GIGAZINEが管理する公式Discordサーバーでは、新着ニュースを閲覧したりGIGAZINEの記事に関連する情報盛りだくさんのフォーラムに書き込んだりできます。そんな公式Discordサーバーには招待リンクやウィジェットを介して参加可能なのですが、新たにDiscordが提供するサーバー検索サービス「サーバーディスカバリー」からも参加できるようになりました。サーバーディスカバリーへの参加申請時にはちょっとしたアクシデントも発生したので、サーバーディスカバリーの使い方や参加申請手順、サポートチームへの問い合わせ手順などをまとめてみました。

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2022年から必履修科目となった「情報I」の教科書に複数の間違いが見られるという。Qiitaにこの問題を指摘する記事が公開されている。この記事での指摘の対象となっているのは、東京書籍「情報Ⅰ Step Forward!」（以下「東書」）、実教出版「高校 情報Ⅰ Python」（以下「実教」）、開隆堂「実践 情報Ⅰ」（以下「開隆堂」）、数研出版「高等学校 情報Ⅰ」（以下「数研」）、日本文教出版「情報Ⅰ」（以下「日文」）、第一学習社「高等学校 情報Ⅰ」（以下「第一」）の六つの教科書（令和3年時点）（やはり俺の情報教科書はまちがっている。）。

なお記事の筆者は問題点を出版社側に指摘しており、返事のない一社を除き、誤りがあることを認める回答をもらっているという。しかし、一度文科省の検定を通ってしまった教科書は大きく変更できないことから、多くの高校生や高校情報教員に伝わるよう記事を書いたとしている。個々の内容に関しては元の記事を見てもらいたいが、具体的な指摘部分の見出しとしては次のようなものなどが上がっている。

• 個人を特定する情報が個人情報じゃない
• デジタル署名は暗号化しない
• TLS(SSL) は共通鍵を公開鍵で暗号化しない
• TLS(SSL) が使われていれば安全じゃない
• 変数は箱じゃない
• Python 等は「ソースコードを 1 行ずつ実行するインタプリタ方式」じゃない
• 日本語 1 文字は 2 バイトじゃない
• 動画が動いて見えるのは残像によるものじゃない
• 標本化定理は「2 倍以上の周波数」じゃない

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headless 曰く、

SpaceX と米国立科学財団 (NSF) が Starlink 衛星コンステレーションの天体観測に対する悪影響を防ぎつつ、米国内で少しでも多くの場所にインターネットアクセスを提供するため協力していくことで合意したそうだ (NSF の発表記事、 The Register の記事)。

地球低軌道に多数の小型人工衛星を展開してインターネットサービスを提供する Starlink のような衛星コンステレーションでは、衛星が天体観測を遮るほか、電波天文学の帯域と隣接した帯域で通信を行うことによる影響も懸念される。そのため、SpaceX と NSF は電波天文学で使用する 10.6 ～ 10.7 GHz 帯域への干渉を防ぐことで 2019 年に合意しており、これは Starlink 第 1 世代の連邦通信委員会 (FCC) による認可要件も満たす。2022 年に調印した新しい調整合意は Starlink 第 2 世代の認可要件を満たすものとなる。

新しい合意では可視光と赤外線を用いる地上の天文観測施設に対する影響を緩和するため、SpaceX が NSF の NOIRLab ならびにアメリカ天文学会の衛星コンステレーション (SATCON) ワークショップなどの勧告を満たすよう努めることや、天文観測施設が補償光学で用いるレーザーの衛星に対する影響をSpaceXが分析すること、電波天文学への影響を協力して調査することなどが挙げられている。

影響緩和のための勧告としては衛星の見かけの明るさを7等級またはそれよりも暗くすることや、軌道高度を 700 km 以下に保つこと、天文学者が観測をスケジュールできるよう軌道情報を公開することなどが含まれる。SpaceX は合意の一環として、第 2 世代 Starlink 衛星の明るさを抑えるためのハーフミラーフィルムや新しい黒色塗料などを開発したとのことだ。

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国連の専門家委員会による9日の報告によると、成層圏のオゾン層が完全に回復するとの見通しであるそうだ。オゾン層は紫外線を吸収して生物を守る役割を果たしてきたが、1980年代後半以降はフロンガスなどによる破壊が問題視されてきた。最新の報告書によると、「モントリオール議定書」が発効した89年以降、破壊物質は99％削減されており、このまま対策が続けば、ほとんどの地域で2040年、北極では45年、南極でも66年には、1980年のレベルまで回復するとしている（CNN）。

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「人工知能」と称してアーティストやその他のクリエイターの権利を侵害する製品を作りだしたとして、Stability AI、Midjourney、DeviantArtの3社に対して集団訴訟が提起されました。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年10月に日本国内でサービスが開始したばかりの衛星インターネットサービス「Starlink」だが、早くも12月と1月に相次いで値下げが行われ、一般家庭向けプランが月額1万2300円→6600円に、また初期費用も期間限定ではあるが7万3000円→3万6500円に値下げされた（TECHNOEDGEの記事）。

昨今の円高を反映したのか、それともシェアを取るために戦略的な値下げなのかは不明。この価格だと、離島や山奥以外でも、ちょっと回線事情が悪いぐらいの地域でも比較対象となるかもしれない。マスクは以前新型のStarlink v2衛星が打ち上げられないと帯域が足りなくなるとか言っていた気がするが、ユーザー数増えても大丈夫なのだろうか？何はともあれ、ユーザーにとっては有り難い話である。

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　はとバスは、リラックマの誕生20周年を記念して「リラックマ×はとバスコラボ企画 リラックマとおでかけ ごゆるりはとバスツアー」を実施する。運行は1月28日～4月16日の土日祝（3月5日を除く）。料金は12歳以上1万1800円、4歳以上11歳以下が7200円。3月26日出発までは全国旅行支援の対象になる。

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YouTubeチャンネルのすべてのムービーとメタデータをアーカイブすることができるツールが「Yark」です。ムービーをめちゃくちゃ簡単にローカルへ保存できるほか、ウェブブラウザを使ってオフラインの閲覧ページを表示することも可能です。

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イギリス政府は12月26日に建築規制法を改正し、イングランドで建設する新築住宅にはギガビットの速度のインターネットを実現することが義務づけているという。ロンドンではケーブル地下配線などの立地的な事情などから高速回線が普及していなかったそうだ（GOV.UK、The Verge、GIGAZINE）。

新法では開発事業者に対して、国が1軒あたり2000ポンド（約32万円）を上限とする接続費用を負担する。ネットワーク事業者と協力して物件をギガビットネットワークに接続することを求める。コスト上限内で設置できない場合、事業者は利用可能な最も高速な接続を導入する義務があるとしている。この法改正と同じ日に、イングランドとウェールズでは、賃貸物件の借主から高速回線が要求された場合、ロードバンド事業者が建物に機器を設置するためのアクセス権を容易に得られるようにする「電気通信インフラ(借地権)法(TILPA)」も施行されている。

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2023年2月21日、YouTubeなどのアルゴリズムがテロリストを支援したとしてISISによる攻撃の被害者遺族がGoogleを訴えている「Gonzalez対Google裁判」の審理が最高裁判所で行われる予定です。「アルゴリズムには適用されない」とされている通信品位法第230条の適用範囲が争点となるこの審理を前に、Googleが「もし法律が覆ればインターネットの使われ方が根本的に変わる可能性がある」と訴えました。

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ニューラルネットワークとAI技術を搭載した翻訳で有名なDeepLが、評価額約10億ユーロ(約1400億円)の資金調達を行ったことが明らかになりました。DeepLは実際に調達した金額の全容を開示していませんが、過去の発言や資金調達に関するレポートから、1億ドル(約130億円)から1億2500万ドル(約160億円)の調達を完了したと見られています。

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route127 曰く、

今年もラスベガスで開催された世界最大の業界向け電子機器見本市CESに大阪ヒートクール株式会社が虫刺されをひっかいた気分になれるデバイス「サーモスクラッチ(ThermoScratch)」を出展していたようだ。

このThermoScratchは、蚊に刺された時に掻きむしることなく掻いた気分になれるというものだそう。開発元のプレゼン資料概要を見ると、同社はもともとペルチェ素子を用いた温冷触覚インターフェースの開発会社で、このThermoScratchでは「温度による痛みの錯覚」を利用することで、皮膚へ熱さと冷たさを同時に与え、痛覚刺激をおこなうことにより掻いた気分になれるという錯覚を起こすものであるらしい。アトピー性皮膚炎などでのかゆみを皮膚ダメージなく解決することができるとしている。

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The PC market is in rough waters, and it was for much of last year. Every PC maker except Apple saw year-over-year decline. Laptop sales are said to have suffered the most. From a report: This all made for a somewhat uncertain backdrop heading into CES 2023, the annual conference where tech companies show off the products they'll be releasing in 2023. Throughout the show, executives and representatives from various PC manufacturers acknowledged that the industry has a big task ahead of it this year: keep the laptop exciting. Some companies are trying to do that with goofy hardware things (such as Lenovo's dual-screen, dual-OLED, and touchpad-less Yoga Book 9i). But others are moving away from hardware -- and the raw power that hardware can provide -- and emphasizing quirkier software capabilities in this year's lineups. AMD revealed that some of its new chips will come with its first Ryzen AI engine, built on its XDNA architecture. Intel's upcoming Meteor Lake chips will also bring AI capabilities. HP announced new features for its Omen Gaming Hub, including integration with Nvidia's GeForce Now, and new remote management and insight services for IT. A consumer Windows PC, the Dragonfly Pro, was also unveiled, with its integration with HP's new "live concierge" service touted as a highlight. The report adds: And HP isn't alone in this conviction -- quite a few other manufacturers that had a big presence at CES this year emphasized showy software features that utilized camera tracking and AI, from Asus' and Acer's glasses-free 3D displays to Razer's soundbar that follows your head around to optimize your music. Even Lenovo's aforementioned dual-screen Yoga Book is a software offering in many ways; the form factor is hardly new, but the investments Lenovo has made in an impressive system of gesture control are what make it a viable product.

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AI企業のDoNotPayが開発した人工知能が交通違反の裁判で弁護をサポート。ロボ弁護士の時代が来るか？

財務省は10日、日本銀行と民間金融機関とをつなぐ決済システム「日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）」が一部利用できない状況となったと発表した。これにより、同日実施予定の庫短期証券（短期国債）の入札を11日に延期した。国庫の資金繰りへの影響はないとしている。既にシステムの不具合は解消しているという。日銀ネットは、日銀と取引先の民間金融機関との間の資金や国債の決済をオンラインで処理するシステム。昨年9月にも一部の決済が遅延する不具合が発生していた（日本銀行リリース[PDF]、産経新聞、NHK、秋田魁新報電子版）。

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2025年1月の大学入学共通テストから導入が始まる「情報」科目に関しては、以前にも一部国立大学での配点を0点にする方針が出されたことに触れているが、読売新聞の記事によれば、国立大学82校のうち少なくとも3校が、情報の得点は成績に含めない方針であることが判明しているという（読売新聞）。

同紙が昨年12月末までに確認した内容によると、82校のうち東京大や京都大など66校は一般入試で情報Iを課す方針。このうち配点方針を明らかにしている12校の中で、北海道大と徳島大、香川大は配点しない方針を決めているという。また宮城教育大は全専攻で100点満点を50点、九州工業大も20~25点に換算して合否判定に使うといったように、情報Iだけ配点を減らす大学も出ているそうだ。

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デバイスやウェブサービスのアカウントにパスワードを設定する際は、辞書攻撃などを防ぐために「文字数を長くする」「単純な数字や単語を使わない」といった対策を取るのが一般的です。しかし、「1234」「abcd」などといった単純なパスワードをついつい使ってしまうという人も多いはず。アメリカ合衆国内務省が実施したセキュリティ監査では、省内で使われるパスワードの5分の1が容易に推測可能な文字列で構成されていることが明らかになりました。加えて、ほとんどの関係者が多要素認証を有効化していなかったことも判明しています。

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目次 中華まん博覧会 2026お土産用に“冷凍・冷蔵販売”会場で“アツアツ”を楽しむゲストブース開催概要 中華 […]