多種多様なネジを取り扱うパーツショップとして知られる西川電子部品がこの12月をもって営業を終了するという。店内に掲示されている案内によると、「諸般の事情により、12月をもって廃業することになった」とのこと。SNSのX上でも案内掲示の写真をアップしている方が多く見られ、閉店を惜しむ声が広がっている。AKIBA PC Hotline!によると、近隣のショップからも「同じような品揃えの店は他にない」「閉店は残念」という声が出ているという（AKIBA PC Hotline!、Xでのポストその1、その2、その3）。

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headless 曰く、

パンデミック中に増加したセルフレジだが、英国や米国ではセルフレジを撤去する小売店が増加しているそうだ (The Guardian の記事、 BBC News の記事、 CNN Business の記事)。

イングランド北西部で 27 店舗を展開 (記事では 28 店舗) するスーパーマーケットチェーン Booths では、カンブリアのケズィック店とウィンダミア店を除き、セルフレジを撤去して人間のスタッフによるレジを復活させる。Booths は英国のスーパーマーケットでセルフレジを撤去する初の例となるが、この決定はセルフレジが「遅く、信頼性が低く、明らかに人間味がない」という顧客のフィードバックを受けたものだという。

一方、米国では Walmart や Costco、Wegmans などのチェーンがセルフレジやアプリの見直しを行っている。Boothsの決定とは異なり、米国ではセルフレジにより失われる商品の増加が廃止の主な理由になっているようだ。レジでの操作ミスや意図的な万引きにより代金を支払わないまま客が商品を持ち帰ることは「shrink」と呼ばれるが、セルフレジではさまざまな万引き技術が生み出されて shrink が増加している。

米国と欧州の小売店を対象とした調査ではセルフレジやアプリによる商品ロスは業界平均の倍以上の 4% に上る。そのため、Walmart はニューメキシコ州の一部店舗でセルフレジを撤去しており、Wegmans はモバイルアプリによるスキャン・支払いサービスの提供を終了。Costco は他人のメンバーカードを持った非メンバーがセルフレジエリアを利用していることが判明し、監視用のスタッフを増員したとのことだ。

Booths のフィードバックで見られるようにセルフレジを嫌う人も少なくないようだが、スラドの皆さんはセルフレジを積極的に利用しているだろうか。

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中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した（共同通信）。

これだけなら中国は人口が多いから犯罪グループもデカいなというだけの話なのだが、BBCの10日付の別の報道によれば、この背景にはミャンマーの紛争が大きく関与しているという。ミャンマーは2021年にクーデターで軍事政権が再成立して、反政府活動から内戦が勃発している。中国は軍事政権を支える一方、この1年、詐欺組織を摘発するよう軍事政権に圧力をかけてきたという。ところが、これらの詐欺組織は年間数十億ドルを生み出すビジネスでもあったため、なかなか取り締まられなかったようだ。

そうした経緯からか、中国側は国境沿いの少数民族の反政府勢力の活動を抑えなくなり、「1027作戦」と呼ばれる大規模な反攻作戦の結果詐欺組織があるシャン州の多くの地域が反政府勢力の手に落ちる事態にまで発展してしまったという。これらの反政府勢力は、中国側に詐欺組織の取り締まりを約束しており、中国も公には停戦を求めつつも、反政府勢力を支持するような動きを見せているとのこと。ひょっとしたら、特殊詐欺のせいで政府が転覆する事態になってしまうかもしれない。

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headless 曰く、

ALPHV/BlackCat として知られるランサムウェアグループが攻撃を実行した企業について、重大なサイバーセキュリティインシデント発生時の開示義務を怠っていると米証券取引委員会 (SEC) に報告したそうだ (DataBreaches.net の記事、 Ghacks の記事)。

ALPHV によれば 11 月 7 日、金融機関向けにデジタルレンディングプラットフォームを提供する MeridianLink を攻撃し、ファイルの暗号化は行わずにファイルを盗み出したという。ALPHV は MeridianLink がその日のうちに攻撃を察知してパッチを当てたと主張している。ALPHV が 15 日までに行った SEC への報告では、重大なサイバーセキュリティインシデント発生後 4 営業日以内に義務付けられている Form 8-K での報告を MeridianLink が行わなかったと主張しているとのこと。

一方、MeridianLink では投資家向けページで 15 日に発表した第 1 報でサイバーセキュリティインシデント発生を報告し、本番環境のプラットフォームへの不正アクセスはなく、業務への影響は最低限だったと説明した。20 日の第 2 報では非特権ユーザーアカウントへの不適切なアクセスを 10 日に確認したこと、攻撃者は同社のネットワークやサーバーなどにはアクセスしておらず、ランサムウェアやマルウェアの侵入もないことなどを追記している。

両者の主張するサイバーセキュリティインシデント判明日は異なっており、MeridianLink の主張する 11 月 10 日であれば、15 日が 4 営業日目となる。ただし、SEC の Form 8-K による報告義務付けルールが発効するのは 12 月 18 日であり、現時点で報告は義務付けられていない。ALPHV が DataBreaches.net に提供した SEC の応答も自動返信によるものであり、ルール違反が確認されたわけではないようだ。

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近頃、マフィン問題の影響により、食中毒への関心が高まっているが、期限切れの豆腐には注意が必要だとする警告がされている。Togetterにまとめられた内容によると、豆腐は通称「白い悪魔」と呼ばれ、5ちゃんねるの「賞味期限耐久スレ」でも危険視されているという。このスレは期限切れの食品を自己判断で食べた経験を報告するというアレなもので正式名称は「賞味期限をぶっとばせ!!」だという（Togetter）。

期限切れの豆腐に含まれるセレウス菌は冷蔵庫内でも増殖し、摂取すると頭痛や嘔吐、下痢などの症状が現れる。この菌は加熱しても死なないため注意が必要だ。豆腐には充填型と水入り型の2種類のが存在するが、賞味期限切れに対する危険性は主に水入り型に関連することが多いという。充填型は無菌状態で出荷されるため、比較的長持ちするらしい。ちなみに原材料表記のところに「充填豆腐」と書かれているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

賞味期限をぶっ飛ばせ！！104
○格言
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/food/1661395243/3

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headless 曰く、

Firefox で YouTube にアクセスすると動画が表示される前に数秒間の遅延が発生するとの報告が出ている (9to5Google の記事、 Neowin の記事 [1]、 [2]、 Android Police の記事、 Reddit のスレッド)。

報告によれば、動画を開いてから数秒間はプレイヤー部分が表示されず、ユーザー名などのプレースホルダー表示のみとなるようだ。スクリプトの分析により 5 秒間の遅延時間設定が判明しており、User Agent 文字列を Chrome のものに変更すると遅延が解消することも確認されているという。

Google は 9to5Google の問い合わせに対し、広告ブロッカーを使用している場合はブラウザーの種類にかかわらず最適化されない表示になる可能性があるなどと回答したとのこと。

手元の Firefox 環境で特に遅延はみられず、広告ブロッカーの有無も影響なかった。スラドの皆さんはいかがだろうか。

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デイリーポータルZで「焼きたらこおにぎり」がコンビニ市場から消えているという疑惑が指摘されている。筆者は幼少期から焼きたらこおにぎりが大好きで、最近では、軒並み明太子ばかりがもてはやされ、たらこおにぎりをようやく見つけたとしても、なぜか生たらこばかり目につくように感じるようになってきたという。そのため、焼きたらこおにぎりを見つけるために、コンビニやスーパーを巡る探索の旅に出たそうだ（デイリーポータルZ）。

この探索に参加したのは4人。品揃えがいい時間帯を狙って10時から2時間、都心周辺の各担当地域のコンビニとスーパーを中心に探索し、見つけたら購入してメッセンジャーで共有しあうというもの。結果としては、コンビニに絞るとポプラとミニストップのみしか見つからず、コンビニでは確かに減少傾向であったという。しかし、スーパーを入れれば存在し、2時間かけて4人で26品目のたらこに出会うことができたとしている。そのうち焼き・炙りを謡っているのは18あったようだ。

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山田まるさんが美容室での体験をXでポストした内容が話題になっている。それによると、山田まるさんは美容室で、「ブロー代は別料金ですが大丈夫でしょうか」と聞かれたという。そこで仮に断った場合、断ったら濡れた髪で出されるのか、自分で乾かすように言われるのか対応が気になったので実際に質問してみたという（山田まるさんのポスト、Togetter）。

その結果、美容院からは「エッ エッ そ、そのパターンのお客様にこれまで遭遇したことなくてわかんないですね……どうしたらいいんですかね……」と困惑する返答があり、店員さんがフリーズしてしまった模様。彼女のポストには多くの反応があったが、中には、家が近いのでブロー不要といったパターンやセルフサービスで乾かすといった例もあるようだ。

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米国のユタ州公営共同事業体（UAMPS）とニュースケール・パワー社は8日、エネルギー省のアイダホ国立研究所でニュースケール社製の小型モジュール炉（SMR）の初号機建設を目指した「無炭素電力プロジェクト（CFPP）」を中止すると発表した。計画では電力出力7.7万kWの「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」を6基備えた発電設備「VOYGR-6」（46.2万kW）の建設が予定されていた（原子力産業新聞、ニュースイッチ、東京新聞）。

SMRは安価で安全な次世代の小型原発として開発が進められており、CFPPは米国初のSMR建設計画として注目されていた。しかし、資金調達の難航やプロジェクトの進捗に関わる資料提出の遅れなどからプロジェクトが続行困難と判断され、中止することになったとしている。CFPPには日本企業も期待を寄せていたとされ、日揮ホールディングスは21年に出資、IHIも同年にニュースケールに出資し、SMRの主要機器や原子炉建屋の構成モジュールの受注を狙っていた。また電力会社では中部電力も9月に出資を表明していたという。ただSMR自体へのへの期待値は変わらないとして、日本企業勢は引き続きSMRを支援する方針であるようだ。

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ソフトバンクの固定電話サービスで連続で障害が発生している。最初に障害が発生したのは18日の14時前から19日4時前までで、続く20日の障害は8時30分ごろに発生し、同日12時1分に解消された。影響を受けていたのは東日本エリアの「おとくライン」「おとく光電話」。緊急呼（110/118/119番への発信）を含む通話が利用できない状況になったとされている。原因は通信設備の故障とされているが、前日の通信障害との関連などの詳細は調査中としている（ソフトバンクの障害情報、TBS NEWS DIG、ITmedia、その2、ケータイ Watch、その2）。

なお、NTT東日本に20日午前中、SNSを中心に「つながりにくい」などの投稿がみられたものの、同社は公式Xアカウントでこれを否定したとされている（NTT東日本の公式アカウント）。

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ITmediaの記事によると、日本国内にはWindows 11にアップグレードできないPCが約2000万台存在しているという。Windows 10のサポート終了が2025年10月に迫っていることから、約1000万台はWindows 10のままのPCが残る見込み（ITmedia）。

同社の執行役員常務である竹内洋平さんによると、国内のPC年間販売台数は約500万台であることから、サポート終了時に1000万台の非Windows 11なWindows PCが国内に残ることになると予想しているとのこと。MicrosoftではWindows 11の普及に向け、OEMメーカーとともにWindows 11プリインストールPCへの買い替えをより促したい考え。また、大企業ではサポート終了に対する十分な周知が行われている一方、中小企業ではWindows 10サポート終了の認知度が低いことから、認知を高める必要があるとしている。

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KAMUI 曰く、

DVの記事やBBCの記事に依ると、アイスランド西南部のグリンダヴィークで街の地下に溶岩が侵入し、街そのものが噴火口になる可能性から住民全員への避難勧告が出ているそうだ。

グリンダヴィークはレイキャネス半島の南岸に位置しており「世界最大の露天風呂」とも言われるブルーラグーンにもほど近い。レイキャネス半島は各地で温泉が湧出することから地熱発電所が3か所あるが、半島自体での噴火活動は過去800年起きていなかった。しかし2021年3月にファグラダルスフィヤルの噴火（6000年ぶり）が起きて以降、火山活動が活発化。2022年8月にファグラダルスフィヤルが再噴火し、2023年7月には前の噴火口より北東に位置するリトリ・フルトゥルが噴火している。現在、グリンダヴィークでは道路に亀裂が入って陥没、蒸気が上がるなどの状態になっている（CBS NewsのYouTubeチャンネル映像）。

なお、今回の避難勧告に合わせてブルーラグーンも閉鎖されているとのこと。

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headless 曰く、

NordPass が 2023 年版の流出パスワード トップ 200 を公開している (Top 200 Most Common Passwords、 The Register の記事)。

今回のランキングは外部リサーチャーの協力を得てダークウェブを含むさまざまなソースから抽出した流出パスワードのデータベース 4.3 TB を調査したもので、35 か国分のデータが含まれる。日本のデータは昨年も少なかったが、今年は含まれていないようだ。

昨年のランキングでは何年も1位を維持していた「12345」「123456」といったパスワードを抑えて「password」が 1 位となっていたが、今年は昨年 2 位の「123456」が 1 位に復帰した。「password」は 7 位に後退しており、過去 4 年間のランキング (PDF) に入っていなかった「admin」が 2 位となっている。

パスワードのクラックに要する時間でみると、139 件が 1 秒未満でクラック可能とされる。クラックに時間がかかるパスワードは 173 位の「theworldinyourhand」が数世紀、54 位の「admintelecom」が 23 日、56 位の「123meklozed」が 12 日、151 位の「undefined」が 16 時間となっている。

これらのクラックに時間がかかるパスワードは過去 4 年間のランキングには入っていないものばかりだ。このほか、過去 4 年間のランキングに見られないパスワードとしては、1秒未満でクラック可能な「*」の羅列が (19 位「********」、27 位「******」、52 位「**********」、63 位「*************」) が目立つ。

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英パフォーム・グループが運営するスポーツ動画配信サービス「DAZN」の退会手続きが困難だという問題がSNSのX上で指摘されている。J-CASTの記事によると、DAZNの公式サイト上での退会手続きを行おうとすると、電話やチャットでの連絡を取るように促されるという（J-CAST ニュース）。

利用者が退会手続きを試みると、電話やチャットでの連絡を促すページが表示され、退会理由や引き続き利用を勧める提案が行われるなど、手続きが複雑で不便なものとなっている。元記事で記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどの時間を取られたとしている。

J-CASTニュースが消費者庁に問い合わせたところ、「特定の会社への具体的なことは申し上げられない」としたうえで、電話やチャットまで誘導することについては特定商取引法に触れる可能性があると指摘している。

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東京電力ホールディングスは16日、福島第1原発の汚染水処理設備で起きた事故に関する報告書を発表した。この事故では、10月25日に福島第一原子力発電所の増設多核種除去設備（増設ALPS）配管洗浄作業中、洗浄廃液が飛散したことによる身体汚染が発生したとされる。この結果、作業員2人が被ばくした（東京電力ホールディングス、東京新聞）。

作業員は過去の経験から廃液が飛散しないと勝手に判断、安全装備である防護服を着用しなかったことから被ばくが発生したとしている。原因の詳細に関しては、配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液が発生。対策のために配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えたところ、配管内の圧力が高まりホースが外れて廃液が飛散したとしている。東京電力は再発防止に向けて努力すると表明。報告書を提出した下請け企業にも作業計画や安全管理の是正を求めるとしている。

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15日に一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会（CDEfC）が設立された。同協議会は集合住宅内のインターネット環境の改善を目指している。この協議会は、コロナ禍における在宅勤務や遠隔授業の普及により、インターネットが生活に欠かせないインフラとなった中で、集合住宅におけるインターネット利用の問題を解決し、デジタル環境の向上を推進することを目的としているという（「一般社団法人 集合住宅デジタル高度化協議会」の設立について 、INTERNET Watch）。

中でも集合住宅では、回線の不足や提供されている回線の利用者数過多により、通信速度の低下などの問題が発生しており、協議会はこれらの課題を解決するため、さまざまな事業の計画立案や実施、啓発活動、政策提言などを行う予定だとしている。

江崎浩氏（東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授）が理事長を務め、村井純氏（慶應義塾大学 環境情報学部 教授）が顧問を、D.U-NET、NTTメディアサプライ、ソフトバンクなど、多くの企業や団体が参加している。

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総務省は15日、BSの余剰帯域を利用して行われる4K放送事業者の3者について、電波監理審議会に対し原案を適当とする答申を受けたことを発表した。認定されたのは、SCサテライトの「ショップチャンネル4K」、OCOの「OCO TV」、QVCサテライトの「4K QVC」だった。公募時には5者が申請していたが、このうちの東京通信グループとWOWOWの2社が申請を取り下げたとしている（AV Watch）。

「ショップチャンネル4K」はショッピング番組を放送。「OCO TV」はアジア映画、ドラマ、音楽、日本の地域紹介番組を有料で一部無料で放送予定。「4K QVC」は通信販売番組。総務省は電波監理審議会の答申を受け、認定手続きを進める方針。

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あるAnonymous Coward 曰く、

紛争が続く中東だが、イスラエル軍は19日、イエメン近くの紅海を航行していた貨物船がイエメンの反政府勢力フーシ派に乗っ取られたと発表した。日本郵船が国土交通省に報告したところによると、この船は日本郵船運航の船舶だという（NHK, 産経新聞, ロイター）。

フーシ派はイスラム教シーア派の武装組織で、紅海に面するイエメン北部を実効支配する。イランが支援していると言われており、イエメン政府やそれを支援するサウジアラビアと交戦する他、今回のパレスチナの紛争ではハマスと協力してイスラエルや米軍の艦船にミサイルやドローンで攻撃を行うなどしていた。

拿捕された船は英国の会社が所有し、日本郵船がチャーターして自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」として運航していたもの。トルコからインドに向かっていたとのことで、乗組員は25人だがイスラエル人も日本人も含まれていないという。ただし船の所有者にはイスラエルの実業家もかかわっているとのこと。フーシ派はかねてよりイスラエル企業が所有・運航する船舶やイスラエル国旗を掲げる船舶を標的にする可能性があると表明しており、今回もイスラエルの船舶を拿捕したと発表している。

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楽天、KDDI、ソフトバンクの各社のトップ、3社が自民党の提案するNTT法の見直しに対してXで反対の姿勢を表明している。楽天モバイルの三木谷浩史会長は14日、自民党のNTT法見直し提言案に強く反対、KDDIの髙橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長もこれに同調した。曰く、国が管理運営すべき重要なインフラを一企業であるNTTに委託する提案に懸念を示すといったものになっている（三木谷氏のXポスト、宮川氏のXポスト、髙橋氏のXポスト、ケータイ Watch）。

一方、NTT広報室は三木谷氏の主張に反論。「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と説明した。先の指摘をした競合他社もNTTと同様に公社時代から資産を受け継いでいると指摘した。三木谷氏ら3社トップはこのNTT広報室のコメントに対し再び反論している（NTT広報室の反論ポスト、ケータイ Watch）。

楽天の三木谷氏は、今回の騒動が防衛予算確保のためのNTT株売却プロジェクトであり、情報通信分野と関係のない議員を中心に組成されたと指摘。国民の視点から多面的に慎重に議論すべきだと主張した。ソフトバンクの宮川氏は、議論を進める際に政治的な力を使うべきではないとし、KDDIの高橋氏は本件は電気通信事業の根幹に係る問題であり、公正な競争環境を確保するための議論が必要だと指摘した（CNET Japan）。

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人手不足と人件費の高騰も相まって、最近では無人店舗が増えているが、そうした無人店舗の一つであるオリジンデリカに立ち寄ったところ、予期せぬトラブルに巻き込まれたという記事がロケットニュース24に掲載されている（ロケットニュース24）。

それによると立ち寄った当日、店内はスタッフ不在でありながら、店内のレジ3台のうちの1台で警報音が鳴り響く場面に出くわしたという。警報音を鳴らしているのはキャッシュレス専用レジで、お支払い金額478円と表示された画面で止まっており、「エラーが発生した場合はお近くの係員へお声がけください」と赤字で表示されていたという。しかし、無人店舗なので近くに係員はいない。

さらに隣の3台目のレジでもトラブルが発生。筆者は稼働中の最後の1台で会計を進めていたが、「お支払いへ」の画面表示をタップした瞬間、釣銭がニアエンプティ状態になったという。レジが3台もあって全部でトラブルが発生するなんてことがあるとはとし、筆者は鳴り響く警報音と機械音声がめちゃくちゃディストピア的に聞こえたとの感想を述べている。なお奥には店員がいたようで、対処はしてもらえた模様。記事では人がいることの意義を痛感したとしている。

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