共同通信によると、政府が運営する「女性の活躍推進企業データベース」サイトについて、少なくとも500件以上の誤記が見つかったことが分かった。企業の女性幹部比率や男女の賃金格差などの重要なデータに誤りがあったという。企業の誤入力と運営側のチェック不足の両方が原因とされている（共同通信）。

この問題に関しては政府も責任を認めた。サイトは2016年に厚生労働省が開設し、企業のジェンダー平等に関する情報を提供している。勤め先を探す就活生や求職者にとって参考になるはずの公的情報の信頼性が揺らいでいるとして、早急な改善が求められている。

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東芝は11月28日、コバルトフリーな5V級高電位正極材料を組み込んだ新型リチウムイオン電池に電池を発表した（東芝リリース、MONOist）。

新しい電池は、ニオブチタン酸化物（NTO）を負極材料に組み合わせたラミネート型の試作品で、平均作動電圧が3.15V、高い急速充電性、高温下での耐久性、3V以上の高電圧などが実証されている。正極材料に使われているLNMOと呼ばれる材料は、従来の正極材料よりも高い作動電位を持つという。

これまでLNMOを用いると電解液が酸化分解してガス化する問題があったが、正極材料の改質や負極表面での金属の無害化技術を開発することでこの問題を解決。これにより、ガス発生を抑制と同時に一般的な電解液を使用できるようになり、コスト増も抑えることに成功したという。同社は本電池を2028年に実用化することを目指すとしている。

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福島県田村市で産業団地建設中に予期せぬ巨大岩が発見され、工事費用が7億円にまで増加してしまったことが報じられている。この巨大な岩は、産業団地を整備するため、雨水などを一時的にためておく調節池を造成中に発見された。岩は掘り進んでも全貌はつかめないサイズで、元記事では映像などから測定すると横30メートル、奥行き22メートル、高さ17メートルほどあるとしている（テレ朝news）。

高さ17メートルは、奈良の大仏の台座を含む高さに匹敵。見つかった岩が硬く破砕が困難であったことから、調節池を深く掘る方針に変更されたとしている。このため工事費用は予想の2億7000万円の2.5倍近くに当たる7億円近くまで膨れ上がったという。巨岩を活かした地域おこしのアイデアも議論されているものの、現段階では東部産業団地の完成を優先するとしている。

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大手電力10社の発表によると、2024年1月請求分の電気料金は10社中5社で値上がりすると発表された。火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）や原油価格の上昇が理由（NHK）。

契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で2023年12月と比べて、北海道電力が23円上がって8272円、東京電力が5円上がって7464円、中部電力が24円上がって7109円、九州電力が2円上がって6131円、沖縄電力が10円上がって7944円。一方、石炭価格の下落により北陸電力は7円下がり6588円、中国電力は13円下がって7187円になった。東北電力、関西電力、四国電力は前月と同じ料金となる。

都市ガスの料金についても、2024年1月の請求分は原料となるLNG価格の上昇により、大手4社すべてで値上がりする。使用量が平均的な家庭では、東京ガスが35円上がって5372円、大阪ガスが35円上がって5922円、東邦ガスが33円上がって6529円、西部ガスが27円上がって6206円となっている。

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headless 曰く、

ニフティが同社をかたるフィッシングメールに注意喚起している (ニフティのお知らせ)。

ニフティをかたるフィッシングメールは主にメールの使用状況や支払い方法変更を促すもので、明らかに言葉遣いが不自然なものから、本物のニフティのメールをコピーしたものまで様々だ。本物の見分け方としては、ウェブメールで差出人名の先頭にニフティのマークがあれば本物だと紹介されている。ただし、このようなフィッシングメールはニフティのシステムを通過してユーザーに届いているので、ユーザーに注意喚起する前にもう少し対策できないものかと思う。

たとえば差出人名が「Nifty ○○」で、プロバイダー他社のドメインの電子メールアドレスから送信されたメールは迷惑メールに振り分けられることもなく、当然のように受信トレイに配信される。個人的にはニフティユーザーでメールを Gmail と Outlook に転送して利用しているが、こういったメッセージを転送先の受信トレイで目にすることはない。

スラドの皆さんはプロバイダーのメールを使用しているだろうか。プロバイダー側のフィッシング対策はいかがだろう。

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鉄筋の代わりに竹を使った建築物は、現在ではあまりイメージが良くないが、新和設計と日本大学工学部を中心に構成する竹筋（ちっきん）コンクリート協議会は、新たな技術を用いた竹筋コンクリートを開発したという。元記事によると、新たに開発した竹筋コンクリートは、鉄筋コンクリートの60―70％の強度で実用化できるという。竹筋コンクリートは昔は国内で広く使われていたが、戦後に鉄が使えるようになり衰退したのだという。今回のプロジェクトは、竹を使った環境にやさしいコンクリートを復活させる目的があるとしている（ニュースイッチ）。

このプロジェクトでは短期間で成長し、5年で枯れる竹の特性を活かすという。竹は内側の強度が弱く外側が強い。竹の弱い部分を削り、外側の根元部分を活用。竹材を曲げて組み上げ、コンクリート構造物に仕上げる開発を進めてきたという。この結果、切削加工機で竹を削り、10ミリメートル厚の竹を格子状に組み上げる手法を確立したとしている。これまでの実証実験では、鉄筋コンクリートの60〜70％の強度で利用可能であること、日本産業規格（JIS）の加重データにも合致していることが確認されている。最初に孟宗竹と真竹を利用して実用化を目指す考え。

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竹に1000度の鉄球を置いてもほとんど燃えない 2023年03月27日

佐川急便は27日、全国的な荷物の遅れにより、同社の提供する「スマートクラブ」と「LINE」での配達予定通知を一時的に中止していると発表した。荷物の量が急増し、全国的な配送遅延が発生しており、指定された配達日時に荷物が届かない場合があるとしている。このため、荷物の到着予定を知らせる配達予定通知や配達日時の変更、再配達の依頼などを受け付ける「スマートクラブ」とLINEでの通知サービスを一時中止するとのこと（佐川急便リリース、ケータイ Watch）。

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山陽自動車道の尼子山トンネル、5日の車両火災で通行止め。物流にも影響も 2023年09月11日

headless 曰く、

河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、 読売新聞の記事、 動画)。

10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。

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静岡県の川勝平太知事は28日の会見で、静岡県のリニア中央新幹線静岡工区工事に関連する水問題について、JR東海の提案する「田代ダム取水抑制案[PDF]」を受け入れる方針を示した（静岡第一テレビ、日経新聞、産経新聞）。

リニア新幹線の南アルプストンネル工事では、静岡県から山梨県へのトンネル湧水が一定期間県外に流出することが起こる。田代ダム取水抑制案では、工事期間中は田代ダムからの水の取水を一時的に抑制。同じ量の水を大井川に戻すことで、水資源のバランスを保ちつつ両県の問題を解決しようというものとなっている。

川勝知事は、田代ダム取水抑制案について県の専門部会での意見を尊重し、これを受け入れる考えを示した。県は技術面での実現可能性を検証し、JR東海との協議を進める予定。大井川利水関係協議会も田代ダム取水抑制案に賛成しており、大井川の水問題解決が進むことで、今後の焦点は工事に伴う土の置き場問題や生態系保全に移る見通し。

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nagazou 曰く、

MS-DOS時代のゲームをブラウザ上でプレイできる「DOS_deck」というサイトが登場した。MS-DOS上で動作するゲームを現代のハードウェアでプレイするためには、PCエミュレータを使用する必要があった。しかし要インストールだったり、アクセシビリティに制限があったりしたことから、のちにWebブラウザ上でDOSを動作させる「JS-DOS」が登場した。ただこちらも「ROG Ally」や「Steam Deck」といったスレート型のゲーミングPCで操作したいニーズには対応できていなかった。そこでDOS_deckはJS-DOSをベースに構築しながら、コントローラでも操作できるようにしたという。ただし、このサイトでは既にサービス内で提供される特定のゲームのみがプレイ可能で、個人が持っているMS-DOS対応ゲームをアップロードして動作させることはできないとしている。なお、現時点でプレイできるゲームは14種類となっている（DOS_deck、PC Watch）。

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headless 曰く、

フロリダ州立大学などの研究グループがラットを使用したシミュレーション実験を通じ、宇宙で銀河宇宙放射線 (GCR) と無重力状態にさらされることで男性の勃起不全(ER)に関連する血管組織が悪影響を受け、長期の回復期間後にも影響が残ることを示した (論文アブストラクト、 プレスリリース、 The Register の記事)。

実験では Fisher344 ラットの成獣86匹をランダムに 6 つのグループに分け、後肢免荷 (HLU) と体重負荷コントロール、NASA 宇宙放射線研究所の GCR シミュレーターによる3段階の吸収線量 (0 Gy / 0.75 Gy / 1.5 Gy) の組み合わせで、4 週間にわたる曝露を行った。12 ～ 13 か月の回復期間後、末梢内陰部動脈 (dIPA) と海綿体 (CC) に対する影響を生体外で分析したところ、比較的低い吸収線量かつ弱い低重力状態であっても、主に酸化ストレスの増加により血管組織の変化が引き起こされることが示された。

GCR は非アドレナリン作用性非コリン作用性 (NANC) 神経を介した dIPA と CC の弛緩を損なうが、影響を受けた組織に抗酸化剤やキサンチンオキシダーゼ阻害剤、アルギナーゼ阻害剤などを用いることで CC では NANC 神経媒介弛緩の回復が見られたとのこと。このような研究成果は宇宙探査ミッションで配慮の必要な新しいリスクを示すが、これによる ED が回復可能であることも示唆するとのことだ。

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週刊少年ジャンプにて連載中の人気マンガ「アオのハコ」がTVアニメ化されることが20日に発表された（アオのハコ公式、アキバ総研）。

route127 曰く、

アニメ公式HPも公開されたが一部の環境で閲覧不能となっていたようだ。

これ貼られてるリンクを踏むとこうなって、URLをhttpにするとアクセスできるのなに

無効なURLです。 プログラム設定の反映待ちである可能性があります。 しばらく時間をおいて再度アクセスをお試しください。

これについてXserverとWebARENAの証明書を観察している人がいた。

これはXserverのhttps設定が完了していないときに出てくる画面で、慌てて修正完了済みのご様子。 なんか変な構成してるように見えるが・・・。

公式サイトの構成がちょっとおかしい気もする。 NSはお名前 Aレコードに何故かARENAのVPSっぽいのとXserverの2つともが設定されている。 Xserverの方はhttps設定が間に合わなかったらしく、公開直後にLetsの証明書が作られてる。 多分Xserverに寄せたかったと思うが、公開時に結構ドタバタしてそう。

Xserver版(11/20 0:09-)とARENA版(10/11-)の証明書違い。Xserverは結構クセあるからこういう時大変そう

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2013年に「側溝男」として大きく報じられた男性が、最近になって再び性的犯罪で逮捕されていたことが分かった。男性は9月にスマートフォンを側溝に仕掛けて女性を盗撮しようとしていたが、捜査員に見つかり逮捕された模様。彼は過去にも同様の行為で逮捕され、社会的非難を浴びたが、その行動を改めることができなかった（産経新聞）。

逮捕のきっかけは、神戸市東灘区の地下道の側溝にスマホが落ちていたこと。高校生が落とし物と思って拾ったところ、動画モードになっていたため、不審に思い交番へ届け出たという。スマホにはロックがかかっていたが、解析により電話番号がくだんの男性のものと判明。同署がこの男性の犯行とみて捜査したところ、側溝内にいるところを発見したという。

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熊本市で職員がウィキペディアに掲載されていた写真を無断で転載していたことが明らかになった。報道によると、南区職員が問題となった写真を同区の小学校の様子を表す写真として熊本市のホームページに勝手に掲載。写真の出典が明示されずに無断で使用されたとして、写真を撮影した市民が熊本簡易裁判所に調停を申し立て、熊本市に14万4000円の賠償金支払いを求めていた。熊本市はこの問題を解決するために市民に4万円を支払うことを提案。今月30日に開会する市議会にその議案を提出する方針としている（熊本朝日放送 KAB NEWS[動画]）。

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LINEヤフーは27日、第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報や取引先情報が漏えいした可能性を発表した。個人情報302万569件（うち日本ユーザー129万894件）が含まれている。個人情報の内訳は、LINEユーザーの内部識別子に関する情報などが含まれている（LINEヤフー発表、時事ドットコム、Impress Watch）。

問題の原因は、NAVER Cloudの委託先企業のPCがマルウェア感染し、その企業が旧LINE社のシステムへのネットワーク接続を許可していたことにある。LINEヤフーは10月9日に不正アクセスがあったことを把握。10月27日に外部からの不正アクセスがほぼ確実と判断、被害状況の把握と拡大の抑止の対応を実施し、関係省庁には適宜、状況の報告をしたとしている。

漏えいした情報には口座情報やクレジットカード情報は含まれず、今後、二次被害のリスクがあると評価されたユーザーや取引先に個別に連絡する予定としている。

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headless 曰く、

YouTubeによる広告ブロッカーをブロックする動きが注目を集める中、広告をブロックせずに高速再生するChrome拡張機能「Ad Speedup — Skip Video Ads Faster」が Chrome ウェブストアで公開された (9to5Google の記事)。

Ad Speedup は広告部分をミュートして 16 倍速で再生するという仕組みで、作者がリリース前に Reddit で告知したときにはスキップボタンの自動クリックが未実装だと説明していたが、現在 Chrome ウェブストアで公開中の拡張機能では実装されている。このほか、動画内のスポンサーコンテンツ部分を高速再生する機能の追加や、他のビデオプラットフォームへの対応も計画しているという。Ad Speedup も YouTube に対策されてしまうのだろうか。

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多種多様なネジを取り扱うパーツショップとして知られる西川電子部品がこの12月をもって営業を終了するという。店内に掲示されている案内によると、「諸般の事情により、12月をもって廃業することになった」とのこと。SNSのX上でも案内掲示の写真をアップしている方が多く見られ、閉店を惜しむ声が広がっている。AKIBA PC Hotline!によると、近隣のショップからも「同じような品揃えの店は他にない」「閉店は残念」という声が出ているという（AKIBA PC Hotline!、Xでのポストその1、その2、その3）。

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headless 曰く、

パンデミック中に増加したセルフレジだが、英国や米国ではセルフレジを撤去する小売店が増加しているそうだ (The Guardian の記事、 BBC News の記事、 CNN Business の記事)。

イングランド北西部で 27 店舗を展開 (記事では 28 店舗) するスーパーマーケットチェーン Booths では、カンブリアのケズィック店とウィンダミア店を除き、セルフレジを撤去して人間のスタッフによるレジを復活させる。Booths は英国のスーパーマーケットでセルフレジを撤去する初の例となるが、この決定はセルフレジが「遅く、信頼性が低く、明らかに人間味がない」という顧客のフィードバックを受けたものだという。

一方、米国では Walmart や Costco、Wegmans などのチェーンがセルフレジやアプリの見直しを行っている。Boothsの決定とは異なり、米国ではセルフレジにより失われる商品の増加が廃止の主な理由になっているようだ。レジでの操作ミスや意図的な万引きにより代金を支払わないまま客が商品を持ち帰ることは「shrink」と呼ばれるが、セルフレジではさまざまな万引き技術が生み出されて shrink が増加している。

米国と欧州の小売店を対象とした調査ではセルフレジやアプリによる商品ロスは業界平均の倍以上の 4% に上る。そのため、Walmart はニューメキシコ州の一部店舗でセルフレジを撤去しており、Wegmans はモバイルアプリによるスキャン・支払いサービスの提供を終了。Costco は他人のメンバーカードを持った非メンバーがセルフレジエリアを利用していることが判明し、監視用のスタッフを増員したとのことだ。

Booths のフィードバックで見られるようにセルフレジを嫌う人も少なくないようだが、スラドの皆さんはセルフレジを積極的に利用しているだろうか。

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中国公安省は21日、中国人を標的にした特殊詐欺に関わった疑いがあるとして、これまでに隣国ミャンマーで拘束された計3万1千人の容疑者が中国に移送されたと発表した（共同通信）。

これだけなら中国は人口が多いから犯罪グループもデカいなというだけの話なのだが、BBCの10日付の別の報道によれば、この背景にはミャンマーの紛争が大きく関与しているという。ミャンマーは2021年にクーデターで軍事政権が再成立して、反政府活動から内戦が勃発している。中国は軍事政権を支える一方、この1年、詐欺組織を摘発するよう軍事政権に圧力をかけてきたという。ところが、これらの詐欺組織は年間数十億ドルを生み出すビジネスでもあったため、なかなか取り締まられなかったようだ。

そうした経緯からか、中国側は国境沿いの少数民族の反政府勢力の活動を抑えなくなり、「1027作戦」と呼ばれる大規模な反攻作戦の結果詐欺組織があるシャン州の多くの地域が反政府勢力の手に落ちる事態にまで発展してしまったという。これらの反政府勢力は、中国側に詐欺組織の取り締まりを約束しており、中国も公には停戦を求めつつも、反政府勢力を支持するような動きを見せているとのこと。ひょっとしたら、特殊詐欺のせいで政府が転覆する事態になってしまうかもしれない。

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headless 曰く、

ALPHV/BlackCat として知られるランサムウェアグループが攻撃を実行した企業について、重大なサイバーセキュリティインシデント発生時の開示義務を怠っていると米証券取引委員会 (SEC) に報告したそうだ (DataBreaches.net の記事、 Ghacks の記事)。

ALPHV によれば 11 月 7 日、金融機関向けにデジタルレンディングプラットフォームを提供する MeridianLink を攻撃し、ファイルの暗号化は行わずにファイルを盗み出したという。ALPHV は MeridianLink がその日のうちに攻撃を察知してパッチを当てたと主張している。ALPHV が 15 日までに行った SEC への報告では、重大なサイバーセキュリティインシデント発生後 4 営業日以内に義務付けられている Form 8-K での報告を MeridianLink が行わなかったと主張しているとのこと。

一方、MeridianLink では投資家向けページで 15 日に発表した第 1 報でサイバーセキュリティインシデント発生を報告し、本番環境のプラットフォームへの不正アクセスはなく、業務への影響は最低限だったと説明した。20 日の第 2 報では非特権ユーザーアカウントへの不適切なアクセスを 10 日に確認したこと、攻撃者は同社のネットワークやサーバーなどにはアクセスしておらず、ランサムウェアやマルウェアの侵入もないことなどを追記している。

両者の主張するサイバーセキュリティインシデント判明日は異なっており、MeridianLink の主張する 11 月 10 日であれば、15 日が 4 営業日目となる。ただし、SEC の Form 8-K による報告義務付けルールが発効するのは 12 月 18 日であり、現時点で報告は義務付けられていない。ALPHV が DataBreaches.net に提供した SEC の応答も自動返信によるものであり、ルール違反が確認されたわけではないようだ。

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