地域で引き下げたそうだ。福岡県と京都府の各エリアだという。配送距離などに応じて算出する基本料の水準が変更され、その影響により酬総額は平均で約3割下落したとみられるとのこと。事前に詳細な内容の告知がなく変更されたとする話も出ているようだ。労働組合「ウーバーイーツユニオン」はあまりにも不当だとして抗議を行ったという。共同通信によれば他の地域にも適用される可能性がある模様(マネーボイス東京新聞共同通信)。

あるAnonymous Coward 曰く、

報道やSNS上の反応などによると、報酬がダウンしたエリアは福岡県と京都府の各エリア。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとのことだ。

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日立造船、1000ミリアンペアの容量を持つ全固体電池を開発

著者: nagazou
2021年3月6日 06:23
日立造船は3日、3日に都内で開かれた展示会で世界最大級の容量を持つ全固体リチウムイオン電池を開発したと発表した。日経新聞によると容量は1000ミリアンペア/h。これは同社の従来品の約7倍の容量であるという(日経新聞日立造船)。

マイナス40℃~100℃という広い動作温度範囲を実現しており、高温下にある特殊な産業用機械や人工衛星などの用途に向いているという。また固体電解質が難燃性であること、発熱などによる可燃性ガスの発生がない高い安全性を持ち、固体電解質層リチウムイオンのみを通すことから、劣化の少ない安定動作ができるとしている。さらに2025年をめどに容量を数倍に増やすとしている。

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RSA暗号を破壊するとの論文が発表されるも「ほぼ誤報」とみられる

著者: nagazou
2021年3月5日 18:52

数学者で暗号学者であるClaus Peter Schnorr氏の発表した未査読の論文が話題となっている。この論文はRSA暗号を破壊するレベルで劇的に高速化したアルゴリズムを開発したとするものだ。筆者であるClaus Peter Schnorr氏はドイツ・フランクフルト大学の有名な暗号の専門家として知られていることからも大きな話題を呼んだようだ。RSA暗号技術はHTTPS、VPN、SSHなどにも使用され、現在のネットのセキュリティにおいて重要な役割を持つことから、仮に論文の内容が正しかった場合は大事になりかねない(未査読の論文The Daily Swigheise online)。

結論からいうとおそらくは誤報である可能性が高い。heise onlineの記事によれば、もともとアップロードされた論文がドイツ語の混ざった誤記などがあるものだった上、作者のSchnorr氏が3月3日に最終改訂版としてアップロードしたものも、Googleの暗号研究者であるSophieSchmieg氏などによって多くの数学的矛盾が指摘されている。記事によれば、Schnorr氏は比較的小さな数に対してのみ計算を実行した可能性があるという(SophieSchmieg氏のツイート)。

国内で話題のきっかけになった情報セキュリティの研究者のTsukasa #01氏の関連する新たなツイートでは、

【重要】RSA 破壊を主張する未査読論文ですが、現状再現成功の報告なし (失敗報告あり https://github.com/lducas/SchnorrGate)。また証明内の誤りを指摘する意見 (https://crypto.stackexchange.com/questions/88582/does-schnorrs-2021-factoring-method-show-that-the-rsa-cryptosystem-is-not-secur) もあり。どう少なく見積もっても、未査読論文を不適切なまでにセンセーショナルに扱ってしまいました。申し訳ありません。

としている。なお、同氏の話題のきっかけとなった関連ツイートも一応記載しておくとこちらになる(該当ツイート)。

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