文部科学省管轄の国立研究開発法人である防災科学技術研究所が公開している「強震モニタ」は、日本全国でリアルタイムに発生している地震の揺れを1秒間隔で細かく見ることができます。

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Image:BorisCherny/X「ぼくのAIツールの設定は、驚くほど普通だよ」そうXで語ったのは、最新のAIツール「ClaudeCode」を開発したボリス・チェルニー氏。彼はそれに続けて「自身のAIの使い方」を明かしているのですが…そちらはなかなかぶっ飛んでました。よく読むと、テクノロジーを駆使するってよりは部下をマネジメントするって感じが近くて新鮮ですよ。AIを「何でもできる魔法」として崇

Hugging Faceのコミュニティスペース上で公開されている「UGI Leaderboard」はAIモデルのさまざまな評価点をランキング形式で比較することができます。主な評価点には「センシティブな質問への応答能力」「センシティブな議論や話題への応答意欲や幅」を計測したものがあり、どのAIは検閲がゆるくて他のAIが拒否しがちな質問にも回答してくれるのかを見ることができます。

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ネットを必要とせずBluetooth接続でチャットができるアプリ「bitchat」が、ウガンダ国内のアプリダウンロード数ランキングでトップに躍り出ました。ウガンダでは大統領選を目前にして7期目の当選を目指す現職・ムセベニ大統領が国内のインターネットを遮断しており、P2PチャットアプリやVPNアプリが人気になっています。

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　JR九州は、アプリ「my route」で販売している企画乗車券「佐賀関グルメ1day レール＆バスきっぷ」について、1000円引きクーポンコードを2月28日まで配布している。

中国政府が国内のテクノロジー企業に対してNVIDIAなどの高性能半導体の購入禁止を通達したことがロイターによって報じられました。アメリカ政府は高性能AIチップの中国への輸出を条件付きで承認しましたが、中国政府は輸入に反対した形です。

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通信キャリア（MNO）から販売されるAndroidスマートフォンは、ストレージ容量が「1択」しか用意されていないケースが多い。特にミッドレンジ帯では顕著で、128GBを超えるストレージを選べるモデルはほとんど見ない。AQUOS sense10を例に出して解説する。

Photo:ギズモード・ジャパン小ささは、正義。CESではさまざまなメーカーのさまざまな充電器が展示されていました。その中でも特に「こいつぁインパクトすげえ…」と僕らが震えたのがこちら。RollingSquareというメーカーの充電器「SUPERTINY」の100Wモデルです。すでに先行して小型の65Wモデルが販売されていますが、新たに100Wモデルが追加されるみたいですね。スペック上の寸法は52

中国がイギリスのロンドンに建設を計画している新しい大使館において、機密通信ケーブルに近接した隠し部屋の存在が明らかになりました。イギリス日刊紙のTelegraphが入手した未修正の設計図によると、ロンドンの金融街へ機密性の高い金融データを送信する光ファイバーケーブルのすぐ隣に隠された一室が配置されることが懸念されています。

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都心部から郊外方面へ向かう鉄道の最終電車をわかりやすく可視化した「東京終電マップ」を、さまざまなデザインの地図や路線図を作っている@chizutodesign氏が公開しています。

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Image：ギズモード・ジャパン今年もラスベガスで開催されたCES。今年の会場には、今まで以上にロボットが多く展示されていたような。現地参加していたギズモード編集部が、その中でもユニークなロボを発見。太陽光集めまくりロボです。SolarMarsBotImage：ギズモード・ジャパンJackeryが開発する、一見お掃除ロボットのようなSolarMarsBot。お掃除ではなく、太陽エネルギーを集めて充

Photo:ギズモード・ジャパンSwitchBotが開発するヒューマノイド「OneroH1」。家庭用人型お手伝いロボで、年内にアメリカでの発売が予定されています。ラスベガスで開催中のCES2026にて、ブースデモが行なわれていたのでみてきました！洗濯物のお手伝いCESのSwitchBotブースで行なわれていたデモは、お洗濯のお手伝い。ソファの上に脱ぎ散らかされたお洋服をOneroH1が拾って、洗濯

Instagramでユーザー名・ユーザーの本名・住所・電話番号・メールアドレスが流出する事態が発生しています。影響範囲はおよそ1750万件に及びます。

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　JR東日本は、「旅せよ平日！JR東日本たびキュン♥早割パス」（通称：キュン♥パス）を1月12日からえきねっとで発売する。

Automated Certificate Management Environment(ACME)プロトコルはインターネットセキュリティを向上させるために開発されたプロトコルで、Let's Encryptサービスでの使用を念頭に設定されています。セキュリティエンジニアのChristophe Brocas氏は自身のブログにてACMEプロトコルの歴史を振り返り、ACMEの起源・概念・標準化・エコシステム・進化の課題について概説しています。

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中国企業は高性能なAIモデルを続々とリリースしており、QwenシリーズやDeepSeekシリーズなどのオープンモデルも多数公開されています。中国政府もAIを「中国の将来にとって経済的・軍事的に重要な要素」を認識していますが、一方で「支配体制に対する脅威になる可能性」も指摘されています。

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データセキュリティプラットフォーム・Cyeraの研究チームが、ノーコードでワークフローを自動化するツール「n8n」で、認証不要のリモートコード実行を可能にするn8nの重大な脆弱(ぜいじゃく)性「Ni8mare(CVE-2026-21858)」を発見しました。

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「人類史上最大のシャドウライブラリ」を自称するAnnas_Archiveが所有していた「annas-archive.org」というドメインが停止されました。ただし、Annas_Archiveはほかにも複数のドメインを所有しているためアクセス可能な状態が続いています。

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Image:MSIコイツの本気が出せる電源ユニット、あるの？コンシューマー用GPUとして最強の座にあるGeForceRTX5090ですが、まだまだ伸びしろの塊だったみたい。ラスベガスで開催中のCES2026でMSIが発表した「GeForceRTX509032GLIGHTNINGZ」は限界突破仕様。カネさえ払えば極限のオーバークロックの世界を見せてやるぜ！と、なんと禁断のカスタムBIOSを用意してい

全国の毒舌ファンの皆様　おはようございます。Tommyセンセ（立憲民主党静岡県第5区支部長）です。

　ということで、昨年の後半から、事情によりこのブログを休止してきた。読者の皆様におかれては、この事情を詮索しないでいただきたい。（ちょっとした気まぐれとでも思ってね）さすがに、ワタシの精神衛生上の問題もあり、このブログを楽しみにしている読者様も多い（ワタシが政治的活動をする以前からのコアな）ので、年明けをきっかけに再開することにします。
したがって、政治的な話よりもむしろ他のジャンルが多くなるかもしれませんが、再開する一番の理由が「自身の精神衛生上の問題」なので、許して下さい。


　高市首相に代わり外交関係がギクシャクしてきた。また、トランプ大統領の裏切りによって、悪魔的な覇権国家アメリカが復活して国際法を踏みにじっている。この件でも一言いいたいのはマウンテンマウンテンなのだが、今回の話題は、「円安」。
年末に日銀が政策金利を引きあげたので、日本国全体の金利が上がった（上がる）。金利があがると、日米の金利差が縮小し、日本人のドル買い（円売り）が減り、円高傾向になると予測されていたが、一向に円高にならない。ちなみに、この日米金利差というのが、支配国⇔属国関係の中心みたいなのもで、一般的にお金は支配国に流れていくようになっている（日本はアメリカよりも高い金利をつけられない掟になっている）。


　メディアの解説では、
「物価高の原因の一つは円安だ」ハッキリし言う。円安で原料費が高騰し物価高を押し上げているのだ。
今の物価高の原因は、①円安による原材料費の高騰と②賃金上昇を価格に転嫁したこと、の２つであって、これは間違いない。
　ただ、なぜ円安になるか？　というもう一つの深掘りになると、それまで偉そうにテレビ解説していた人が、急にもごもごという感じで歯切れが悪くなる。もしくは、急に「日本の国力の低下だ！」と言い放つだけで終わる。


　　外国為替市場なのだから、市場で売買されることは間違いなく、「円安」ならば、日本円が売られアメリカドルが買われている。つまり、日本には、せっせと円を売ってドルを買っている人がかなりの数でかなりの金額で存在することになる。なぜならば、日本人にとっては、円安の今こそ、ドルを売り円に交換した方がお得だからだ。
例えば、1ドル120円前後の時に1万ドルで外貨預金した人は、1ドル160円で売ったら、相当額の儲けがでる。それなのに、円を売ってドルを買う人が多いのだから、普通なら理解できない、今、アメリカドルを誰が買うのだろう？


ずっと疑問に思っていたことだが、このサイトの記事によって、少し納得がいった。
家計の「円売り」はや前年超え 新NISAで海外投資増 1～5月5.6兆円、続く円安圧力 | Takeoffer会計事務所
少し古い記事だけど、このように書かれている。


＜コピッペ＞太字はワタシ
「家計の円売り」が加速していることにより、１〜５月の海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年（１２ヶ月）の4.5兆円を早くも上回った。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が反映されている。


このペースが続けば、24年通年ではなんと13兆円の買い越しになり、年間での最高も更新する見通し。
新NISAで最も買われている投信は全世界株式型投信「eMAXIS Slim　全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）。投資先の6割が米国株で、1～5月の資金流入額は1兆1448億円と前年同期比で約5.7倍に膨らんだそうだ。


オルカンの運用部隊は新規マネーが流入する度に、毎朝円を外貨に替える。海外株の購入資金を確保する目的の円売りのため、為替水準は関係ない。複数の銀行に円売り・外貨買い注文を出し、1日に1千億円を超えることもあるようだ。

＜コピッペ終わり＞


そうか、日本人がサクサクと新ＮＩＳＡで、世界株式に投資しているのが、この円安の原因というわけだ。
“新ＮＩＳＡ”の発売元は、テレビなどのメディア全体の大口スポンサーだから、「円安」の原因になるを口をもごもごするわけだ。


　つまり、日本人は自分たちの投資で円安を呼び込み、自分たちを物価高で苦しめているわけだ。
最終的に苦しむのは、NISAに手をつける余裕もなく、ただ日々を給与所得や年金所得でまかなっているだけの貧乏人ということになる。さて？この構図を誰が助けてくれるのやら？
日本人が貧困に陥った理由を、“自己責任・自己責任・自己責任”と言っているだけの人間には到底まかせられない。