カリフォルニアのディズニーランドリゾートは14日、パークチケットの年間パスポートを廃止すると発表した。

米国カリフォルニア州アナハイムのディズニーランドリゾートはCOVID-19パンデミックの影響で昨年3月14日に閉鎖され、現在はパーク外の店舗エリアが段階的に営業を再開しているものの2つのパークとホテルは休業が続いている。今後の再開の見通しも立たないことから、現在の形での年間パスポートを廃止することにしたという。そのため、昨年3月14日時点で有効な年間パスポートを持っていた人に対しては、本来なら利用できたはずの日数分の代金を日割りで返金する。また、3月14日以降に更新された分の年間パスポートは全額返金となる。今後は年間パスポートに代わる新たなメンバーシッププログラムの提供を計画しているとのこと。

世界6都市のディズニーパークでは東京ディズニーランド・ディズニーシーが年間パスポートの販売を一時休止しており、3月末までに今後の年間パスポートの取り扱いについて発表すると説明しているが、他4か所は年間パスポートの販売を継続しているようで(フロリダ・パリ・香港・上海)、年間パスポートを廃止するのはカリフォルニアのディズニーランドリゾートが初となる。

なお、アナハイムのあるオレンジ郡は11日、ディズニーランドリゾートが1日1,000人以上にCOVID-19ワクチンを接種可能なSuper POD(Point-Of-Dispensing)サイトになることを発表している(プレスリリース)。

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先日提供が始まったiOS 14.4 ベータ2で、カメラモジュールが非正規品に交換されたことを警告するコードが発見されたそうだ(Mac Rumorsの記事)。

警告メッセージの内容は、「このiPhoneで正規のApple製カメラが使用されていることを確認できません」といった内容で、「設定」の「一般→情報」やロック画面に短期間表示されるとみられる。iFixitでは2台のiPhone 12でカメラを入れ替えると動作がおかしくなることを確認し、カメラを交換した場合はAppleのシステム設定ツールを実行する必要があることをAppleの内部ドキュメントで確認していた。iOSには非正規バッテリーや非正規ディスプレイの警告を表示する機能が既に搭載されている。

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GoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するAndroidアプリで「Loading...」という通知が表示されたままになるトラブルが発生し、Googleが修正したそうだ(The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Neowinの記事)。

GoogleがThe Vergeに説明したところによると、問題は署名鍵の構成で発生したものだという。接触通知システムではCOVID-19陽性と診断されたユーザーが診断鍵(diagnosis key)を鍵サーバーにアップロードし、他のユーザーに情報が提供される。しかし、12日夕方から鍵サーバーからの診断鍵ダウンロードで問題が発生し、接触の通知が遅れる結果になったとのこと。

今回の問題でGoogleのCOVID-19接触通知システムを使用するアプリは全世界で影響を受けたとみられるが、英国の「NHS Covid-19」アプリやオランダの「CoronaMelder」アプリ、ドイツの「Corona-Warn」アプリで影響が報告されている。Googleでは既に問題を修正したが、復旧に問題が発生しているアプリの開発者には直接手助けを行うそうだ。また、ユーザーに対してはアプリのデータを消去しないよう求めているとのことだ。

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米国防総省は14日、Xiaomiを含む中国企業9社を「中国共産党の軍事企業」のリストに追加した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 追加分リスト: PDF)。

中国共産党の軍事企業(communist chinese military company)は1999年度国防授権法(NDAA)第1237条が定めるもので、国防情報局が指定した法人または、中国の人民解放軍が所有または決定権を持つ商業活動を行う法人となっている。1237条では中国共産党の軍事企業に国際緊急経済権限法(IEEPA)を適用する権限を大統領に与えている。

Financial Timesが指摘しているように、今回のリストはドナルド・トランプ大統領が2020年11月に署名した大統領令によるものとみられる。この大統領令は中国が軍の発展や近代化に米国の資本を利用することを防ぐためとして、中国共産党の軍事企業の株式を米国人が取引することを2021年1月11日以降禁じる内容だ。

これに対しXiaomiは15日、ビジネスを行う現地の法令に従っていと反論。同社は中国軍の所有でもなければ支配下にもなく、傘下でもないとし、NDAAに定義される中国共産党の軍事企業ではないとして、利害関係者の利益を守るため適切な対応を行うとの声明を出している。

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NASAは15日、2年近くにわたって難航していた火星探査機InSightの地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP³)のプローブ打ち込み作業打ち切りを発表した(NASAのニュース記事)。

「mole」と呼ばれるプローブは長さ約40cmの小型杭打ち装置とInSightをつなぐテザーにセンサーを組み込んだもので、地熱測定を行うには少なくともmoleが3mの深さまで掘り進む必要がある。moleの打ち込み作業は2019年2月から行われているが、InSightが想定外の硬い土壌に覆われた地点へ着陸したため作業は難航した。

NASAではロボットアームのスコップを用いたさまざまな手法で打ち込み作業の補助を試み、最終的にはスコップでmoleの上部キャップを叩く手法により、見えなくなる深さまで地中へ進めることに成功していた。1月9日(Sol 754)時点ではmoleの上端が地表から2～3cmの深さまで進んでおり、摩擦を強めるためmoleに土をかぶせてからスコップで500回打ち付けたそうだ。しかし、それ以上進んでいかなかったため、作業の打ち切りを決めることになった。

火星の地熱測定はできなくなってしまったが、表土よりも深く火星の地面を掘り進んだのはInSightが初めてであり、将来のミッションに役立つ重要な知見が得られたという。また、ロボットアームの目的外使用により、エンジニアはロボットアームの操作に関する貴重な経験をしたとのことだ。

なお、InSightのミッションは地熱測定だけでなく、地震測定や火星の内部構造に関するデータ収集なども行っており、NASAではミッションを2022年12月まで、2年間の延長を決めている。InSightが搭載する気象センサーは火星の詳細な気象データを収集可能で、火星探査車Curiosityと2月に火星へ到着するPerseveranceが搭載する気象センサーと合わせ、地球以外の惑星で初の気象観測ネットワークを構成することになる。

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少し前の話題だが、水回りの故障を修理した際、悪質な業者によって高額の修理代が要求される事例が増えているという。読売新聞ではこうしたトラブルが起きる原因に、リスティング広告があるのではないかと指摘している。ググってみると検索結果の前に関連する広告が表示される。このリスティング広告に問題のある水道業者が出てしまうため、多くの人が広告と認識できていないまま問い合わせてしまうのではないかとしている（読売新聞）。

リスティング広告と検索結果が区別できるかどうかという問題は以前から指摘されている。多くの人は検索結果の上位に来ることから、信頼できる情報であると判断してしまう傾向にあるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1月7日にフランス航空宇宙軍に納入されたばかりのミラージュ2000D改修型。空対地および空対空機能の改善に加えて、ナビゲーションおよび攻撃システムの改良を行われており、触覚的に操作できるよう改善されたとしている(Ministry of the Armed Forces、PC Watch、おたくま経済新聞)。

PC Watchによるとこの改修が適用されたミラージュ2000Dには、後部座席にWindows 7ベースのシステムが装着されているようだと指摘されている。公式のリリースにも掲使われている後部座席の写真には、確かにWindows 7に使われている壁紙が配置されているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

のポイ捨てが増えたことで、野生動物に悪影響をもたらしつつあるという。世界各国でCOVID-19の感染が広がってから、マスクの利用者が大幅に増加した。その結果、道路や水路などに置き去りにされるポイ捨てマスクが増加した。

AFPBB Newsの記事によれば、こうしてポイ捨てされたマスクが海などに流れ着き、鳥や海洋生物などに絡んだりしているようだ。使い捨てマスクが自然に分解されるには数百年を要することがあることから、マスクを適切に廃棄すること、耳にかけるゴム部分を切ることにより、動物に絡まないように対処することか必要だとしている。

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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染経緯などの調査目的のため、中国武漢に向かっていた世界保健機関（WHO）の国際調査団。年初に一度は中国側に拒否されたことから、あのテドロス事務局長が「たいへん失望した」と批判する事態となっていた。その後11日にようやく入国が認められたと報道されていた。しかし14日に行われた報道によると、調査団の専門家うち2人はシンガポールで足止めされているそうだ（ロイター、AFPBB News、日経新聞、時事ドットコム）。

各紙報道によれば、この専門家2人は抗体検査で陽性と判定されためだという。PCR検査では全員陰性だったものの、IgM抗体検査で陽性だったことから、追加検査を受けている模様。今回の国際調査団の専門家は日本人を含む15名で構成されているという。残りの13名に関しては武漢市入りしており、ホテルで2週間の隔離措置を受ける。現地での調査はその後に開始される予定（TBSNEWS、産経新聞）。

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headless 曰く、

電気自動車が歩行者に接近を知らせる警告音について、The Next Webが聞き比べてランキング付けしている(The Next Webの記事)。

ランキングは以下の通り。ランキングといっても5車種のみだが、それぞれ動画が貼られているので自分でも聞き比べることができる。ただし、動画はこの企画のために制作したものではなく寄せ集めなので、試乗者の声が大きすぎて警告音が聞こえにくいものもある。

1. Porsche Taycan Turbo S: 速度を感じ取れる心地よい音。自動車好きもそうでない人も全員一致の第1位
2. Audi e-tron: 機能的に十分かつ無難な電子音
3. Renault Zoe: SF映画の乗り物のような未来的な音、もしくは掃除機の音
4. Chevy Volt EV: スパのBGM風サウンドで聞くものを混乱させる
5. Amazonの配達用バン: 増4度の不協和音をロボットが奏でたような不快なサウンドで、全員一致の最下位

記事では番外として、ガソリンエンジンのような音が出るよう改造されたTeslaも紹介している。乗車中・歩行中の両方を想定した場合、スラドの皆さんはどのような警告音がいいと思われるだろうか。

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河野太郎規制改革大臣は12日、自身もテレワークを実施しつつ行われたオンライン記者会見で、中央省庁で数字のつじつま合わせのために、有給休暇を取ってテレワークを偽装、実は出勤しているような事例があれば、やった本人とそれを見逃した上司の双方を処分する方針であると話している。また18日から始まる国会が中央官庁の職員の仕事量にどう影響するかなども確認していきたいとしている（河野大臣記者会見（令和3年1月12日）、ITmedia、時事ドットコム）。

ITmediaの記事によるとこうした発言を行った背景には、8日に霞が関の職員を名乗るTwitterアカウントからの投稿で、課長補佐は有給休暇を取得しつつも、なぜか本日も職場で働いているなどとするツイートがあったためであるようだ（当該ツイート）。

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なぜこんなことになったのか分からないが、NHKがWeb版の特集として『虚構新聞に聞くトランプ時代~「現実が虚構を追い抜く」』という記事を掲載した。虚構新聞の記事である「敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲をテーマにしつつ、虚構新聞の社主にインタビューを行っている。内容については、虚構新聞の成り立ちや虚構新聞が恐れる「誤報」問題などについて書かれている（NHK）。

tori_sanpo 曰く、

虚構新聞に聞くトランプ時代～「現実が虚構を追い抜く」
これは虚構なのか真実なのか?

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この庁舎では、始発電車の乗務に備えて運転士が泊まり込んでおり、洗面所や浴室、台所は共用で利用されていたという。昨年行われた保健所の調査によると、感染を広げる原因となったのは洗面所の蛇口だったと指定されている。この洗面所の蛇口は手回しタイプで、歯磨きの際に付着した唾液が付着した手で回したことから、感染が広がる要因になったとしている。都はセンサー式への置き換えを検討するとしている。以前、沖縄のコールセンターでも歯磨きで大量の感染者が出ていたが、経緯としては似たような状況だったのかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、パッケージにスペルミスがあったとして回収が決まっていた「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」だが、サッポロビールとファミリーマートは1月13日、発売中止の決定を取り消して誤表記そのままで販売することを決めたという。サッポロビールのリリースによれば、

本商品の取扱いを心配される声や、発売を切望する声など多数のご意見が寄せられ、両社にて慎重に検討を重ねた結果、お客様のご意見を真摯に受け止め、発売中止の決定を取り消すことといたしました。

としている。販売担当のファミリーマート側の発表でも、同様の内容が記載されている。ITmediaの記事によれば、やはり「捨ててしまうのか?」といった心配の声が多かった模様。同記事によれば、販売しなかった場合、廃棄に至らないさまざまな方法を検討していたとしている。

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headless 曰く、

Googleがオーストラリアの検索ユーザーの一部を対象に、特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を行っているそうだ(Financial Reviewの記事、 The Guardianの記事)。

対象となったユーザーからは、Financial ReviewやThe Sydney Morning Heraldといったオーストラリアのニュースパブリッシャーのコンテンツを検索しようとすると、古いリンクが表示されたり他のソースのコンテンツが表示されるという報告が出ているという。The GuardianやThe Australianも影響を受けているとみられる一方、ABCのコンテンツは影響が小さいとのこと。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームに対しニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるよう義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すという「News media bargaining code」法案が検討されており、当初の対象となるGoogleとFacebookは反発している。Googleは2018年に検索結果から30億クリック以上をオーストラリアのニュースパブリッシャーに無料で送っており、2億1,800万豪ドル以上の価値を提供したなどと主張し、現実的で公正な法制となるよう働きかけを行っている。

Googleは今回の実験について、ニュースビジネスとGoogle検索相互の影響を調べることが目的で、2月初めまでオーストラリアのGoogle検索ユーザーの約1%を対象にした複数の実験を行っていると説明したとのこと。一方、GoogleやFacebookに対する規制強化を強く主張するFinancial Reviewの親会社Nineは、Googleが気に入らないニュースプロバイダーを簡単にインターネットから消すことができることを示すものだなどと批判しているとのことだ。

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FreeBSD-CURRENの昨年末に行われた変更により、ブートローダーに異常が出るトラブルが起きていたそうだ。システム自体は起動するものの、画面表示がされないというトラブルであるとされる。対応されたものの解像度などの条件によって再発こともあるようだ（Boot loader blank screen）。

i12bhdn 曰く、

久々に泣いた。確かに泣いた。
昨年末からcurrentに入った変更によって
current起動時の画面が真っ黒になってしまうと
いうことで、多くの人がのた打ちまわっている。
freebsd-currentメーリングリスト上でこのメールからのスレッドで
阿鼻叫喚が見られる。ひー、ぎゃー、あーっひゃひゃひゃひゃー。泣き。
ワークアラウンドは/boot/loader.confにscreen.textmode=1を追加すること。
snapshotのdisk1.iso(20210107)からvirtualbox vm上にインストールして確認した。

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1月12日に元ソフトバンク社員が社内の営業秘密を不正に持ち出したとして警視庁に逮捕されたそうだ。この人物は2019年末にソフトバンクを退職し、楽天モバイルに社員として転職していたという（ケータイ Watch、ITmedia）。

12日のソフトバンク側の発表によれば、この人物はソフトバンクの4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備の情報を持ち出したとしている。顧客などの個人情報についてはアクセス権がなかったことから持ち出しはされていないとのこと（ソフトバンク）。

この発表を受けて、楽天モバイル側も同日にリリースを出している。従業員1名が、不正競争防止法違反の容疑により逮捕されたことは認めつつも、この従業員が前職により得た営業情報を業務に利用していたことはないと否定している（楽天モバイル）。

東洋経済の記事では、持ち出しの手法についての解説が行われている。これによれば、容疑者はソフトバンク在籍の最終日に社内サーバーに接続し、機密情報を自分の別メアドに送信するという単純な手法であったようだ。同記事ではソフトバンク側の情報管理体制にも問題があったと指摘している（東洋経済）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR東日本と首都圏の大手私鉄は、新幹線を除く終電時刻を最大約30分早めると発表したそうだ。

終電を早めるのは、JR東日本、地下鉄、私鉄等で、首都圏以外の関東の一部の私鉄も行うようだ。期間は20日から緊急事態宣言中の予定。

元々、一部の鉄道会社は春のダイヤ改定で保守作業時間確保のために終電を早める予定をしていたが、ダイヤ改定の前倒しは行わず、臨時ダイヤとするそうだ。

ただ、元々利用客の少ない深夜帯で、終電を早めることが感染拡大防止にそれほど効果があるのかは鉄道関係者から疑問視されているが、国や自治体の要請を無視できない事情もあるようだ。

関西も大阪・兵庫・京都が緊急事態宣言の対象地域に追加されたことを受けて、鉄道が一部減便されることが発表されている。関東と異なり終電の繰り上げは行わず、減便のみの対処となるようだ。

大阪メトロは中央線と堺筋線は通常ダイヤを継続するものの、それ以外は平日22時以降に運行する列車を2割程度減便するという。近鉄は1月23日から土休日に運行する特急を減便などとなっているそうだ（レスポンス）。

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