Linus Torvalds氏は7月31日、AMD Ryzenプロセッサに内蔵されているfTPM（Firmware Trusted Platform Module）のバグがLinuxカーネルに問題を引き起こしていると指摘、fTPMを無効化すべきだという意見をメーリングリストに投稿したそうだ（メーリングリスト、マイナビニュース）。

このAMD fTPMはセキュリティ機能として機能し、Windows 11のインストールでも必要要件となっている。しかし、fTPMのハードウェア乱数生成器にはバグがあることが分かっており、一部の環境でシステムがスタッタリング（一時的なフリーズ）が発生するトラブルが生じている。BIOSのアップデートなどで対応が試みられたものの、問題は完全には解決されていない状況だ。

Torvalds氏は、ブート時にfTPMを使用することはあるかもしれないが、実行中に使うべきではないのは明らかだとし「バカなfTPMを無効化しよう」と主張している。問題が修正されたとされるマシンには、CPUのrdrand命令があるはずなので、fTPMを使う理由がないとしている。また、rdrand命令は遅いが、fTPMのスタッタリングほどの問題はないと述べている。

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日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）主催の「DNS Summer Day 2023」というカンファレンス内で、ChromeがTCPを使ったDNSクエリを出すことで、一部のユーザーがネットにつながりにくくなる現象についての議題が取り上げられたことがINTERNET Watchの記事でまとめられている（INTERNET Watch）。

そもそもTCPクエリを出すこと自体には問題はないが、今回の件では、インターネットへのアクセスに支障が出たという問題が発生している。ネットにつながりにくくなる現象は、Windows、かつChrome、もしくはChromeベースのブラウザーにおいてのみ発生するということが判明した。また調査の結果、TCPクエリでネットにつながりにくくなった原因は、主にホームルーター側の問題であることが判明したという。

具体的な理由としては、ホームルーターにおいてHTTPとDNSの扱いが異なることが挙げられる。HTTPの場合はクライアントと外部ホストがTCPセッションを張り、DNSの場合はTCPクエリが発生した場合、クライアントとホームルーターの間にTCPセッションを張る必要がある。ホームルーターがTCPクエリを正しく処理できない場合、名前解決に失敗し、インターネットへのアクセスに支障が出ることになる。

この問題は特定のISPのユーザーや特定のホームルーターの機種で問題が発生しており、TCPクエリを正しく処理できないホームルーターに原因があるとの結論に至った。回避策として、TCPクエリを正しく処理できるホームルーターやパブリックDNSを利用すること、また、フルサービスリゾルバー（キャッシュDNSサーバー）を運用している場合は、多数のTCPクエリを受けられるよう対応する必要があるとしている。

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やや時間の経過した話ではあるが、Science Portal Chinaに中国初のオープンソース・ライセンス訴訟に関する記事が掲載されている。それによると、2022年10月に中国で初めてのGPLをテーマにした裁判が結審したという。この裁判は、従業員の引き抜きに伴うソースコードの盗み出しがおこなわれ、そのコードをもとに、全く別の製品化した企業に対しての裁判という内容となっている（中国での判例、Science Portal China）。

裁判の中でお互いがGPLを根拠にした（内容的には間違った）主張を行った。これに対し、中国の法廷がGPLの正しい指導をしたそうだ。要するにこの件で中国の法廷がGPLの有効性を認めたことが中国のオープンソース界で話題になったそうだ。法廷では、被告が盗用したソフトウェアがオープンソースのライブラリを使用していると主張したものの裁判所はそれを否定。GPLライセンスの適用が認められると判断した。

原告が最初からGPLライセンス規約を違反してソースコードを開示せずにライブラリを使用していたこと。法廷がソフトウェアのソースコードの比較による著作権侵害とGPLライセンスの該当性を検証し、オープンソースライセンスの意義を厳密に検討した点。そして、法廷がオープンソースが中国のソフトウェア開発全体を助け、未来のソフトウェア開発に対する指針を示したという点で、画期的な判決になったとしている。

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headless 曰く、

Appleのペアレンタルコントロール機能「スクリーンタイム」で、設定が突然消えてしまうなどの問題が昨年から続いているようだ。 (Mac Rumors の記事、 The Vergeの記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

何年も問題なくスクリーンタイムを使ってきたというユーザーが昨年 12 月に Apple Community で報告したところによれば、2 か月ほど前からスクリーンタイムのさまざまな設定が 1 日ほどで突然消えてしまうようになったという。このユーザーはパスコードを変更し、子供が勝手に設定を変更しようとしていないことも確認したとのこと。

Apple はこの問題を 5 月に iOS 16.5 で修正したが、iOS 16.6 や iOS 17 パブリックベータでも一部のユーザーがこの問題を経験していると WSJ が報じた。Apple は WSJ に問題が続いていることを認め、状況を改善すべくアップデートを用意していると答えたとのことだ。

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米電力会社ジョージアパワーは7月31日、南部ジョージア州で建設されていた「ボーグル原子力発電所3号機」が商用運転を開始したと発表した。これにより米国で実質30年以上ぶり（テネシー州で2016年に稼働したのは1970年代着工）に新規原発が稼働したことになる（日経新聞）。

ボーグル原発3号機は米ウエスチングハウス製の「AP1000」で、出力は110万キロワット。50万世帯の電力供給が可能な性能を持つ。同原発はジョージア州、フロリダ州、アラバマ州への電気供給をおこなうとしている。現在、4号機も建設中で、こちらは2024年3月までの稼働開始を目指している。

今回の3号機は2009年に着工し16年に稼働予定だったが遅延した結果、建設費などのコストは2基で140億ドルの予定が350億ドル規模まで膨らんだ。これにより当時、東芝の子会社だったウエスチングハウスが経営破綻する原因となったとされる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日の韓国の研究チームが発表した常温常圧超伝導の件の続報。米バークレー研究所のシミュレーションによれば、確かにLK-99は理論上では常温常圧超伝導の物質になりえそうとのこと。ただし、このシミュレーションでは物質の合成にはかなりシビアな条件が必要とのことで、追試は簡単ではなそうということである。

なお、LK-99については毎日いろんな研究所が新たな発表をしているので、数日後にはまた新たな事実、なんなら追試に成功するところが出ているかもしれない（Andrew Cote氏のツイート、シミュレーション論文、Togetter）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

GNOME Shellの左上に表示されている「アクティビティ」ボタン の新デザインを、GNOMEの開発者の一人である Allan Day が、GitlabのIsueで提案した（OMG! Linux）。

現在のアクティビティボタンは、名前の通り「アクティビティ」と書かれており、クリックするとアクティビティ画面が開く。開かれたアクティビティ画面では、ワークスペース(仮想デスクトップ)の整理をしたり、アプリを起動したりできる。

今回提案されたアクティビティボタンは、開かれているワークスペースの数だけ点が表示されるというデザインになっている。また、現在開いているワークスペースに対応した点は、ピルのように細長い形で表示され、現在どのワークスペースが表示されているのかがわかりやすい。また、アクティビティボタンにカーソルを合わせてスクロールすると、ワークスペースを切り替えられる。

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第一三共は2日、COVID-19対応1価mRNAワクチン「ダイチロナ」の国内製造販売承認を取得したと発表した。国内企業が開発した初の国産COVID-19ワクチンとなる。ダイチロナは米ファイザーと米モデルナのワクチンと同様にメッセンジャーRNA（mRNA）を使用しているが、冷凍が必要な代わりに2〜8度の冷蔵で流通・保管できる特徴がある（第一三共リリース[PDF]、日経新聞、その2）。

たた、ダイチロナは主流となっているオミクロン型の変異型「XBB」には対応していない。現在実施する高齢者ら向けの接種では、変異型「BA.5」に対応した2価ワクチンを使っていることから、ダイチロナはあまり普及しない可能性があるという。第一三共は国の助成を受け、新たな変異型や感染症に対応できるワクチンの生産体制を目指す。第一三共は年内にも「XBB」対応のワクチンを供給できるよう開発を進めているとしている。

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AMDは1日に4-6月期（第2四半期）の決算を発表した。売上高と純利益が前年同期比で減少し、純利益は94％減少した。データセンター向けの売上も11.1％減少、コンシューマ向けは53.6％減少したが、前期と比べると減少幅は縮小しているという。一方で、リサ・スーCEOは、AI関連事業がこの四半期で7倍以上に成長したと述べ、AI製品の増産を示唆した。数字的にはあまり良くないように見えるが、決算発表の内容がアナリストの予想平均よりも良かったことから、当日のAMDの株価は時間外取引で約3.5％上昇したという（ロイター、Bloomberg、テレ東BIZ、株探ニュース）。

その上でAMDは、NVIDIAに対抗できるAI向け半導体「MI300」を投入する計画を明らかにした。同社はNVIDIAやIntelとは異なり、まだ中国市場に特化した製品をまだ生産していない状況にある。同社は中国のAI市場に商機を見出しているとされ、中国向けの製品開発に取り組む方針を示した。BloombergによるとAMDは、MI300の売上高を含むデータセンター事業の2023年売上高が、2022年の60億4000万ドルを上回ると予想している模様。

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headless 曰く、

ドイツの半導体チップメーカー Infineon は 7 月 28 日、リサイクルの容易なプリント基板「Soluboard」発表した (プレスリリース、 The Registerの記事、 Ars Technica の記事)。

Soluboard はガラス繊維に代えてカーボンフットプリントが大幅に小さい植物ベースの天然繊維を用い、お湯に溶けるハロゲンフリーのポリマーを組み合わせて作られるという。これにより、お湯に浸すことで堆肥化可能な有機素材だけが残り、ハンダ付けされたパーツの回収・リサイクルも容易になる。具体的には 90℃ の熱湯に 30 分浸すことでポリマーを除去できるとのことだ。

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中国商務省は7月31日、一部のドローン（無人機）関連機器の輸出を規制すると発表した。対象となるりはドローンのエンジン、レーザー、通信機器、対ドローンシステムなどとされ、これらの輸出規制は9月1日から実施される予定。中国側は「国家の安全保障と利益を守る」ことが狙いとしている。中国はドローンの生産が盛んで、米国など複数の国にドローンを輸出している。米国で販売されているドローンの50％以上は中国のDJI社製だという（ロイター）。

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headless 曰く、

Google は 2 年以上使われていないアカウントを削除するポリシー改定を 5 月に発表したが、この変更に関する通知をユーザーへ送り始めたようだ (BleepingComputer の記事、 Neowin の記事)。

BleepingComputer が入手した 7 月 28 日付の電子メールによると改定版ポリシーは同日発効するが、実際のアカウント削除が始まるのは早くても 2023 年 12 月 1 日からだという。また、アカウントが使われていなと判断した場合、削除の少なくとも 8 か月前から複数のリマインダーを該当アカウントの Gmail アドレスと、アカウント回復用の電子メールアドレス(設定されている場合のみ)へ送信するとのこと。ポリシー改定の発表から 8 か月後は 2024 年 1 月になるため、実際には 12 月時点で削除が開始されない可能性もある。

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フランス人のスタントマン、レミ・ルシディさんが香港で高層ビルによじ登り写真を投稿していたところ、転落して死亡したという事故が報じられている。高層ビルの上で命がけのスタントを行うことで知られ、「レミ・エニグマ」のアカウント名で多くのフォロワーを獲得するインフルエンサーだった。彼はこれまで、Instagramで高層ビルの頂上や窓外に座ったりぶら下がったりする写真を公開してきたという。最後の投稿は25日で、「香港」という短い説明と共に高層ビルの上で撮影した夜景写真が掲載されていたという（女性自身、日刊スポーツ、中央日報）。

あるAnonymous Coward 曰く、

27日の夜、高級住宅街「半山区」にある高さ約220メートルのトレガンター・タワーにやってきたルシディさんは、警備員に「40階に住む友人を訪ねる」と虚偽の申告をして建物内部に侵入。49階でエレベーターを降りた後、68階の最上階まで階段で上がる様子が防犯カメラに映っていたという。

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日本航空（JAL）は7月31日、運航整備計画の最適化に量子コンピューティング技術を活用したシステムを開発すると発表した。従来のコンピュータでは、運航整備計画の立案には多くの要素を加味する必要があり、短時間での計画立案が難しかった。量子コンピューティング技術の活用により、運航整備計画の最適化を実現する方針だという（ITmedia）。

運航整備は航空機の機能確認や不具合の修正を行う作業であり、機材の使用状況や従業員の数、期限など多くの制約条件を考慮する必要がある。これまではベテランの従業員が時間をかけて計画を策定していたが、ベテランのノウハウを電子化し、計画立案業務を標準化・自動化・高速化することを目指す。量子コンピュータ用のソフトウェア開発にはエー・スター・クォンタムが参加するとしている。

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埼玉県川口市の市立医療センターで7月4日、トルコの少数民族クルド人約100人による騒ぎが起き、病院の救急受け入れが約5時間半にわたって停止されたという。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。トルコ国籍のクルド人の多くは日本で難民申請しており、不法滞在の状態が続いているという背景がある（産経新聞）。

騒動のきっかけは、女性をめぐるトラブルだという。20代のトルコ国籍の男性が路上で複数のトルコ国籍の男らに刃物で襲われたことから騒ぎが発生した。男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。このため、救急車が入れる状況ではなかったとされる。

地元消防によると、受け入れ停止となった時間は4日午後11時半ごろから翌5日午前5時ごろの約5時間半。この間、3市内での救急搬送は計21件、このうち搬送先が30分以上決まらないなどの「救急搬送困難事案」は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったとしている。

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JR東日本とPASMO協議会らは、6月に無記名の「Suica」「PASMO」カードの販売を中止しているが、これに続いて記名式カードの販売を8月2日から一時中止すると発表した。カードに内蔵するICチップの入手が難しくなっていることが原因（JR東日本リリース[PDF]、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

去る7月31日、JR東日本、PASMO協議会、東京モノレール株式会社、東京臨海高速鉄道は連名で記名式の「Suica」及び「PASMO」カード発売を８月２日（水）より一時中止することを発表した。世界的な半導体不足の影響を受け、無記名の「Suica」及び「PASMO」カードは６月８日（木）より発売を中止していたが、記名式についても新たに中止となる。短期間の訪日外国人旅行者向けIC カード乗車券「Welcome Suica」についてもり発売箇所と発売枚数を制限する。なお、「モバイルSuica」及び「モバイルのPASMO」は、通常どおりご利用できるとのこと。

JR東海のToICaについては今のところ報道はないようなので、単に交通系ICカードを利用したいのであれば、こちらを利用できるのではないだろうか。東京・品川・新横浜などJR東海の窓口では購入できるようだ。

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2017年に経済産業省が中心となって進めてきたプレミアムフライデー。その専用サイト「premium-friday.com」が閲覧不可能になっていることがわかった。このサイトはプレミアムフライデー関連の情報を告知していたが、コロナ禍の影響で更新が一時的に停止、2022年10月頃には完全に更新が停止されたという。現在はサイトにアクセスできない状態になっている（INTERNET Watch）。

ドメイン名の「premium-friday.com」の有効期限は8月13日で、ドメインの契約更新が行われなければ第三者に取得される可能性が高い。政府機関や民間企業などからリンクが張られているため、ドメイン名の価値は高く、悪意のある第三者による争奪戦が予想される。元記事では関連企業・団体は、リンクが残っている場合は迅速にサイトを撤収すべきと注意喚起している。

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