宮崎県で発生した殺人事件の証拠写真が改ざんされた疑いが浮上している。被告側は証拠隠滅罪で警察署長らを告訴する方針。事件は2020年に発生、証拠写真のSDカードのデータの一部が削除され、証拠が宮崎県警察によって隠滅されたという疑惑が出ているという（熊本日日新聞社、セキュリティホール memo）。

被告側が被害者の指紋が凶器の柄に付着していないか確認するために、証拠画像を開示するよう検察官に請求した。宮崎県警は初めは開示を拒否、後にSDカードを提供したが、犯行時の状況を撮影した写真が連続していない可能性が浮上したという。このことから、画像データに改ざんの可能性があるという専門家の指摘が出ていたという。

問題の証拠写真はデジタルカメラで撮影されたもので、警察が使用する改ざん防止機能付きのキオクシア製「ライトワンスメモリカード」仕様のSDカードで記録されていた。しかしキオクシアのSDカード、1度記録した画像ファイルの上書き（編集、加工）や削除はできないが、コピーして編集したファイルを新たなライトワンスに書き込むことは可能だった。なお、こうした「改ざん防止機能付き」のSDカードは、キオクシア製のほかに、サンディスク社製（2016年製造中止）、PGS（2016年販売開始）の3種類があるとのこと。

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情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円（10:00~16:00）および最大900円（16:00~10:00）と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという（山岸久朗弁護士のポスト、J-CASTニュース、スポニチ）。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。

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レバノンの裁判所は、日産自動車元会長であるカルロス・ゴーン被告に、首都ベイルート市内の自宅から退去するように命じる決定を下したそうだ。同国の司法当局者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前に「不法占拠」と主張して提訴していた裁判によるもので、ゴーン被告は27日にこの決定に不服として控訴している。判決書は16日付で、ゴーン被告および妻に対し「1か月以内の退去」を命じているという（AFPBB News）。

この邸宅はレバノンの投資会社フォイノスが所有している。フォイノスは日産の関連会社だという。ゴーン被告はこの邸宅は居住用に購入されたものだと主張。居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書があると反論していた。裁判所はこの主張に対し、ゴーン被告と日産との契約関係は終了しており、被告の居住を認める「法的根拠」は無効になっていると判断したとしている。

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NASAの小惑星探査機「オシリス・レックス (OSIRIS-REx)」は以前にも取り上げたように、小惑星ベンヌから70.3グラムの岩石と塵のサンプルを持ち帰ることに成功している。ところが、その持ち帰ったサンプル入りカプセルのフタが開かない問題が発生しているそうだ。このカプセルは9月に地球に投下され、カプセル自体の回収は成功したものの、サンプルの大部分が含まれていたカプセルのフタが開かないそうだ（NASA、GIZMODO）。

NASAはフタを開けるために試行錯誤しているが、カプセルのフタの留め具35個のうち2つが使用が認められているツールでは取り外すことができないという。開封には採取サンプルの科学的安全性を保証し、研究室のクリーンルームレベルの基準を満たす必要があり、新しい開封方法を模索中としている。なお、この計画ではサンプル採取時には採取装置のフタが閉まらないというトラブルがあったことでも知られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

だれかネジ２本ゆるめられるひといる？

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中国の音声認識人工知能企業である科大訊飛（アイフライテック）の販売する学生向けタブレット端末に内蔵された生成AIが毛沢東を批判する文章を生成したことが現地で物議を醸しているらしい（時事ドットコム、ニューズウィーク日本版）。

子供が歴史上の人物を調べようとしたところ、AIが関係のない毛沢東に関する文章を生成。その内容に「不寛容で偏狭だ」「（長男の死で）疑い深くなり、文化大革命を起こした」と毛沢東を批判する内容が表示されたという。この問題により、アイフライテックの株価は10％急落し、ストップ安となった。アイフライテックはコメントを控えており、問題のコンテンツは外部のサプライヤーが提供したものだとし、同社はコンテンツの審査メカニズムを強化する方針だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

言論の自由が無い国で生成AIを提供するのは難しそう。

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国民生活センターは25日、大手インターネット販売サイトで販売されている電動アシスト自転車に対し、法令に適合しているか調査がおこなわれたところ、多くの車両が基準を満たしていないことが判明した。調査の対象となったのは10銘柄の電動アシスト自転車。その結果はタレコミの通りだが、一部の車両は法定速度を大きく超えて加速するなどの不適切な機能を備えるなど、公道走行可能や性能確認を謳っていても、基準に合致しない銘柄が存在したとしている（国民生活センター発表）。

maia 曰く、

国民生活センターで、ネット販売の「電動アシスト自転車」を10台購入して調べたところ、うち9製品が電動アシストの基準に違反していた（通販通信）。アシスト比率が上限を超えていたり（9台）、24km/hを超えてもアシストが切れなかったり（6台）、そもそもペダルを踏まなくても進行できるフル電動（5台）だったり。ちょっと調べてこの有り様なのは、まあ想像通りである。フル電動は街でも近所でも見かけるしね。

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東京大学は24日、大学のコンピューターシステムが標的型攻撃メールによってマルウェアに感染し、学生や教職員などの約4300人分の個人情報（氏名、住所など）が流出した可能性があると発表した。在宅勤務の教員が実在する組織名をかたったメールを2022年7月に受信、感染したファイルを開いた結果、個人情報が流出したとされている（東京大学発表、日経新聞）。

漏洩した可能性のある情報は以下の通り。
・東京大学関係者の個人情報（2409件）
・学会会員やイベント参加者の情報（1082件）
・他大学で授業を受けていた学生の情報（796件）
・過去の成績や試験問題（24件）
・教員の評価（30件）

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キヤノンが自社イベント「Canon EXPO 2023」で、傘下のキヤノン電子が手掛けている超小型衛星「CE-SAT-I」と「CE-SAT-IIB」を展示していたという。これらの衛星は、現在も地球観測や月の撮影などに使用されているという（ITmedia）。

興味深いのは、これらの衛星に搭載された地表撮影用カメラが、一眼レフカメラの「EOS 5D Mark III」とミラーレスカメラの「EOS M100」であること。これらのカメラは市販品と同じもので、特別な加工を受けたうえで宇宙空間に持ち込まれているそう。放射線などの影響を試験で確認し、耐用年数をクリアしたとしている。

宇宙空間向けの断熱処理と熱設計を行うことで、市販のカメラを流用でき、衛星の製作コストを下げることが可能だとしている。また、新しい衛星モデルも計画中で、次世代のモデルでは「EOS R5」などのカメラを搭載し、更なる高画質化をする予定だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

秋葉原の牛丼屋「サンボ」が神保町に2号店を開店したそうだ(本店からの告知)。場所は神保町駅から少し水道橋駅寄りのところのようだ。今後は多店舗展開も予定しているらしい。

私はサンボに行ったことがないのだが、牛丼の味としてはチェーンの牛丼屋とどちらが上だろうか。皆様が秋葉原で行く飲食店はどこだろうか。最近おすすめの店はあるだろうか。

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maia 曰く、

京大と感染研の共同研究で、2021年予防接種2回が仮に無かった時の日本の流行を推計（Evaluating the COVID‑19 vaccination program in Japan, 2021 using the counterfactual reproduction number）。2021年2月～11月末で6330万人（6320～6360万人）が感染し、36.4万人が死亡。実際には470万人感染、1万人死亡。医療リソース圧迫の波及的影響やロングCOVID（後遺症）も含めると、相当にえぐいものがある。

日本では2021年にCOVID-19の全国予防接種プログラムを実施し、1日100万人以上に予防接種を実施した。しかし、集団レベルで実施されたこのプログラムの直接的・間接的影響はまだ十分に評価されていない（nature）。

natureに掲載されたこの研究では2021年のデルタ株（B.1.617.2）流行時のワクチンの効果を調査した。この研究では、2021年2月17日から11月30日までの確定症例をベースに、COVID-19ワクチンを打たなかった場合の仮想的な感染と死亡数を推定し、実際のデータと比較している。

研究では、ワクチン接種が実施されなかった場合、調査期間中の累積感染者数は6330万人、死亡者数は36万4000人と推定されている。現実の感染者数は470万人、死亡者数は1万人だったという。

今回の研究によれば、2021年中の日本におけるワクチン接種は、仮想的なシナリオと比較して死亡率を97%以上減少させることに成功している。ワクチン接種とワクチン接種者を拡大するタイミングが、COVID-19感染症による負担を軽減する鍵となるとし、疫学情報に基づいた迅速かつ適切な意思決定が不可欠だとしている。

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期限切れのGo To Eatキャンペーンに関連した各都道府県のJPドメイン名がオークションに登場していることが報じられている。オークションには、複数の都道府県のGo To Eatキャンペーンに使用されたドメイン名が含まれており、進行中の愛知県（gotoeat-aichi.jp）に関しては入札が既に10件以上ある状況だそうだ（INTERNET Watch）。

さらに、北海道、岩手県、福島県、富山県のGo To Eat関連ドメイン名もGo To Eat関連ドメイン名がリストアップされており、10月31日21時の期限を前に申し込みを受け付けている。ドメイン名バックオーダーのページでは、富山県以外はご丁寧にもおすすめマークが付けられている有様だとしている。

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10月20日に海上保安庁が実施した航空機からの観測により、鳥島の西方約50kmの海域で軽石と思われる浮遊物が南北方向に約80kmにわたり、潮目に沿って点在していることが確認された。こうした浮遊物は、火山活動によって噴出した軽石から成る「軽石いかだ」と考えられ、2021年8月の福徳岡ノ場の噴火の際にも似たような現象が報告されている（海上保安庁[PDF]、ウェザーニュース）。

今回の軽石の発生源は不明。この海域では最近地震活動が活発化し、通常と異なる地震波や津波が観測されている。気象庁による観測や気象衛星のデータからは、周辺の活火山での噴煙や変色水などの火山活動の兆候は確認されておらず、地震活動も10月10日以降は減少傾向にある。この浮遊物は船舶の航行に影響を及ぼす可能性があるため、海上保安庁は航行警報を発出し、近隣の船舶に警戒を呼びかけている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アフリカの一部では数年前より「ハゲはその中に金を隠し持っている」といった迷信が広がっており、このためにハゲが襲われて頭部を切断され、中には売買されるような事件まで相次いでいるという（カラパイア）。

報道によれば、2017年にはモザンビークで少なくとも5人の男性が、こうした迷信を理由に儀式のために殺害されたという。また西アフリカ共和国でも、殺害したハゲの首を売ろうとしたが失敗した事件が起きたと伝えている。こうした行為を煽っているのは、貧しい人々をターゲットにした呪術師と見られており、殺害されたハゲは儀式に使用されたり、臓器売買に売られたりしているとのこと。

ただし、アフリカにおいてはこうした迷信を理由とした殺害はハゲに限った話ではなく、以前よりアフリカ南部の広範囲の国々でアルビノの人々が殺害され、食べられたり畑に撒かれたりするといった事例が多く報告されている（アムネスティ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Amazon感謝祭でクレジットカード決済した人は気づいたかもしれないが、ついに3Dセキュア認証を始めたようだ。他ECサイトとの違いはカード発行会社にリダイレクトしておらずamazonドメイン内で認証画面を表示していること（ポイ探ニュース）。

通常はこの手の認証システムを自前で構築すると運用面でかなり大変なのでカード会社に丸投げしてしまうものだが、自社内製で対応するところは珍しい。

以前は独自システム認証を行っていた(もしくは何もしていない)のが急に3Dセキュア2.0に対応したのは、VisaやMasterなどが策定したPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)に準拠しない場合は契約解除の圧力を掛けられたと思われる。あとは不正利用が増え続けて保険で賄いきれなくなった(=保険屋が渋った)のかもしれない。

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施設の建設作業の遅れなどで、開催が危惧されている2025年開催の大阪・関西万博だが、この万博に関して大阪府が導入した生成AI「大ちゃんと話す」が「大阪万博が中止になったみたい」などと答えたことがメディアで大きく取り上げられている。このAIはChatGPTを使用した会話サービスで9月から提供されたもの。「LINE」の公式アカウント「おおさか楽なび」で提供されており、10歳程度の知能を持つ柴犬「大ちゃん」が関西弁で会話を楽しむことができるものだそうだ（スポニチ、テレ朝NEWS、毎日新聞、MBSニュース）。

今回、大ちゃんは「大阪・関西万博は中止ですか」との質問に「残念やけど中止になったんや」と答え、開催日については「開催日は決まっていないけど、2025年以降に開催される予定だよ」などと回答したりしているそうだ。大阪府によれば、肯定的な返答をするプログラムが影響している可能性があるそうで、「必ずしも正確な回答をするわけではないことは知ってほしい」と説明しているとのこと。

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大手電力4社（中部・関西・中国・九州）によるカルテル問題に関して、電力の株主が12日、各社の取締役らに損害賠償を求める株主代表訴訟を一斉に起こしたという。公正取引委員会は今年3月、関西電力と他3社が電力小売りの完全自由化後の2018年~20年、それぞれカルテルを結んだと認定し、中部・中国・九州電力などに総額1010億円の課徴金納付命令を出していた。なお、関電は課徴金減免制度により課徴金の支払いを免れている（朝日新聞、MBSニュース、NHK、その2、その3、その4）。

各社の株主らは、中部電力に関しては370億円余りを、関西電力に関しては3500億円を、中国電力は707億円あまり、九州電力に関しては28億6000万円あまりのを会社に賠償するよう求める訴訟を起こしている。

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NTT西日本の子会社であるNTTマーケティングアクトProCXは17日、約900万人分の個人情報が外部に漏洩したことを発表した。個人情報は、別の子会社で働いていた元派遣社員によって不正に持ち出され、一部は名簿業者に提供されたという。漏洩容疑について警察が不正競争防止法違反で捜査をしているという（TBS NEWS DIG、日経新聞、朝日新聞）。

容疑者である元派遣社員は、NTTビジネスソリューションズでコールセンターシステムの運用業務に従事し、2008年から勤務していた。漏洩は2013年7月から2023年1月までの約10年間に渡っているという。容疑者はサーバーへのアクセス権限を悪用して個人情報をUSBメモリーにダウンロードして持ち出したという。漏洩した情報には、顧客の氏名、住所、電話番号などが含まれており、一部にはクレジットカード情報も含まれている。今後、さらに増える可能性もあるという。

東京商工リサーチによれば、上場企業の情報漏洩・紛失事件の中で、規模としては2012年以降で4番目に大きいものだという。

あるAnonymous Coward 曰く、

システムの保守担当の派遣社員が、管理者アカウントでデータをダウンロードして、USBメモリで持ち出して名簿の買い取り業者に売っていたということで、なんというかいろいろと全力でヤバそうな情報漏洩案件である。

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イモガイは毒のある貝の中でも、特に猛毒を持っていることで知られているそうだ。千葉県の房総半島から南に広く分布し、浅瀬などにも生息している。そんな「イモガイ」に刺された場合、毒の回るスピードに対処する手順が非常に難しいということがSNSのX上で話題になっているようだ。SNSで言われている具体的な手順は次の通りになる（Togetter、なきじん海辺の自然学校）。

1. 頑張って人の目につく場所にたどり着く
2. 通りがかった人に「私はこれから気を失います」と伝える
3. 貝に刺されたと説明し、「フグに似た毒です」とも伝達する
4. その後で気を失う
といった無理ゲー具合となっている。イモガイの毒は非常に強力で、その毒性はコノトキシンと呼ばれるペプチドの混合物によって引き起こされる。現在、イモガイの毒に対抗できる特別な治療法はないため、唯一の治療法は「代謝が終わるまで頑張ること」だそうだ。

なきじん海辺の自然学校の記事でも応急処置として
1. 声を出して助けを求めます
2. 毒を口で吸い出しながら、起立・歩行が可能な間に陸へ上がります
3. ただちに救急車を呼びます。迷うことなく119番通報してください

という方法が記載されており、こちらも高難易度となっている。

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兵庫県尼崎市の会社員（21）が、回転ずしチェーン「くら寿司」の店内でしょうゆさしに口をつける挑発的な動画をネットに投稿し、威力業務妨害罪などで訴えられた事件に関して、名古屋地方裁判所は13日、懲役3年および執行猶予5年の有罪判決を下した（毎日新聞、NHK、TBS NEWS DIG）。

名古屋地方裁判所は、被告の行為が「安心して食事を楽しんでいる人々に対する企業の努力を台無しにしかねない、無分別な犯罪行為だ」と判断し、執行猶予つきの有罪判決を下したとしている。なお、被告は15歳の少女を誘拐し、売春をさせながら各地を連れ回した罪にも問われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

地裁ですが、控訴しないということでこれで確定っぽいです。

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国土交通省は、ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題について、全国34店舗の整備工場に立ち入り検査を行った結果、不正行為が確認されたと発表した。この問題に関して国交省13日に会見を開き、立ち入り検査の結果、34事業場すべてで法令違反が見つかったとした。その結果、全事業場に事業の停止、うち12の事業場に指定工場の「指定取消」措置を実施する方針を発表した（時事ドットコム、NHK、読売新聞、ベストカー）。

民間車検場は違反行為にともなう点数の合計が、360点以上になると道路運送車両法に基づいて「指定取消」処分を受ける。今回、立ち入り検査の結果、法令違反が見つかったビッグモーター社の指定工場のうち、最も違反の多かった「ビッグモーター浜松南店」では、違反点数が1万3584点にも登ったという。道路運送車両法では「社会的な影響が大きい場合、違反点数を2倍にできる」という特例があり、今回それが適用されたとしている。なお仮に特例を適用されない半分であっても6792点に相当する桁違いの結果となった。

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