Microsoft は 13 日、Windows クライアントロードマップ 7 月の更新を発表した (Windows IT Pro Blog の記事)。

それによると、今年下半期にリリースされる Windows 11 バージョン 23H2 はバージョン 22H2 と同じサービシングブランチとソースコードを共有しており、バージョン 22H2 からのアップグレードはサイズの小さなイネーブルメントパッケージで提供されるという。Windows 11 オリジナルリリースのバージョン 21H2 Home / Pro エディションは 10 月でサービス終了となるが、23H2 に直接アップグレードしようと待つよりも、22H2 にアップグレードして 23H2 を待つことが推奨される。また、22H2 と 23H2 は同じソースコードを共有していることから、アプリケーションやデバイスの互換性を心配する必要はないとのことだ。

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プライバシー規制により英国を除く欧州では未提供の Threads だが、Apple の App Store に偽アプリが登場して人気を博したそうだ (HackRead の記事、 Cybernews の記事、 Mysk のツイート)。

偽アプリは「Threads for Insta」という名称(本物は「Threads, an Instagram app」)で、アイコンも本物に似せた「＠」のようなデザインになっている。発見したMyskによると、偽アプリはドイツでソーシャルネットワーキングアプリ 1 位になったのをはじめとして、デンマーク・フランス・スペイン・スウェーデン・スイス・オランダで 1 位となった。Mysk が直接 Apple に報告したのかどうかは不明だが、その後 Apple は偽アプリを削除。開発者 SocialKit LTD の開発者アカウントを停止し、アプリをすべて削除したとのこと。なお、偽アプリの機能面については特に触れられておらず、実際に何ができるのかは不明だ。

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米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 14 日、Microsoft の Activision 買収に対する米連邦取引委員会 (FTC) の事前差止請求を却下した (The Verge の記事、 The Guardian の記事、 On MSFT の記事、 裁判所文書: PDF)。

事前差止請求は 10 日に連邦地裁で却下されたため、FTC が控訴していた。控訴裁判所では今回、差止による救済案に関する連邦地裁判事の意見を支持し、差止による救済の請求を却下した。Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は控訴裁判所の判断を歓迎し、各国の規制当局による承認の完了が近付いたとの考えを示しているが、英国競争・市場庁 (CMA) は新たな調査を行う必要があるとの考えを示しており、まだ先の長い話のようだ。

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タイのバーガーキングが 20 枚のスライスチーズのみを挟んだ「真のチーズバーガー (Real Cheeseburger)」を 13 日までの期間限定で販売していたそうだ(Burger King Thailand の Facebook 投稿 [1]、 [2]、 FOODBEAST の記事、 CNN Business の記事、 USA TODAY の記事)。

CNN が入手した写真ではチーズが溶けているがデフォルトは冷たいままで、加熱はオプションらしい。ただし、ソースも何もなく、大量のチーズが溶けただけで特に美味しくはなさそうだ。価格は 109 バーツ。バーガーキングでは通常価格を 380 バーツとしているが、アドオンメニューのスライスチーズは 1 枚 15 バーツであり、バンズだけで 80 バーツという計算になる。一方、特別価格は市販のスライスチーズより割安のため、分解して使うという人もいたと聞く。なお、USA TODAY ではなぜか「Super Cheeseburger」と呼んでいるが、Super Cheeseburger はスライスチーズ 4 枚入りのダブルバーガーメニューに付けられる名称だ。

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Video Game History Foundation (VGHF) と Software Preservation Network (SPN) が共同で実施した調査によると、米国で 2010 年以前にリリースされたクラシックビデオゲームの 87% が絶版になっているそうだ (VGHF のブログ記事 [1]、 [2]、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 報告書ダウンロードページ)。

調査はコミュニティによるビデオゲームデータベース MobyGames のデータを用いたもので、1960 年代から 2000 年代にかけて米国でリリースされたタイトルのうち 1,500 本 (2010 年リリースの 1 本を含む) を抽出。また、商業的な関心が低く発売中のタイトルも少ない「見捨てられたエコシステム」の例として Commodore 64 向けのタイトル 400 本、商業的な関心は高いが発売中のタイトルはそれほど多くない「放置されたエコシステム」の例として Game Boy ファミリー (GBAまで) 向け全タイトル 1,873 本、タイトルが継続的に再リリースの対象になる「アクティブなエコシステム」の例として PlayStation 2 向けタイトル 400 本 (2010 年と 2011 年にリリースされたタイトル計 4 本を含む) についても調査している。

タイトルが現在も一般に入手可能と判断する条件としては、再リリースまたは元のゲームと基本的に同じ内容のリメイク版がリリースされていることに加え、コレクター向けの限定版やソースコードのみの公開ではなく、一般的なユーザー向けのプラットフォーム上で利用可能なことが挙げられている。この条件で入手可能なクラシックビデオゲームは 13.27%、Commodore 64 向けタイトルは 4.50%、Game Boy ファミリーは 5.87%、PlayStation 2 は 12.00% となる。Game Boy ファミリー向けタイトルは 3 月のニンテンドー 3DS シリーズおよび Wii U 向けニンテンドーeショップのサービス終了で半減したそうだ。

今回の調査はビデオゲームの保存を行う図書館や博物館などの組織に対する著作物利用の免除拡大が必要であることを示すことが目的だという。クラシックゲームの 13% が入手可能であれば入手性としてはそこそこと思われるが、ビデオゲームの歴史はベストセラーだけでない。ゲームパブリッシャーは歴史的なビデオゲームの保存を十分に行っていると主張するものの、今回の結果はそれが不十分であることを浮き彫りにしたとのことだ。

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6 月 22 日に成立したカナダの「Online News Act (Bill C-18)」に反対する Meta がカナダでニュースコンテンツをブロックしたことを受け、カナダ政府が Facebook と Instagram への広告出稿を一時停止したそうだ (CBC News の記事、 Ghacks の記事)。

この法律はオンラインプラットフォームにニュースパブリッシャーとのコンテンツ商用利用契約の交渉を義務付け、交渉がどうしてもまとまらない場合は仲裁が義務付けられる。具体的な法規はまだ決定していないが、対象になるとみられる Meta と Google は反対している。

Meta (Facebook) はオーストラリアで同様の法案が検討されていた時にニュースコンテンツのブロッキングを行って有利な条件を引き出しており、今回も同様の結果を狙っているとみられる。カナダ政府は Meta が不合理かつ無責任にニュースコンテンツをブロックしたと批判し、広告出稿一時停止の理由としている。一方、Google は 3 月に一部のユーザーでニュースコンテンツをブロックする実験を行っているが、まだ話し合いの余地があるとカナダ政府は考えているようだ。

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アナリティック企業 Similarweb によれば、6 月は ChatGPT (chat.openai.com) のトラフィックが公開以来初めて前月比で減少したそうだ (Similarweb Blog の記事、 The Register の記事)。

ChatGPT のトラフィックは昨年 12 月の公開以降急速に増加したが、4 月以降は伸びが鈍っていた。6 月は全世界で前月比 9.7%減、米国で 10.3% 減となった。ユニークビジター数も 5.7% 減少し、利用時間も 8.5% 減少したという。ライバルのサービスも減少しているが、Google Bard のみわずかに増加したようだ。Similarweb では ChatGPT が今後世界で最もトラフィックの多いサイトになるまで成長するようなことはなく、Googleの地位は安泰だと評価している。ブログ記事のタイトルでは ChatGPT の新規性が失われたと示唆しているが、スラドの皆さんはどのように感じているだろうか。

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Google は同社が Android エコシステムでの支配的な立場を悪用して反競争行為を行っているとするインド競争委員会 (CCI) の判断について、ライバルの Amazon を守るためだけのものだと主張しているそうだ (Reuters の記事、 Neowin の記事)。

CCI は昨年 10 月、Google の反競争行為があったと判断して Google Play でのサードパーティアプリストア提供義務付けなど 10 件を Google に命じた。これを不服とする Google はインド最高裁判所へ控訴したが、最高裁では全国会社法不服審判所 (NCLAT) に判断を任せた。NCLAT ではサードパーティアプリストア義務付けのほか、競合他社への Play Service API へのアクセス制限禁止やユーザに対するプリインストールアプリのアンインストール制限禁止、アプリのサイドローディング配布への制限禁止の計 4 件を削除するようCCIに命じている。

Google はインドで Google Mobile Services (GMS) の契約条件を緩和したと報じられる一方、市場での支配的な立場を悪用などしていないと主張して最高裁に上告した。CCI の調査に Amazon は、Android をフォークした同社のモバイル OS 「Fire OS」の開発が Google の制約により妨げられているなどと答えたとのことだが、Google は Fire OS が世界的に成功していないのはユーザーエクスペリエンスの低さが原因だと反論。Fire OS を搭載した Fire Phone はインドで発売もされていないが、Amazon がインドで競争する姿勢を見せないことをCCIは「失敗」と呼び、それを Google との契約のせいにしたなどと批判しているという。CCI 側も Google が 10 件すべての命令に従うよう求めているとのことだ。

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Microsoft Edge ユーザーの一部から、「Google Docs Offline」拡張機能が勝手にインストールされたとの報告が出ていたが、その後リリースノートに更新の一部であることが追記された (Neowin の記事、 Ghacks の記事、 Deskmodder.de の記事)。

Google Docs Offline は Google の提供によるもので、インターネットにアクセスせずに Google ドキュメントやスプレッドシート、スライド、ドライブを利用できるようにする拡張機能だという。拡張機能は 6 月 22 日リリースの安定版 Microsoft Edge バージョン 114.0.1823.58 以降にプリインストールされるが、デフォルトで無効となり、Google Docs にアクセスすると自動で有効化されるとのこと。管理者は ExtensionSettings ポリシーと ExtensionInstallBlocklist ポリシーを用いて拡張機能の自動インストールをブロックできる。なお、拡張機能追加は段階的にロールアウトするため、実際に追加されるまでに時間がかかる可能性もあるとのことだ。

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Spotify が有料でサービスを利用するプレミアムユーザーに対し、Apple のアプリ内課金システムが使用できなくなったと通知開始したそうだ (Variety の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Ghacks の記事)。

Spotify はアプリ内課金システムで 30% の手数料が徴収されることに強い不満の意を示し、アプリ内課金を使用する場合の月額料金には Spotify.com での直接契約する場合の料金に 30% を上乗せしていた。2015 年の Apple Music 開始以降は直接契約への切替を推奨する電子メールを送り、2016 年にはアプリ内課金機能を削除したが、既存の契約者がアプリ内課金を継続することは可能だった。

今回の通知はアプリ内課金を利用するプレミアムユーザーに電子メールで送られたもので、アプリ内課金が使用できなくなったこと、次回更新時に無料アカウントへの切替が行われること、プレミアムサービスの利用を継続したい場合は無料アカウントへの切り替え後に Spotify.com へログインし、プレミアムアカウントへアップグレードする必要があることを伝える内容だという。

市場を歪めるアプリストアによるアプリ内課金の独占を不当とする圧力は世界的に強まっており、2022 年 3 月には Google と Spotify が Google Play で公開するアプリのアプリ内決済システムをユーザーが選択できるようにする「User Choice Billing (UCB)」のパイロットプログラムを開始。UCB の対象は他のアプリにも拡大され、Spotify は全世界で UCB が利用可能になったと11月に発表している。

Spotify のプレミアムユーザーは 2016 年時点で 3,000 万人 ～ 4,000 万人、現在は 2 億 1,000 万人を超えている。Spotify は Variety に対し、レガシーな支払方法を使用する少数のユーザーに通知を送ったと説明しているが、実際にどの程度残っているのだろうか。

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中国の Linux ディストロ「openKylin (開放麒麟)」がバージョン 1.0 に到達した (The Register の記事、 Reuters の記事、 ISO ダウンロードページ)。

昨年、openKylin の開発者プラットフォームが発表された際は中国独自 OS を開発するかのようにも報じられたが、実際には Linux ディストロであり、具体的には Ubuntu Remix だという。openKylin の元になった Kylin OS は FreeBSD カーネルをベースとしていたが、その後 Linux カーネルベースに変更されている。

デスクトップ環境は UKUI が利用可能で、Ubuntu Kylin 22.04 によく似ているそうだ。デフォルトブラウザーは Firefox、オフィススイートの WPS Office や統合開発環境の Kylin Code とフォーク版の VSCode を搭載し、中国語のアプリストアも用意されているとのこと。一方、Snap や Flatpak はサポートされず、less コマンドなど標準的なツールの中にも非搭載のものがあるとのことだ。

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Counterpoint によると、Google Pixel スマートフォンの国別出荷台数シェアで日本が米国を抜いて 1 位になったそうだ (Counterpoint のブログ記事、 9to5Google の記事)。

2022 年第 1 四半期の Pixel 出荷台数シェアは米国が 51% を占めており、日本は 10% に過ぎなかった。この時点では西欧 (24%) およびその他の地域 (14%) も下回っていたが、2023 年第 1 四半期には 34% まで上昇。31% まで減少した米国を上回って 1 位となった。Pixel の出荷台数総計は前年同四半期比で 67% 増加したといい、米国での出荷台数は減少したのではなく横ばいのようだ。

日本での好調は Pixel 7a の発売が大きいという。発売後 3 週間の販売台数は前世代 Pixel 6a と比べて 74% 増加。Pixe 7a は Tensor G2 プロセッサーにカメラのパフォーマンスや RAM といったスペックでフラッグシップの Pixel 7シリーズに比肩するが、価格はおよそ 24% 安い。また、日本市場では小さめの画面サイズが好まれることも影響を与えたとのこと。

Pixel 7a は Pixel 6a とは異なり、三大キャリアすべてで販売される点も大きいという。au とソフトバンクだけだった Pixel 6a でも 2022 年 9 月から 2023 年 3 月まで 7 か月連続で最も売れた Android スマートフォンだったといい、ドコモも販売する Pixel 7a はさらに売れることが期待される。

Counterpoint によれば、第 1 四半期の Google の国内シェアは 9% で、Apple に続く 2 位だったそうだ。京セラや FCNT の撤退により国内メーカーが減少し、Apple と Google の支配が進むことも予想されるが、Counterpoint では成熟した国内市場で Google のシェアが急速に伸びることはないとの見方も示している。なお、IDC の推計によれば、第 1 四半期の国内市場 2 位はシャープであり、Googleはトップ 5 にも入っていない。

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Microsoft は 5 日、Windows 11 の「Windowsセキュリティ」で設定にかかわらずローカルセキュリティ機関の保護機能が無効であるかのように表示される問題の解決を発表した (Microsoft Learn の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 BleepingComputer の記事)。

この問題は Windows セキュリティの「デバイス セキュリティ>コア分離」で「ローカル セキュリティ機関の保護」に表示される説明が実際の状態を反映しないというものだ。まず、このオプションがオフになっているかどうかにかかわらず「ローカル セキュリティ機関の保護がオフになっています。デバイスが脆弱である可能性があります。」という警告が表示される。これをオンにすると再起動を要求されるが、再起動後にも警告と再起動要求が表示され続ける。警告は「無視」をクリックすれば表示されなくなるが、再起動要求は表示されたままとなる。

問題が導入されたのは Microsoft Defender ウイルス対策マルウェア対策プラットフォーム バージョン 1.0.2302.21002。バージョン 1.0.2303.27001 でいったん修正されたが、一部のゲームやアプリの実行時に Windows が再起動してしまうといった問題が発生し、提供は中止されていた。今回、新たにリリースされたバージョン 1.0.2306.10002 で問題は解決したとのこと。ちなみに、手元にある複数の Windows 11 バージョン 22H2 環境では「ローカル セキュリティ機関の保護」という項目自体が表示されなくなっている。皆さんの環境はいかがだろうか。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 6 月 30 日、偽の消費者レビューや推薦コメントを禁止する立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

NPRM はデジタル時代の不正広告を防止するためのものだという。FTC では偽レビューなどの取り締まりを行っているが、民事制裁の権限を定めることで取り締まり強化を目指す。プレスリリースでは偽レビュー・推薦の売買や、インセンティブと引き換えに指定した方向のレビュー・推薦を消費者に書かせる行為、社員による消費者レビュー・推薦の執筆、別の製品のレビュー流用、自社とは無関係に見せかけた偽レビューサイトの開設、ネガティブなレビューの不当な削除や投稿阻止、ソーシャルメディアの偽指標販売などが禁止行為の例として挙げられている。

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Bose は 6 月 29 日、1994 年から 2007 年に販売された古いサブウーファー (ベースモジュール) のリコールを米国で発表した (リコール情報、 The Verge の記事)。

問題の製品は 2006 年 4 月 1 日までに製造されたもので、Acoustimass および Lifestyle、Companion シリーズのホームシアターシステムとともに販売されたものだという。Bose はベースモジュールが発火または溶融したという報告を 21 件受けており、死傷者の報告はないが、3 件では家具などを焼く被害が出ているとのこと。対象製品は米国で 884,000 台販売されたほか、カナダで 98,000 台、メキシコで 18,300 台が販売されている。所有者はすぐに使用をやめて電源を切り、Bose に連絡して無償修理を受けるほか、40% 引きで代替製品の購入も可能とのことだ。

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pongchang 曰く、

量子分野の産業化をけん引する量子ネイティブ人材輩出を目指す川崎市が昨年に続き、市内の高校生を対象に「量子ネイティブ人材育成プログラム」を開催する (報道発表資料、 タウンニュースの記事)。

実機の見学会や基礎的な量子プログラミング演習、応用分野の学習などを行い、グループワークで利活用分野をまとめて成果発表会をするようだ。

実施日は 8 月 17・18・22・23・24 日の 5 日間。対象者は川崎市内の高等学校に在学中の人、または川崎市内在住で 2005 年 4 月 2 日 ～ 2008 年 4 月 1 日生まれの人・市外の高校 (高専含む) 在学中の人であって、基本的な ICT スキルを持ち、ノート PC などを持参できること、5 日間のプログラムすべてに参加できることなどの条件が付く。報道発表資料では 6 月 30 日に応募締め切りとなっているが、特設サイトによれば 7 月 5 日締め切り、7 月中旬参加者決定とのこと。

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