和式トイレの現在の出荷率はわずか0.3%以下だそうだ。日本では1960年代の高度経済成長期に洋式トイレが急速に普及しその結果、和式トイレの出荷は0.3%以下に減少したのだという。TOTO広報が「和式トイレのメリットはほとんどありません」と話すように、2015年には和式トイレがJIS規格から除外され、和式トイレは工業製品として存在しない状態となっているという（ORICON NEWS）。

一方、小中学校のトイレの洋式化率は57％にとどまっており、和式トイレの使用が健康に影響を及ぼしているとされる。感染症対策や衛生面からも洋式トイレの導入が求められているとしている。ただ一部の公共施設では和式トイレを残したいとする要望があるため、TOTOなど一部メーカーではわずかながらも和式トイレを製造しているという。しかし、洋式トイレは節水や機能面で優れていること、和式トイレには使い勝手等のさまざまな課題があるため、今後も進化型和式トイレが登場する可能性は低いとされている。

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headless 曰く、

Qualcomm Snapdragon 8 Gen 3 は 32 ビットアプリをネイティブサポートしないが、この SoC を採用した Xiaomi 14 シリーズでは 32 ビットアプリの実行が可能となっているそうだ (知乎の記事、 Android Police の記事、 Android Authority の記事)。

アプリ開発者 mlgmxyysd 氏の調査によると、32 ビットアプリの実行は Amanieu Systems のバイナリ変換ソフトウェア Tango を統合することで実現しているという。mlgmxyysd 氏は Xiaomi 14 Pro を用い、円周率を計算するアプリの 32 ビット版と 64 ビット版で 1 億桁と 21 億 (2,147,483,647) 桁の計算時間を比較している。32 ビット版は 64 ビット版の倍以上の時間を要しているが、32 ビットアプリをネイティブサポートする Xiaomi 12S Pro でも 64 ビット版との速度差は大きく、Tango によるバイナリ変換の速度は良好のようだ。

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中国国内で販売されているAndroidスマホ、常時データ収集を確認したとの研究 2023年03月09日

前澤友作氏の宇宙旅行に密着したドキュメンタリー映画「僕が宇宙に行った理由」の封切りを前に、彼と同作の監督を務めた平野陽三氏が実際に搭乗した宇宙船ソユーズの帰還モジュールが、11月27日から都内で一般公開されることが決定された。展示は「HELLO SPACE WORK!NIHONBASHI2023」というイベント内で行われ、約10メートルの大型パラシュートや実際に着用した宇宙服とともに展示される（毎日新聞、「HELLO SPACE WORK！NIHONBASHI 2023」開催、よろず～ニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

元ZOZO社長の前澤友作氏は、2021年12月にロシアのソユーズ宇宙船でISSへの12日間の宇宙旅行を行っており、今回展示されるのはその時に使用されたソユーズ宇宙船の帰還カプセルだという。ソユーズ宇宙船の実機が公開されるのは日本初とのこと。展示されるのは日本橋三井タワーの「HELLO SPACE WORK! NIHONBASHI2023」という宇宙の仕事にまつわるイベント。前澤氏は12月29日に自身の宇宙旅行を題材としたドキュメンタリー映画「僕が宇宙に行った理由」を公開予定のため、そのプロモーションの一環のようだ。

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消費者庁は10月31日、「糖質カット炊飯器」として販売されていた商品に対し、宣伝された糖質削減率に合理的な根拠がないとして、4社に景品表示法違反の措置命令を出した。、これらの4社は「糖質54%カット」などと宣伝しており、国民生活センターのテストによれば、実際の糖質削減率が宣伝と異なることが判明している（消費者庁、朝日新聞）。

消費者庁が各社に提出を求めた資料には、糖質削減の根拠を示す試験結果が含まれていたが、これらの結果は水分量の増加により総重量が増加して糖質削減率が低く見えるだけで、実質的な削減はないと指摘された。4社は措置命令に対して、一部の企業は表示を修正・変更。一部の企業は現在対象商品を販売していないとしている。

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京成電鉄は31日、完全子会社である新京成電鉄を2025年4月に吸収合併すると発表した。京成電鉄は2022年9月に新京成電鉄の全株式を取得して完全子会社化している。吸収合併の目的は経営の効率化と迅速な意思決定を図り、経営資源を最大限に活用するためだとしている（千葉日報、トラベル Watch）。

新京成電鉄は新京成線を運営しており、6駅で11路線に乗り換えができる路線で、都心へのアクセスが良く、多くの通勤通学客が利用している。今回は完全子会社との合併のため、株式その他の金銭などの割り当ては行なわない。また合併後、存続会社の名称や所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はないという。新京成線の路線名を存続するかは今後検討するとしている。

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北総鉄道の株主である印西市、北総鉄道が支払っている線路使用料が不当に高額として是正を訴える 2018年03月08日

中国の大手SNS運営会社が10月31日、同国内の人気の高いインフルエンサーに対してオンライン投稿時に実名を表示するよう要請したそうだ。この要請は、テンセントの「微信（ウィーチャット）」、TikTokの中国版に当たるバイトダンスの「抖音」、快手科技の動画サービスを含む複数のプラットフォームでおこなわれた模様（Bloomberg）。

Bloombergの報道によると、この通知の対象となったのは50万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーとされる。微博（ウェイボ）の王高飛最高経営責任者（CEO）も、少し前にプラットフォーム内で100万人を超えるフォロワーを持つインフルエンサーには身元を明かす義務があるとコメントしていたという。こうした通知が一斉に出されたことから、中国政府がこの規定の背後にいるのではないかと推測されている。

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ホンダとヤマト運輸は11月から、再生可能エネルギーを利用した交換式バッテリを使用する軽自動車（軽EV）の集配実証プロジェクトを開始する。充電済みの電池に交換すれば充電時間を省け、配送効率を高められるという（ヤマトホールディングス、Car Watch、TECH+）。

主にバイク用として使うホンダの交換式バッテリを軽商用車に搭載。日中に太陽光で発電した再エネ電力を充電した交換式バッテリを使用することで、充電による待機時間の削減や電力使用ピークの緩和など、より効率的なエネルギーマネジメントの実現に貢献するらしい。

初めは1台の軽EVを使用し、順次、複数台での実証を進めていく予定。実施場所は群馬県内で、集配業務における実用性や車両性能の評価、太陽光発電による再生可能エネルギーの効果的な利用、交換式バッテリーの運用に関する基本データの収集と検証などをおこなうとしている。

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LINEの利用が11月以降に制限される「11月問題」が各所で報じられている。これは、LINEとヤフーの統合に伴い、プライバシーポリシーへの同意が改めて必要になったことによるもの。旧来からのLINEユーザーに対しては、10月4日以降に新しいプライバシーポリシーに同意を求める画面が表示されている。これにユーザーが同意しない場合、一部のLINEグループのサービスが11月以降利用できなくなる。同意の留保は10月中まで可能となっていたが11月以降は同意が必須（ITmedia、Impress Watch、スマサポチャンネル）。

新たなプライバシーポリシーには、広告主などのパートナーからの広告配信に利用する情報の取得・利用、解析情報や統計情報の作成・提供、越境移転先の国・地域の明示、ユーザーを直接識別できない識別子などの第三者提供、識別子の紐づけなどが含まれているとされる。なおITmediaの記事によると、従来からの大きな変更点は、データを置く国を明記している点であるという。個人情報の委託国としては日本、アメリカ、韓国、アイルランド、カナダ、フィリピン、オーストラリア、ベトナム、タイ、インドネシアが挙がっており、保管国としては日本、アメリカ、韓国、ドイツとなっている。

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LINEとYahoo! JAPANのアカウント、10月4日から連携可能に 2023年10月04日
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LINE問題で調査員による最終報告書。韓国色を隠す意図があったなどと指摘 2021年10月19日
LINE規約変更で暴力団員の退会相次ぐ 2023年11月02日

宮崎県で発生した殺人事件の証拠写真が改ざんされた疑いが浮上している。被告側は証拠隠滅罪で警察署長らを告訴する方針。事件は2020年に発生、証拠写真のSDカードのデータの一部が削除され、証拠が宮崎県警察によって隠滅されたという疑惑が出ているという（熊本日日新聞社、セキュリティホール memo）。

被告側が被害者の指紋が凶器の柄に付着していないか確認するために、証拠画像を開示するよう検察官に請求した。宮崎県警は初めは開示を拒否、後にSDカードを提供したが、犯行時の状況を撮影した写真が連続していない可能性が浮上したという。このことから、画像データに改ざんの可能性があるという専門家の指摘が出ていたという。

問題の証拠写真はデジタルカメラで撮影されたもので、警察が使用する改ざん防止機能付きのキオクシア製「ライトワンスメモリカード」仕様のSDカードで記録されていた。しかしキオクシアのSDカード、1度記録した画像ファイルの上書き（編集、加工）や削除はできないが、コピーして編集したファイルを新たなライトワンスに書き込むことは可能だった。なお、こうした「改ざん防止機能付き」のSDカードは、キオクシア製のほかに、サンディスク社製（2016年製造中止）、PGS（2016年販売開始）の3種類があるとのこと。

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東芝の「書き換えができないSDカード」、実際には改ざんできる 2018年10月18日

情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円（10:00~16:00）および最大900円（16:00~10:00）と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという（山岸久朗弁護士のポスト、J-CASTニュース、スポニチ）。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。

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AIカメラだけでコインパーキングを運営・管理するシステム 2023年07月27日
約40分間の無断駐車に200円の損害賠償を求めた訴訟、全額認められる 2016年12月19日

レバノンの裁判所は、日産自動車元会長であるカルロス・ゴーン被告に、首都ベイルート市内の自宅から退去するように命じる決定を下したそうだ。同国の司法当局者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前に「不法占拠」と主張して提訴していた裁判によるもので、ゴーン被告は27日にこの決定に不服として控訴している。判決書は16日付で、ゴーン被告および妻に対し「1か月以内の退去」を命じているという（AFPBB News）。

この邸宅はレバノンの投資会社フォイノスが所有している。フォイノスは日産の関連会社だという。ゴーン被告はこの邸宅は居住用に購入されたものだと主張。居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書があると反論していた。裁判所はこの主張に対し、ゴーン被告と日産との契約関係は終了しており、被告の居住を認める「法的根拠」は無効になっていると判断したとしている。

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NASAの小惑星探査機「オシリス・レックス (OSIRIS-REx)」は以前にも取り上げたように、小惑星ベンヌから70.3グラムの岩石と塵のサンプルを持ち帰ることに成功している。ところが、その持ち帰ったサンプル入りカプセルのフタが開かない問題が発生しているそうだ。このカプセルは9月に地球に投下され、カプセル自体の回収は成功したものの、サンプルの大部分が含まれていたカプセルのフタが開かないそうだ（NASA、GIZMODO）。

NASAはフタを開けるために試行錯誤しているが、カプセルのフタの留め具35個のうち2つが使用が認められているツールでは取り外すことができないという。開封には採取サンプルの科学的安全性を保証し、研究室のクリーンルームレベルの基準を満たす必要があり、新しい開封方法を模索中としている。なお、この計画ではサンプル採取時には採取装置のフタが閉まらないというトラブルがあったことでも知られている。

あるAnonymous Coward 曰く、

だれかネジ２本ゆるめられるひといる？

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小惑星ベンヌでのサンプル採取に成功した探査機OSIRIS-REx、採取装置の蓋が閉まらない状態に 2020年10月25日
NASA探査機「オシリス・レックス」が小惑星へのタッチダウンに成功 2020年10月22日

中国の音声認識人工知能企業である科大訊飛（アイフライテック）の販売する学生向けタブレット端末に内蔵された生成AIが毛沢東を批判する文章を生成したことが現地で物議を醸しているらしい（時事ドットコム、ニューズウィーク日本版）。

子供が歴史上の人物を調べようとしたところ、AIが関係のない毛沢東に関する文章を生成。その内容に「不寛容で偏狭だ」「（長男の死で）疑い深くなり、文化大革命を起こした」と毛沢東を批判する内容が表示されたという。この問題により、アイフライテックの株価は10％急落し、ストップ安となった。アイフライテックはコメントを控えており、問題のコンテンツは外部のサプライヤーが提供したものだとし、同社はコンテンツの審査メカニズムを強化する方針だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

言論の自由が無い国で生成AIを提供するのは難しそう。

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国民生活センターは25日、大手インターネット販売サイトで販売されている電動アシスト自転車に対し、法令に適合しているか調査がおこなわれたところ、多くの車両が基準を満たしていないことが判明した。調査の対象となったのは10銘柄の電動アシスト自転車。その結果はタレコミの通りだが、一部の車両は法定速度を大きく超えて加速するなどの不適切な機能を備えるなど、公道走行可能や性能確認を謳っていても、基準に合致しない銘柄が存在したとしている（国民生活センター発表）。

maia 曰く、

国民生活センターで、ネット販売の「電動アシスト自転車」を10台購入して調べたところ、うち9製品が電動アシストの基準に違反していた（通販通信）。アシスト比率が上限を超えていたり（9台）、24km/hを超えてもアシストが切れなかったり（6台）、そもそもペダルを踏まなくても進行できるフル電動（5台）だったり。ちょっと調べてこの有り様なのは、まあ想像通りである。フル電動は街でも近所でも見かけるしね。

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東京大学は24日、大学のコンピューターシステムが標的型攻撃メールによってマルウェアに感染し、学生や教職員などの約4300人分の個人情報（氏名、住所など）が流出した可能性があると発表した。在宅勤務の教員が実在する組織名をかたったメールを2022年7月に受信、感染したファイルを開いた結果、個人情報が流出したとされている（東京大学発表、日経新聞）。

漏洩した可能性のある情報は以下の通り。
・東京大学関係者の個人情報（2409件）
・学会会員やイベント参加者の情報（1082件）
・他大学で授業を受けていた学生の情報（796件）
・過去の成績や試験問題（24件）
・教員の評価（30件）

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キヤノンが自社イベント「Canon EXPO 2023」で、傘下のキヤノン電子が手掛けている超小型衛星「CE-SAT-I」と「CE-SAT-IIB」を展示していたという。これらの衛星は、現在も地球観測や月の撮影などに使用されているという（ITmedia）。

興味深いのは、これらの衛星に搭載された地表撮影用カメラが、一眼レフカメラの「EOS 5D Mark III」とミラーレスカメラの「EOS M100」であること。これらのカメラは市販品と同じもので、特別な加工を受けたうえで宇宙空間に持ち込まれているそう。放射線などの影響を試験で確認し、耐用年数をクリアしたとしている。

宇宙空間向けの断熱処理と熱設計を行うことで、市販のカメラを流用でき、衛星の製作コストを下げることが可能だとしている。また、新しい衛星モデルも計画中で、次世代のモデルでは「EOS R5」などのカメラを搭載し、更なる高画質化をする予定だとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

秋葉原の牛丼屋「サンボ」が神保町に2号店を開店したそうだ(本店からの告知)。場所は神保町駅から少し水道橋駅寄りのところのようだ。今後は多店舗展開も予定しているらしい。

私はサンボに行ったことがないのだが、牛丼の味としてはチェーンの牛丼屋とどちらが上だろうか。皆様が秋葉原で行く飲食店はどこだろうか。最近おすすめの店はあるだろうか。

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maia 曰く、

京大と感染研の共同研究で、2021年予防接種2回が仮に無かった時の日本の流行を推計（Evaluating the COVID‑19 vaccination program in Japan, 2021 using the counterfactual reproduction number）。2021年2月～11月末で6330万人（6320～6360万人）が感染し、36.4万人が死亡。実際には470万人感染、1万人死亡。医療リソース圧迫の波及的影響やロングCOVID（後遺症）も含めると、相当にえぐいものがある。

日本では2021年にCOVID-19の全国予防接種プログラムを実施し、1日100万人以上に予防接種を実施した。しかし、集団レベルで実施されたこのプログラムの直接的・間接的影響はまだ十分に評価されていない（nature）。

natureに掲載されたこの研究では2021年のデルタ株（B.1.617.2）流行時のワクチンの効果を調査した。この研究では、2021年2月17日から11月30日までの確定症例をベースに、COVID-19ワクチンを打たなかった場合の仮想的な感染と死亡数を推定し、実際のデータと比較している。

研究では、ワクチン接種が実施されなかった場合、調査期間中の累積感染者数は6330万人、死亡者数は36万4000人と推定されている。現実の感染者数は470万人、死亡者数は1万人だったという。

今回の研究によれば、2021年中の日本におけるワクチン接種は、仮想的なシナリオと比較して死亡率を97%以上減少させることに成功している。ワクチン接種とワクチン接種者を拡大するタイミングが、COVID-19感染症による負担を軽減する鍵となるとし、疫学情報に基づいた迅速かつ適切な意思決定が不可欠だとしている。

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期限切れのGo To Eatキャンペーンに関連した各都道府県のJPドメイン名がオークションに登場していることが報じられている。オークションには、複数の都道府県のGo To Eatキャンペーンに使用されたドメイン名が含まれており、進行中の愛知県（gotoeat-aichi.jp）に関しては入札が既に10件以上ある状況だそうだ（INTERNET Watch）。

さらに、北海道、岩手県、福島県、富山県のGo To Eat関連ドメイン名もGo To Eat関連ドメイン名がリストアップされており、10月31日21時の期限を前に申し込みを受け付けている。ドメイン名バックオーダーのページでは、富山県以外はご丁寧にもおすすめマークが付けられている有様だとしている。

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10月20日に海上保安庁が実施した航空機からの観測により、鳥島の西方約50kmの海域で軽石と思われる浮遊物が南北方向に約80kmにわたり、潮目に沿って点在していることが確認された。こうした浮遊物は、火山活動によって噴出した軽石から成る「軽石いかだ」と考えられ、2021年8月の福徳岡ノ場の噴火の際にも似たような現象が報告されている（海上保安庁[PDF]、ウェザーニュース）。

今回の軽石の発生源は不明。この海域では最近地震活動が活発化し、通常と異なる地震波や津波が観測されている。気象庁による観測や気象衛星のデータからは、周辺の活火山での噴煙や変色水などの火山活動の兆候は確認されておらず、地震活動も10月10日以降は減少傾向にある。この浮遊物は船舶の航行に影響を及ぼす可能性があるため、海上保安庁は航行警報を発出し、近隣の船舶に警戒を呼びかけている。

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