Xiaomi Japanは12月14日、ランニングイベント「XIAOMI POP RUN」を日本国内で初めて開催する。同社が11月21日に発表した。ランニングイベントは2023年に世界の4大陸13カ国で開催された。

無料かつ高機能なペイントアプリ「Krita」に画像生成AI「Stable Diffusion」を組み込むプラグインが「krita-ai-diffusion(AI Image Diffusion)」です。Generative AI for Kritaを使えば落書きのような下描き画像から美麗イラストを生成できるとのことなので、インストール手順や使い方をまとめてみました。

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英パフォーム・グループが運営するスポーツ動画配信サービス「DAZN」の退会手続きが困難だという問題がSNSのX上で指摘されている。J-CASTの記事によると、DAZNの公式サイト上での退会手続きを行おうとすると、電話やチャットでの連絡を取るように促されるという（J-CAST ニュース）。

利用者が退会手続きを試みると、電話やチャットでの連絡を促すページが表示され、退会理由や引き続き利用を勧める提案が行われるなど、手続きが複雑で不便なものとなっている。元記事で記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどの時間を取られたとしている。

J-CASTニュースが消費者庁に問い合わせたところ、「特定の会社への具体的なことは申し上げられない」としたうえで、電話やチャットまで誘導することについては特定商取引法に触れる可能性があると指摘している。

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アトラスコネクトが、iPhone向けのAI通話アプリ「Switch」をリリースした。IP電話サービスを活用することで音声通話を自動録音し、文字で記録できるようになっていることが特徴で、通話内容は自動的にチャット形式で表示し、記録を共有することも可能だ。

東京電力ホールディングスは16日、福島第1原発の汚染水処理設備で起きた事故に関する報告書を発表した。この事故では、10月25日に福島第一原子力発電所の増設多核種除去設備（増設ALPS）配管洗浄作業中、洗浄廃液が飛散したことによる身体汚染が発生したとされる。この結果、作業員2人が被ばくした（東京電力ホールディングス、東京新聞）。

作業員は過去の経験から廃液が飛散しないと勝手に判断、安全装備である防護服を着用しなかったことから被ばくが発生したとしている。原因の詳細に関しては、配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液が発生。対策のために配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えたところ、配管内の圧力が高まりホースが外れて廃液が飛散したとしている。東京電力は再発防止に向けて努力すると表明。報告書を提出した下請け企業にも作業計画や安全管理の是正を求めるとしている。

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15日に一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会（CDEfC）が設立された。同協議会は集合住宅内のインターネット環境の改善を目指している。この協議会は、コロナ禍における在宅勤務や遠隔授業の普及により、インターネットが生活に欠かせないインフラとなった中で、集合住宅におけるインターネット利用の問題を解決し、デジタル環境の向上を推進することを目的としているという（「一般社団法人 集合住宅デジタル高度化協議会」の設立について 、INTERNET Watch）。

中でも集合住宅では、回線の不足や提供されている回線の利用者数過多により、通信速度の低下などの問題が発生しており、協議会はこれらの課題を解決するため、さまざまな事業の計画立案や実施、啓発活動、政策提言などを行う予定だとしている。

江崎浩氏（東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授）が理事長を務め、村井純氏（慶應義塾大学 環境情報学部 教授）が顧問を、D.U-NET、NTTメディアサプライ、ソフトバンクなど、多くの企業や団体が参加している。

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総務省は15日、BSの余剰帯域を利用して行われる4K放送事業者の3者について、電波監理審議会に対し原案を適当とする答申を受けたことを発表した。認定されたのは、SCサテライトの「ショップチャンネル4K」、OCOの「OCO TV」、QVCサテライトの「4K QVC」だった。公募時には5者が申請していたが、このうちの東京通信グループとWOWOWの2社が申請を取り下げたとしている（AV Watch）。

「ショップチャンネル4K」はショッピング番組を放送。「OCO TV」はアジア映画、ドラマ、音楽、日本の地域紹介番組を有料で一部無料で放送予定。「4K QVC」は通信販売番組。総務省は電波監理審議会の答申を受け、認定手続きを進める方針。

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　NTTドコモは、ゴールドクレジットカードを取り巻く保有・利用実態の変化を探るため、「全世代のゴールドカード保有・利用に関する調査」を実施した。

あるAnonymous Coward 曰く、

紛争が続く中東だが、イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表した。日本郵船が国土交通省に報告したところによると、この船は日本郵船運航の船舶だという（NHK, 産経新聞, ロイター）。

フーシ派はイスラム教シーア派の武装組織で、紅海に面するイエメン北部を実効支配する。イランが支援していると言われており、イエメン政府やそれを支援するサウジアラビアと交戦する他、今回のパレスチナの紛争ではハマスと協力してイスラエルや米軍の艦船にミサイルやドローンで攻撃を行うなどしていた。

拿捕された船は英国の会社が所有し、日本郵船がチャーターして自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」として運航していたもの。トルコからインドに向かっていたとのことで、乗組員は25人だがイスラエル人も日本人も含まれていないという。ただし船の所有者にはイスラエルの実業家もかかわっているとのこと。フーシ派はかねてよりイスラエル企業が所有・運航する船舶やイスラエル国旗を掲げる船舶を標的にする可能性があると表明しており、今回もイスラエルの船舶を拿捕したと発表している。

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動画共有サイトのYouTubeが、Mozillaのウェブブラウザ「Firefox」やMicrosoftの「Edge」において、意図的にユーザーの動画読込速度を低下させているのではないかとの指摘が寄せられています。

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国際宇宙ステーションの船外活動中に宇宙飛行士が落としたバッグが、現在地球の軌道上を高速周回しており、その姿が衛星写真で確認できる。

YouTubeはスキップ不可の30秒広告を導入したり、大手広告ブロッカーのAdblock Plusをブロックしたりすることで、ユーザーによる広告回避を防いでいます。YouTubeだけでなく多くの動画配信サイトが広告動画を積極的に配信するようになっていますが、そんな広告動画を可能な限り短くしてくれる拡張機能が「Ad Accelerator」です。

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楽天、KDDI、ソフトバンクの各社のトップ、3社が自民党の提案するNTT法の見直しに対してXで反対の姿勢を表明している。楽天モバイルの三木谷浩史会長は14日、自民党のNTT法見直し提言案に強く反対、KDDIの髙橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長もこれに同調した。曰く、国が管理運営すべき重要なインフラを一企業であるNTTに委託する提案に懸念を示すといったものになっている（三木谷氏のXポスト、宮川氏のXポスト、髙橋氏のXポスト、ケータイ Watch）。

一方、NTT広報室は三木谷氏の主張に反論。「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と説明した。先の指摘をした競合他社もNTTと同様に公社時代から資産を受け継いでいると指摘した。三木谷氏ら3社トップはこのNTT広報室のコメントに対し再び反論している（NTT広報室の反論ポスト、ケータイ Watch）。

楽天の三木谷氏は、今回の騒動が防衛予算確保のためのNTT株売却プロジェクトであり、情報通信分野と関係のない議員を中心に組成されたと指摘。国民の視点から多面的に慎重に議論すべきだと主張した。ソフトバンクの宮川氏は、議論を進める際に政治的な力を使うべきではないとし、KDDIの高橋氏は本件は電気通信事業の根幹に係る問題であり、公正な競争環境を確保するための議論が必要だと指摘した（CNET Japan）。

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NTT社長、将来的に社名変更を検討したい考えを示す 2023年09月13日

人手不足と人件費の高騰も相まって、最近では無人店舗が増えているが、そうした無人店舗の一つであるオリジンデリカに立ち寄ったところ、予期せぬトラブルに巻き込まれたという記事がロケットニュース24に掲載されている（ロケットニュース24）。

それによると立ち寄った当日、店内はスタッフ不在でありながら、店内のレジ3台のうちの1台で警報音が鳴り響く場面に出くわしたという。警報音を鳴らしているのはキャッシュレス専用レジで、お支払い金額478円と表示された画面で止まっており、「エラーが発生した場合はお近くの係員へお声がけください」と赤字で表示されていたという。しかし、無人店舗なので近くに係員はいない。

さらに隣の3台目のレジでもトラブルが発生。筆者は稼働中の最後の1台で会計を進めていたが、「お支払いへ」の画面表示をタップした瞬間、釣銭がニアエンプティ状態になったという。レジが3台もあって全部でトラブルが発生するなんてことがあるとはとし、筆者は鳴り響く警報音と機械音声がめちゃくちゃディストピア的に聞こえたとの感想を述べている。なお奥には店員がいたようで、対処はしてもらえた模様。記事では人がいることの意義を痛感したとしている。

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JR東、赤羽駅に商品をカメラで認識して決済する無人店舗を設置へ 2018年10月03日

Appleが、ファイル転送機能や既読通知機能を備えたメッセージ送受信規格「RCS」の採用を発表しました。しかし、iPhoneはAndroidからのSMSを内容が読みにくい緑色の吹き出しで表示しており、RCSでも同じように緑色の吹き出しを使う可能性が指摘されています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

5ちゃんねるのレスとともに表示されるIPアドレスが、IPv6アドレスに対応した。IPv4アドレスは従来と同じくすべて表示されるが、IPv6アドレスは後半64bitをアスタリスクでマスキングして表示される。(この件に触れられているスレ)

IPアドレスが表示されるよう指定されてたてられたスレ(スレの例)や、名前欄で表示指定したレス(レスの例)で確認できる。

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現地時間の2023年11月17日、チャットAI・ChatGPTの開発元として知られるOpenAIが、突如としてサム・アルトマンCEOの退任および退社を発表しました。OpenAIは公式ブログ上で同氏のCEO退任は取締役会での審議を経たものであり、「アルトマン氏は取締役会とのコミュニケーションが一貫して率直ではなく、取締役会の責任を果たす能力に支障があるとの結論に達しました。取締役会は、アルトマン氏がOpenAIを牽引していく能力をもはや信用できません」と説明しています。

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米国の人工知能企業であるOpenAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が突然退任したことを発表した。同社はアルトマン氏が取締役会とのコミュニケーションに問題があったとしており、事実上の解任だったこと報じられている。アルトマン氏の後任はミラ・ムラティ最高技術責任者（CTO）が暫定CEOとして就任。新CEO候補の選考が進められている（BBC、NHK）。

アルトマン氏はオープンAIの共同設立者であり、業界で注目を集める存在だったため、この発表では業界に大きな衝撃が走った。解任理由も上記のように不明瞭だったことから、OpenAIの役員や社員がこの決定を受けて相次いで退社を決めており、投資家から反発を受けているという。とくにOpenAIに巨額の出資をしているMicrosoftらが取締役会に復帰を迫っているとされる。

ただ、アルトマン氏は既に新会社の設立に向けて動き始めており、同氏の解任に反発して辞任した共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏や複数の社員が合流する見通しだという。このため、OpenAIの役員会が復帰を認めたとしても、同氏が復帰するかどうかは不透明と見られる（毎日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、「ChatGPT」を運営する米OpenAIは、サム・アルトマン最高経営責任者が退任すると発表したそうだ。

同氏はChatGPTを世界的ブームにした立役者として知られており、退任は大きな衝撃となってシリコンバレーを伝わっているようだ。同社の説明によれば、事実上の解任らしい。

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2023年11月17日にOpenAIがサム・アルトマン元CEOの退任および退社を発表し、アルトマン氏に続く形で複数の研究員や共同創設者が辞任を表明しています。そんな中、アルトマン氏の解任をめぐる動きがOpenAIの共同創設者で主任研究員を務めるイルヤ・サツキヴァー氏によって主導された可能性が浮上しました。

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新しいワイヤレス充電企画「Qi2」を搭載した製品群が今年の年末商戦に登場する見込み。MagSafe対応ANdroid端末なども今後のリリースが期待される。