松屋フーズは26日、牛めしチェーンの「松屋」店舗で、7月1日から無料のWi-Fiサービスを提供すると発表した。Wi-Fiを利用することで、食事を待つ間にアプリやゲームを楽しむことができるとしている。また、従業員の福利も兼ねており、休憩時間の質を向上させることができるとのこと。同社のスマートフォン向けキャッシュレス決済サービス「松屋モバイルオーダー」でも「Free Wi-Fi」を利用することも可能（松屋リリース）。

ただし、一部のPA店舗・サテライト店舗などではFree Wi-Fiは提供されない。利用可能な店舗かどうかは、店頭表示シールで確認できるそうだ。Wi-Fiの接続方法は、SSIDを「matsuyaguest」に選択し、卓上シールに記載してあるパスワードを入力する方式とのこと。

tori_sanpo 曰く、

松屋なんて長居する場所じゃないし要るのかな?
喰い終わったらさっさと帰れよ

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PC周辺機器大手のメルコホールディングス（HD）は26日、名古屋市内で株主総会を開き、大塚家具（現ヤマダデンキ）の元社長である大塚久美子氏を社外取締役に任命した。大塚氏は、自身が設立したコンサルティング会社の代表も務めており、メルコHD曰く、「豊富な経験や実績がある。企業価値の向上に貢献してもらえることを期待した」と選任の理由を説明している（読売新聞、メルコホールディングス会社概要、メルコホールディングス、当社グループ組織再編の方針について[PDF]）。

大塚氏は2009年に大塚家具の社長に就任し、父親との経営方針を巡る対立を経て経営権を握ったものの、業績が振るわずに2019年にヤマダ電機（現ヤマダHD）の傘下に入っている。現在、大塚家具はヤマダデンキの一事業部門として運営されている。大塚久美子氏が他社の要職に就くのは今回が初めてだという。

あるAnonymous Coward 曰く、

氏の商売下手はつとに知られているが、その前の株式争奪戦には勝利しているのなど、メルコＨＤが今後予定している改組（20230518saihen.pdf）について、高い見識を有すると見込まれたからかも知れない。

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マツダは、広島県広島市の宇品第1工場で、欧州向けモデルのロータリーエンジン「マツダMX-30 e-SKYACTIV R-EV」の量産を開始したことを発表した。マツダがロータリーエンジン搭載車を量産するのは、約11年ぶり（autosport web）。

「マツダMX-30 e-SKYACTIV R-EV」は、EVとして走行し、発電用のエンジンを備えるプラグインハイブリッド車。バッテリーEVとしての走行距離が85kmあり、さらに、新たに開発された発電用ロータリーエンジン「8C」を採用、長距離ドライブにも対応した。「8C」は、コンパクトながら必要な出力性能を実現しているという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、厚生労働省は、オズウイルス感染症による疾病での死亡を世界で初めて確認したそうだ。

死亡したのは茨城県の70代女性で、昨年夏に発熱等で入院したが、太ももの付け根に血を吸ったマダニが噛み付いていたそうだ。その後、女性は心室細動で死去したそうだ。検査で新型コロナウイルスや他の感染症が陰性だったが、心筋細胞でオズウイルス遺伝子が確認されたため、オズウイルス感染症による死亡と診断されたようだ。

ダニによるヒトへの感染症は近年問題となっているが、皆様や皆様の周囲は大丈夫だろうか。

NIIDによると、オズウイルスは、オルソミクソウイルス科トゴトウイルス属に分類されるRNAウイルス。2018年にタカサゴキララマダニより分離同定され、オズウイルスと命名されたという。これまで血清を用いた抗体検査の結果により、ヒトにおける感染の可能性が示唆されていたものの、世界的にヒトでの発症や死亡事例は確認されていなかったとされる。ヒトを刺咬するマダニから同ウイルスが検出されており、感染マダニの刺咬により感染する可能性があるという（茨城県：オズウイルスによる心筋炎と診断された患者の報告について[PDF]、国立感染症研究所[NIID]、IASR速報、別のタレコミ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

授業中の生徒の「集中度」を測るために手首にリストバンドを巻かせ、リアルタイムに脈拍をチェックするという教育法の実験が進められている（共同通信）。

リストバンド型端末で生徒の心拍をチェックし、脈拍データから割り出された「集中度」が教師のモニターに表示されるという仕組みで集中が途切れた生徒の様子を教師が見て回ったり、課題が簡単すぎて早く終わってしまった生徒には追加で問題を解かせたりなどきめ細かな指導ができるという面もあるが、「管理教育にならないか」「何もかもバレてるのはなんか怖い」という生徒の声もある。

教育委員会は「あくまで学習への集中度を見るもので授業改善が目的。生徒の評価には使わない」と言っているが将来的にはもっと恐ろしいものに繋がるような気がする。企業でも従業員の心拍から業務への集中度をチェックするようなことにはならないだろうか？

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「人生に疲れた男のblog」に非常に興味深い記事が掲載されている。記事の著者がヤフオクでジャンクのFM TOWNS版ゲームを落札したところ、レーベルの反射層が剥がれており、CDが虫食いのように透けて見え、一部のトラックでエラーが発生して読み込みが停止してしまう状態だったそうだ（人生に疲れた男のblog）。

しかし、記録面が残っていれば、反射材を貼り付けて復活させることができるのではないかと考え、ホームセンターで売られているツヤありのアルミ箔テープを購入。テープをCDの穴の箇所に貼り付けた結果、エラーなくCDを吸い出すことに成功してしまったそうだ。そして、FM TOWNSエミュレータでイメージを読み込んで魅したところ、ゲームプレイや全トラックの音楽再生も問題なくできたという。

もしバックアップを取り損ねた腐食したCDがある場合は、ダメ元でアルミ箔テープを使って復旧を試してみる価値があるかもしれないとしている。

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先ほど沈没が確認されたタイタニック号の見学ツアーの潜水艇「タイタン」だが、イベントを催行した米企業オーシャンゲート・エクスペディションズの海洋事業の元責任者が、行方不明になった潜水艇の安全性について重大な懸念を表明していたことが2018年の訴訟記録で判明したそうだ（AFPBB News、Business Insider Japan）。

この元責任者は潜水艇の操縦士兼ダイバーで、2018年に起こした訴訟でオーシャンゲートが開発していた潜水艇「タイタン」の設計について安全上の懸念を指摘していた。同氏の指摘によると、船体の安全システムは｢事故の起こる数ミリ秒前｣にしか故障を検出しないといったことや、水深約4000メートルまで潜行するツアーを計画していたにも関わらず、潜水艇の前端部にある展望窓が水深1300メートルまでの耐圧性能基準しか満たしていないと指摘していたようだ。また「オーシャンゲートは水深4000メートルまで潜るために必要な展望窓の製作費用をメーカーに支払わなかった」とも主張している。

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headless 曰く、

韓国政府の科学技術情報通信部が海賊版サイト対策として、AI を使用した検知技術の開発計画を明らかにしている (TorrentFreak の記事、 プレスリリース)。

韓国ではオンライン動画サービスのコンテンツを違法にストリーミング提供する海賊版ストリーミングサイト Noonoo TV を閉鎖したものの、2 か月余りで類似の「Noonoo TV Season 2」が開設されたという。そのため、科学技術情報通信部では違法サイトの遮断強化を進めているが、現在の手作業を中心とした対策には限界があるため、AI による検知技術の開発も進めていくとのことだ。

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女子プロレスラー木村花さんの自殺事件において、母親がSNSでの中傷の証拠として提出した画像が捏造されたものだった可能性が浮上している。この画像は、木村花さんの死後に送信された中傷投稿を示しており、花さんを中傷する内容が含まれていた。母親は2021年8月、Twitter上で花さんを中傷したとして、大阪府内の女性ら一家4人を相手取り、約300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていた（読売新聞）。

母親側は投稿画像で確認したアカウント情報を基に、投稿者の情報開示を東京地裁に請求。その情報を元にISPにも氏名や住所の開示を請求、女性ら一家が投稿者であると判断して提訴に踏み切っていた。しかし、女性側はこの画像の真正性を否定していた。

女性側の代理人弁護士が調査した結果、画像には通常表示される投稿の日時が欠けており、使用されたアカウントは非公開であり、過去5か月間にわずか2回しか投稿がなかったという。一般的に有名人を中傷する投稿者は頻繁に情報を発信する傾向があるため、女性側はこの画像が実際に存在しないものであると主張している。

訴訟では母親側が訴えを取り下げる意向を示したが、女性との間で条件が合わなかったことから取り下げは行われなかった。女性側は捏造された画像に基づいて不当に提訴されたとして、880万円の損害賠償を求める反訴を行っている。

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性被害を受けた女性をTwitterで誹謗中傷する行為に対する裁判が提起される、投稿をリツイートしたユーザーも訴訟対象に 2020年06月09日

ドコモは20日、同社のスマートフォン用料金プランである「ahamo」契約者向けに、光ブロードバンドプラン「ahamo光」を7月1日から提供する。このサービスは、インターネット接続サービスと最大1Gbpsの高速通信を使い放題で利用できるもの。受付やアフターサポートはahamoと同様にWebのみで完結する方式となっている。マンションタイプで2年定期契約の場合、月額3630円（税込）という価格を実現した。月額料金は戸建てプランが6600円（2年契約時は4950円）、マンションプランが4730円（2年契約時は3630円）に加え、別途契約事務手数料3300円と、工事費が必要となっている（ドコモ、INTERNET Watch）。

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日経新聞の記事によれば、「ZOOM」という商標権をめぐり、日本の音響機器メーカー「ズーム」と米国のウェブ会議システム「Zoom Video Communications（ZVC）」の間で、知財紛争が深刻化している。この争いは2021年に日本で始まったものの、現在は29か国にまで訴訟の範囲が広がっているという。最新の日経新聞の報道によると、この商標に関してはトンボ鉛筆も関与していることが判明、商標登録の争いが過熱しているらしい（日経新聞、その2）。

日本の音響機器メーカー「ズーム」は2006年に日本で「ZOOM」の商標を取得、2008年には米国と欧州でも取得している。しかし、2018年以降はZVCのウェブ会議システム「Zoom」との混同した問い合わせが増加、ズームはZVC側に対応を求めていたものの、反応は芳しくなかったようだ。コロナ禍以降のリモートワーク増加により状況はさらに悪化、ズームは2020年にZVCに警告書を送付、2021年になって両社の協議は開始されたものの協議は決裂したとされる。

さらにZVCが東京地裁に出した資料で、ズームよりも前の2000年にトンボ鉛筆が「ZOOM」のロゴを商標登録していたことが判明。トンボ鉛筆はタッチペンの開発も視野に入れて、コンピューターのプログラムなどが該当するカテゴリーでも商標を登録していた。また、ZVCが21年時点でトンボ鉛筆に商標の譲渡交渉を申し入れていたことも分かったという。その結果、今回の訴訟をさらに複雑化させる結果になったようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

クロネコヤマトは「クロネコＤＭ便」「ネコポス」のサービスを2024年1月31日に終了することを発表した（ヤマト運輸）。同サービスは徐々に撤退していき、代わってヤマト運輸が集荷し郵便局が配達する新サービスに移行していくという。これまでもクロネコＤＭ便は、人口減の地域については日本郵便に委託してきたが、今回はサービスからの全面撤退となった。

なお佐川急便は、既に2020年に飛脚メール便の自社配達は法人間に限定しており、個人宛の取り扱いは郵便局に委託している。

以前はライバル関係にあったヤマトホールディングスと日本郵政が19日、物流サービスで協業すると発表した。協業の狙いは、相互のネットワークやリソースを共同で活用し、物流業界における2024年問題への対処などが狙いにあるという。ヤマトが現在、提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。これらのサービスの代わりとして、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける新サービスへ移行する（ヤマトホールディングス、Impress Watch）。

新たに提供されるのはクロネコDM便の代替となるクロネコゆうメール(仮称)。クロネコDM便のサービスを2024年1月31日に終了させ、ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。ネコポスは2023年10月から順次終了、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」に変更される。ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の配送網で届ける。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスをできるようにする方針。

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Pythonプログラミング言語向けの数値計算用パッケージ「NumPy」の最新バージョンであるNumPy 1.25.0が17日にリリースされた（NumPyリリース）。NumPy 1.25.0の主な変更点としては、

1. MUSLのサポートおよびMUSLホイールの追加
2. 富士通C/C++コンパイラのサポート
3. オブジェクト配列のeinsumへのサポート
4. インプレース行列乗算（@=）のサポート

といった部分が強化されたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# そして、Numbaがサポートしてるバージョン(のNumPy(1.24.3))が、最新版より遅れる事に…。

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先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという（産経新聞、iPhone Mania、CNET）。

読売新聞の記事では5月10日に自民党競争政策調査会によるヒアリングがおこなわれ、政府と水面下で攻防があったとされ、その内幕がまとめられている。2022年12月にはティム・クック最高経営責任者が岸田首相と面会、規制導入を阻止する構えだった。5月のヒアリングで政府側は「ストアの利益構造を明らかにすべきではないか」とApple側に迫ったが、十分な答えはなく、議論は平行線をたどったという（読売新聞）。

もう一つの対象者であるGoogleに関しては、「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」という玉虫色の声明内容となっている。この件に関して、CNETではiPhoneを危険に晒すだけで利点がないとする論調の記事も掲載されている。

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松本総務大臣は16日、「050」で始まるIP電話の契約時の本人確認を義務化すると発表した。この会見によると、050で始まるIP電話は、SNSで実行犯を募集する、いわゆる「闇バイト」などの犯罪に悪用されることが多いとされ、契約時の本人確認の義務化などをおこなうことにより、悪質事業者が保有する電話番号を制限するための制度改正を目指す。本人確認に関してはマイナンバーカードを活用、偽造対策もあわせて進める考えだとしている（総務省、ケータイ Watch）。

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米Googleは15日、同社の提供していたドメイン登録サービス「Google Domains」事業を、米Squarespaceに売却することを発表した。Google Domainsは2014年にβ版として開始され、2022年から正式版として提供が開始されていた（Squarespaceリリース、ITmedia、その2）。

SquarespaceはGoogleから約1000万個のドメインを含む関連の資産を引き継ぐ。規制当局の承認が得られ次第、ドメインや顧客の管理をSquarespaceに移管する。規制当局の承認は2023年後半に完了する予定。しばらくの間はGoogle Domains経由でドメインを管理できるが、移行期間を経たあとはSquarespaceアカウントでの管理に移行することになるとしている。Squarespace側によるとドメインの更新価格については、少なくとも12か月間は現在の価格を維持する考え。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Minecraft (マインクラフト / マイクラ)用MOD・プラグインにマルウェア・ウイルス感染されたものが配布されていた模様。6/7の時点で複数のコミュニティから報告があり(タレコミ子のフォローしていたminecraftmod作者からも報告があった）。マインクラフトMOD数十種類がマルウェア「Fractureiser」に感染していると判明。CurseForgeやCraftBukkit等MOD配布サイトのMODの中身が書き換えられ混入された（Prism Launcher、GIGAZINE）。実際はこのgigazineのリストに載っていないものも感染があった。

約4日後、CurseForgeから続報があり、問題の対処とマルウェアの検出ツールを配布すると報告があった（CurseForge）。問題のMODリストはまだ更新中のため6月前後にMinecraft用MOD・プラグインをダウンロードした方はチェックすることを強く推奨する。以上、問題が収束に向かったのでタレコミ

#　まさに呪われた鍛冶屋（これがいいたかっただけ）

タレコミにあるように、6月になってMinecraft用のMODがアップロードされたCurseForgeとBukkitに「Fractureiser」というウイルスが混入していることが判明したそうだ。CurseForgeは6月8日時点で感染したファイルを削除したが、感染したファイルは過去数週間から1か月程度の間に約6000回ダウンロードされたと見られている。この発表に伴い、CurseForgeはPCのウイルス感染をチェックする「Malware Detector」およびMOD/Jarファイルの感染をチェックする「Jar Malware Scanner」を公開しているとのこと（ニッチなPCゲーマーの環境構築Z[使い方説明など]）。

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headless 曰く、

Microsoft Edge の最近のバージョンでは「Microsoft Edgeで画像を補正する」というオプションを利用できるが、これを有効にすると画像の URL が Microsoft に送られるようだ (Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

このオプションは Microsoft Edge の設定画面で「プライバシー、検索、サービス」の「サービス」に含まれるため、ウェブサービスを利用する機能にカテゴライズされる。しかし、オプションの説明は「画像のスーパー解像度を使用して、画像をシャープにし、色、照明、コントラストを向上」させるとのみ記載されており、外部にデータを送信することがわかりにくい。

最新の Canary ビルドでは「スーパー解像度」が「超解像度」に変更されており、「超高解像度を提供するために、画像の URL が Microsoft に送信」されるとの説明が追加されている。また、指定したサイトのみ処理を行うオプションも利用可能だ。

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過去記事でも取り上げているが、2023年5月に中国企業のPowerLeader（宝徳）がx86互換のCPUを発表している。このCPUは、モデル名「P3-01105」として発表されたが、中身はIntel製CPUと酷似しているとの指摘がでており、ラベルを貼り替えただけの製品ではないかとの疑惑が指摘されていた（微博での説明、The Register、GAMINGDEPUTY、GIGAZINE）。

宝徳はこの疑惑に対し新たな声明を発表した。曰く「P3-01105はIntelの支援を受けて設計されたカスタマイズCPU」であり、コピー製品ではなくIntelとのコラボ製品だと主張しているという。

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マイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、わかりやすく伝えるためのイラストレーションやアイコンなどが求められていた。しかし、これまでは公式に配布される専用の素材が存在しておらず、地方自治体や民間サービスが独自に作成し、表現がバラバラになるという課題があったという（デジタル庁、ねとらぼ）。

そこでデジタル庁は、こうした行政手続をわかりやすくするためにイラストレーションやアイコン素材集の制作を進めてきた。今後は誰でも利用できるように素材配布されることとなったそうだ。6月中にはウェブやアプリケーションで利用できる素材としてFigma Communityで公開されるとしている。また、素材制作に関するガイドラインも配布され、新しい素材の追加ニーズにも対応する予定とのこと。

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