児童小説版のくまのプーさんのが著作権が2022年1月に消失、現在はパブリックドメイン扱いとなっている。この影響でくまのプーさんを原作としたホラー映画が作られているらしい。映画のタイトルは「Winnie the Pooh: Blood and Honey（血とはちみつ」となっており、映画には邪悪なプーさんや牙の生えたピグレットなども登場するという（IGNTwitter、Bloody Disgusting、電ファミニコゲーマー、ニューズウィーク）。

作品内容は屋敷に集まった若者たちが殺人鬼に襲われるというよくあるパターンで、ニューズウィークの記事によれば侵入者たちが「くまのプーさん」のキャラクターであるとされている。監督によれば「Time to ruin some childhood memories（子供の頃の思い出を台無しにする時間）」だそうで、殺る気に満ちている模様。

nemui4 曰く、

「くまのプーさん」がパブリックドメインになったので、これを原作とするホラー映画が制作されているとのこと。

『プーさんとはちみつ』独自のキャラクターデザインの権利はディズニーが有しているので、今回の作品はあくまで原作の『くまのプーさん』から作成されたという立ち位置になっている。

ディズニー回避策有り
中国では公開禁止になるんやろか
製作 Jagged Edge Productions のtwitterアカウントはこちら

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先日、楽天モバイルが0円サービスを廃止したことが話題となったが、通信費・家計見直しサイト「Soldi」の調査によれば、楽天モバイルユーザーのうち、通信量1GB以下しか使用していないおよそ55.8％が月額0円対象ユーザーだったことが分かったという。次に多いのは1GB以上3GB未満のユーザーだった（楽天モバイルの0円ユーザーの約7割が解約を検討中 乗り換え先の1番人気は「povo」 「0円廃止」について楽天モバイルユーザーの本音を「Soldi」が大調査）。

このため通信量が1GB未満のユーザーのうち、67.9％の人が楽天モバイルからの乗り換えを考えているとされる。1GB以上3GB未満のユーザーに関しても53％が乗り換えを検討中とのこと。乗り換え先としてはauのpovo 2.0が43.2％と最も多い。なお楽天モバイルで20GB以上を使用しているヘビーユーザーでも、0円サービス廃止に関してどちらかと言えば嫌だ、嫌だ、とても嫌だする回答を足すと46.7％が0円廃止を「嫌」と回答したとのこと。こうした20GB以上の利用者のうち29.8％が現在、乗り換えを検討しているという。

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大阪市議会はパチンコやパチスロなどをギャンブルと位置付け、その依存症対策をおこなうよう政府に求める意見書を可決した（産経新聞）。

大阪府らはカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を進めているが、ギャンブルとしてカジノが厳格に規制される一方、パチンコは遊技扱いであるため、依存症対策などに開きがあると指摘していた。このため、カジノ事業との整合性からも国の適正な指導・管理のもとに運営されるよう法整備を求めたとしている。

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共同通信の記事によれば、経済産業省がこの冬に「電気使用制限」の発令を検討しているそうだ。冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に発令する考え。違反すれば罰金が科されるという。必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況の確認を求める方針であるとしている。実際に発令されれば東日本大震災の起きた2011年7~9月以来。幅広い経済活動に影響が及ぶ可能性がある。近く政府の関係閣僚会議で正式に決定するとしている（産経新聞、共同通信）。

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noteがコンテンツ配信サイト「ケイクス（cakes）」を8月31日をもって終了すると発表した。ケイクスは2012年9月に開始され、これまで配信されたコンテンツ数は3万本以上にのぼるとされる（cakesサービス終了のお知らせ、FASHIONSNAP）。

新規会員登録に関しては5月25日ですでに停止しており、現在では有料記事は既存有料会員のみ閲覧可能となっている。課金が停止されるのは6月28日で、既存有料会員の方のみ課金停止後に無料で閲覧できるとしている。サイト自身の更新終了は7月31日、公開終了は8月31日というスケジュール感となっている。

ITmediaの記事によれば、　閲覧できなくなる理由について同社は「有料サービスをクローズするため」としている。ただし、記事データについては当面内部で保持する方針だそうだ。クリエイターからの問い合わせがあった場合、要望を聞きながら原稿データを渡すとしている。また一部のクリエイターは掲載済みの作品をnoteに移植する計画を持っているという（ITmedia）。

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ファッション通販大手のZOZOTOWNは24日、同社の売りとなっていたボディ計測サービス「ZOZOSUIT」を6月23日で終了すると発表した（ZOZOSUITサービス終了のお知らせ、ITmedia、マイナビ、Impress Watch）。

ZOZOSUITは"伸縮センサーを内蔵したボディースーツで、着用してスマートフォンをかざすことで自動的に体のサイズを採寸できるといった特徴があり、ZOZOの名前を広めたきっかけとなったサービスだった。同サービスの終了に伴い、ZOZOSUITでの計測および、計測結果の閲覧機能が6月23日移行は利用できなくなるとしている。2020年10月に発表された後継サービスである「ZOZOSUIT 2」も存在しているが、こちらは一般向けには提供されていない。ZOZOSUIT 2のサービス自体は継続される。

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宇宙飛行士の野口聡一氏が6月1日付けでJAXAを退職する。25日午後、記者会見をおこない発表をおこなった。同氏曰く「後進に道を譲りたい」とのこと。会見によれば、2020年11月の3回目のミッションを終えたころから、退職する方向で検討を進めていたようだ。今後は次世代を担う子どもたちの育成にも関わりたいとしている。なお同氏の通算の宇宙滞在日数はおよそ344日で、日本人としては歴代2番目だそうだ（Yahoo!ニュース会見全文、FNN）

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朝日新聞の記事によれば、男性弁護士が「弁護士費用を踏み倒す奴はタヒね!」などとツイートし、2021年3月に所属する大阪弁護士会の懲戒処分を受けていたそうだ。しかし、処分を受けた男性弁護士はこれを不服として、日弁連の懲戒委員会に審査請求をおこなっていたという（朝日新聞）。

その結果、日弁連の懲戒委員会は今月17日付の裁決で男性弁護士のツイートを17日付の裁決で「軽薄で下品な表現」としながらも、「ツイッターは個人的意見や感情を自由に発信することが認められている」として、弁護士でも、私的な発言は表現の自由の対象として広く許されるべきだとし、懲戒処分を取り消す裁決がおこなわれたとしている。

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先日話題となった「ゆっくり茶番劇」に関する商標問題でいくつか進捗が見られた。一つは「東方Project」の原作者であるZUN氏が見解を発表した。同氏が専門家に確認したところ、「東方Project」の二次創作として「ゆっくり茶番劇」動画を制作している場合、「ゆっくり茶番劇」という文字を使用しても商標権は及ばないとした。また今回の問題に関して、商標使用について不用意にライセンス契約をおこなわないように求めている（博麗神主（ZUN氏）ツイート、ねとらぼ）。

ゆっくり関連動画の多いニコニコ動画を運営するドワンゴも見解と対応を発表した。同社によれば、「【ゆっくり茶番劇】+動画タイトル」や「【ゆっくり劇場】+動画タイトル」のような動画をニコニコ動画に投稿することは、商標権を侵害することはないと考えているとのこと。また同社はは23日、文字商標「ゆっくり茶番劇」騒動に対して、同社の今後の対応を発表した。同社はクリエイターに今後も安心して創作してもらうため四つのアクションをおこなうという（ドワンゴリリース、ニコニコニュース動画、ITmedia、GAME Watch、CNET）。

具体的にはゆっくり茶番劇の「商標権の放棄交渉」、「『ゆっくり茶番劇』の商標登録に対する無効審判請求」、「使用料を請求されてしまった方への相談窓口の設置」、「商標登録による独占の防止を目的とした『ゆっくり』関連用語の商標出願」となっている。使用料を請求されてしまった人への相談窓口も開設している（AV Watch）。

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「知」の交流コミュニティで「磁石って分子レベルに切っても 磁石なんですか？」という質問が上がっている。この質問の回答者は素粒子物理学を専門にする学者の橋本省二氏。磁石は半分に割っても分かれた2個にそれぞれS極とN極ができてしまうのはよく知られている。質問はこれを分子レベルにまでバラしたらどうだろうというものだ。条件が整えばできるようだが、回答の結論的には

やっぱりちゃんとは説明できませんでした。降参です。

とのことで結構な難題であったようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「ニコニコ動画はコメントが流れて面白い。次世代のユーチューブになるかも」なるツイートを見てインターネット老人が悶絶によると、ニコニコ動画全盛期を知らない若い世代によって、なぜかニコニコ動画が再評価される動きが出てきている。

背景として、彼らにはコメントが流れる様子が斬新に映った事に加え、収益のみならずアカウントBANを含めたYouTubeのポリティカルコレクトレス的な厳しすぎる審査や、AI審査に対する理不尽感や不透明感、英語でのやり取りに対する不満や、ゆうぷろ氏を始め、「今からゆっくり解説を始めるのは手遅れ？」など、YouTubeは合成音声系を歓迎していないとの見方が広まってること、「ゆっくり茶番劇」商標登録騒動へのニコニコ動画のスピーディーな対応が評価されていることがあるとのこと。

これを受けて、ゆっくり解説系や政治・時事系の投稿者を中心に、ニコニコ動画への投稿を再開したり、新たに始める所も出始めているが、仮にYouTubeからニコニコ動画へ民族大移動が起こった場合、ニコニコ動画のインフラで支えることができるのか疑問視する見方もある。

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国立国会図書館は5月19日から「個人向けデジタル化資料送信サービス」を新たに開始する。同サービスは、以前から予告されていたもので、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを利用者のスマートフォン、タブレット、パソコン等を用いてネット経由で閲覧できるというもの。2022年1月時点で入手困難が確認された約153万点が対象になる。内訳は、1968年までに収集した図書約55万点、古典資料約2万点など。商業出版されておらず、刊行から5年以上が経過した資料約82万点などだそうだ。現時点では閲覧のみが可能であるが、2023年1月には印刷機能の提供も開始する予定（国立国会図書館リリース、PC Watch、ITmedia、ダイヤモンド・オンライン）。

コロナ禍により図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等から高まったことから作られたものだという。利用できるのは、国立国会図書館の「個人の登録利用者」のうち国内に居住している人。「インターネット限定登録利用者」は対象外であるため、事前に個人の登録利用者としての登録手続きを済ませる必要がある。

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激戦区となったウクライナ第2の都市ハルキウ。ここ数日の報道ではウクライナ側によるハリキウ奪還が進んでいるとの報道が出ているが、ウクライナ外務省のTwitterによれば、ハルキウにあったジーンバンクと呼ばれる植物の遺伝子銀行が破壊されていたとの話題が出ている。このジーンバンクには、世界中から集めた16万種類の種子が保管されていた。野生にはもはや存在しない特定の数百年前の品種も存在していたことから、消失が事実であれば人類にとって大きな損失となる（ウクライナ外務省、UNIAN--ウクライナニュース、Just Digital Group Media）。

しかしこの報道は誤報とする見方もある。EUの植物研究家であるNick Vangheluwe氏が現地関係者に連絡を取ったところ、ウクライナ外務省の公開写真に写っている施設は、ハルキウから数キロ離れた別の研究施設であったらしい。同氏は保存された種子はバンカーの下にあり、ジーンバンクの主要機関は影響を受けていないとツイートしている（Nick Vangheluwe氏のツイート）。

ただこのNick Vangheluwe氏のツイートに関しても、伝聞レベルの情報でしかないため、真相が気になるところだ。

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政府は「マイナポイント事業」第2弾として、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対してポイント付与する方針を示している。このポイント受付に関して6月30日から開始すると発表した（マイナンバーカードの普及促進に関する総務大臣書簡の発出[縦書]、NHK、時事ドットコム、ITmedia）。

健康保険証として登録した場合は7500円分、給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与するという。対象となるのは2022年9月末までにマイナンバーカードの取得申請をした人。ITmediaの記事によれば、マイナンバーカードは5月15日時点で交付枚数の累計は、約5611万枚で人口比では44.3％ほどだという。健康保険証の利用登録件数は約855万件で全体の6.7％、公金受取口座登録に関しては約131万件で全体の1％ほどであるとしている。現在、政府は、2023年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標としている。

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タレコミにもあるように、郵便物の配送遅れが一部であるようだ。原因は日本郵便が土曜日の郵便配達や深夜の仕分け業務を停止した影響とされている（過去記事）。背景や事情などに関してはMerkmalの記事が詳しい。この結果、ゴールデンウィークには郵便の配達が遅れた。なお、ゴールデンウィーク前から遅延が出ることは一部で事前に報道されていたようだ。ゴールデンウィーク中に溜まった郵便物が処理しきれず、全体に影響を及ぼしている可能性も考えられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

タレコミ人は先日、本局の窓口で郵便を出したら、本局から1キロ離れていない住所に届けるのに2日かかるといわれ、自分で歩いて届けたほうが速いと思った。郵便局の配達が土曜休みになったのは周知のとおりだが、それに伴い配達にかかる時間がかなり遅くなっていることが指摘されている。

都内では普通郵便が届くのに4日かかったという報告が相次いでいるようだ。コロナの関係で飛行機の運休が拡大して、国内配送の遅れが出ていたのも影響しているかもしれない。

すでに電子メールが普及しているので、郵便が送れてもそれほど影響がないと思うかもしれないが、いまだに役所からの書類は郵便で来ることが多い。郵便という社会のインフラの一つが急に遅くなったことは多方面に影響するのではないだろうか？

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サーバ証明書の発行を悪用し、WordPressで作られたサイトをターゲットにする攻撃が指摘されている（The Daily Swig、matsuu序二段さんのツイート）。

The Daily Swig の記事によれば、この攻撃はCertificate Transparency（CT）システムを悪用したもの。CTでは不正な証明書を迅速に発見するため、証明書を直ちに公開ログに記録することが義務づけられている。今回指摘されている攻撃では、悪意のあるハッカーが先の公開ログを監視し、WordPressの新規ドメインを検出すると即座にアクセス、初期インストール状態のWordPressにバックドアを仕掛けるという手法であるようだ。

この攻撃により、TLS証明書が要求されてから数秒から数分のうちにサイトがハッキングされたという証言も複数出てきているとのこと。証明書認証局のLet's EncryptのJosh Aas氏は「もし攻撃者がCT公開ログを直接監視しているのであれば、新しい証明書エントリをいち早く確認可能であり、攻撃を成功させるための時間的余裕を与えてしまうことになる。（中略）安全が確保されるまではWordPressによる新規サイト公開は避けるべきだろう」と述べている。

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横浜市青葉区などで13日夜に約7万戸に影響する大規模な停電が発生した。この停電では小田急線が一部の区間で運転を見合わせなどが起きた。発生した時間もあり多くの通勤者などに影響する事態となった。東京電力や川崎市が調べた結果、原因は川崎市が発注した水道工事であることが判明したそうだ。各報道によれば、地盤を固めるために使用した鉄パイプが地中の送電線を損傷させたとしている（NHK、読売新聞、東京新聞）。

本来、地中に送電線などがある場合、電力会社と施工協議を行う必要があった。しかし、川崎市から受注した業者は東電への連絡をおこなわず、東電の立ち会いのないまま工事がおこなわれた。市側も東電との協議がないことを見落としていたとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

業者＜電線埋ってるらしいが多分ヨシ！
川崎市＜業者がちゃんと確認しただろうからヨシ！
東電＜どうして、事前に確認してくれなかったんですか？

リンク先画像、地中電線の保護管が見事に貫通しております。
感電による死人が出なくてよかったねとしか。

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nagazou 曰く、

NTTドコモの関連団体であるモバイル社会研究所は16日、全国のSNS利用動向についての調査データを発表した。この調査は1月にWebで調査が行われ、全国の15~79歳までの男女が対象となっている。有効回答数は7050だった（モバイル社会研究所、ケータイ Watch）。

これによると、LINE、Twitter、Instagram、Facebook、TikTokの利用率のうち最も高いのはLINEで81.6％にも及んだ。続いてTwitterが41.6％、Instagramが35.6％、Facebookが24.4％、TikTokが8.5％になったとしている。年代別の利用率に関しても10~70代まで全ての年代でLINEが利用されているそうだ。

Twitterに関しては10代で81.2％、20代で74.3％となっており若年層が中心だった。一方で70代は14.8％だった。Instagramに関しても同様の傾向で、10代が71.2％、20代が63.7％と若者が多くを占め70代になると11.5％と非常に少なくなる。Facebookは30代の利用者が最も多く31.4％、10代は12.8％と低い。国内では全体的に利用者は少なめのようだ。TikTokは10代の利用に偏っていて39.3％。20代になると16％にまで低下している。

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オープンソースのメディアプレイヤーであるVLC media player（以下VLC）を利用したサイバー攻撃が発生したという。セキュリティソフトのPC Maticの報告によれば、同社製のアプリであるPC Matic個人版を利用しており、同ソフトと他社セキュリティソフトを併用している日本のユーザーでVLCの深刻な脆弱性を悪用され、リモートソフトであるVNCがインストールされ、端末が遠隔操作されるという事案が9日に発生したとのこと。この事案では、ユーザーが画面上で遠隔操作されていることに気がついたとしている。PC Maticは本アプリの利用時、SuperShield 保護モードから切り換えないよう求めている（PC Matic：VLC media playerを利用したサイバー攻撃確認のご報告）。

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ウクライナへの支援として日本政府は、パックごはんや缶詰などの食料品を提供している。12日にはウクライナの隣国であるポーランドでこうした支援物資の引き渡し式が行われたという。この支援はウクライナ政府からすぐに食べることができる食料品を提供してほしいとの要請を受けて行われたものであるという（NHK）。

パックごはんやさば缶、缶詰に入ったパンなどの食料品およそ15トンなどが提供されてとしている。NHKの記事の写真を見る限りはシーチキンやサトウのごはん、サバの缶詰などが提供されている模様。また自衛隊からも約11万食の「非常用糧食」が提供されている模様。令和元年に新メニューとなった「ボロニアソーセージ」と「ナポリタン」などが提供され、現地でも好評を得ている模様（朝雲）。

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米上院、第二次世界大戦でも行われたレンドリース法（武器貸与法）を全会一致で可決 2022年04月08日
ロシアが中国に食糧支援を要請。日本ではロシア軍の横流し品が購入報告 2022年03月23日
政府は8日に防衛装備移転三原則を改定、ウクライナ支援のため防弾チョッキ等を即日発送へ 2022年03月10日