ノーマルビュー
静高公表の進学資料にセンタ-試験数学100点満点で12点の生徒?
数学ⅡBの100点満点中12点は静高平均が68点で、全国平均は49点なので異常に低い点数だ。
しかもスポ-ツ推薦で入った野球部員ではなく、普通入試で入学した理系クラスの生徒だ。長期病欠や不登校の経歴もない。
ここまでヒドイ得点の生徒に、静高は何の対策も打たなかったのだろうか?
問題点を指摘すると
①公立高校入試問題が「進学校のカリキュラムに十分着いていける学力と資質があるかどうかの適性検査」になっていない。
特に数学は
ⅰ)静高の光速授業に対応できる理解力。
ⅱ)数学課題を確実に消化できる処理力。
ⅲ)校内テストでも基礎問題くらいは確実に回答できる計算力。
この3つは最低限担保されないと、3年間が暗黒の時代となる。
②大幅な落ちこぼれが確認される生徒に、別途に「基礎学力回復を図る対策」が打たれていない。
つまり完全に見放され放置されている。
「学習はすべて自己責任」が伝統の静高でも、このような学力崩壊生徒は、別室に隔離して基礎からやり直しをさせる強制措置を取ったことも過去にはあった。
③総合点が900点満点中300点台なので数学以外の全科目も似たような状態だ。
そのため浪人しても受かる見込みがない。フリ-タ-への道まっしぐらだ。
学力救済措置を取らないのならば、「転校の勧め」や「就職の斡旋」あるいは「専門学校の紹介」など何らかのアドヴァイスが必要なのではないか。
「本人が反抗的で聞く耳をもたないからどうしようもない」というのは、公務員の言い逃れだ。
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新型コロナ接触確認アプリで発見された不具合、OSS利用をめぐる議論にまで発展
問題が指摘されている不具合としては、Twitterのまとめなどやメディアでの報道なども行われているが、そうした厳しい批判を受け、COCOAのもとになった「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは、「この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました」として、次のリリースで開発から離れることを自身のTwitterで表明している。
一方でCOVID-19Radarのプロジェクトとは別に接触確認アプリの開発を進めていた、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表は、「(前略)OSSで作られたものを最終製品として責任持って納品すべきなのは委託事業者であり、製品の受け入れテストをしてリリース判断をするのも、わかりやすく広報をすべきなのは政府である。」としてチームを擁護している。
今回の件は、開発条件や納期、Appleの規約、AppleとGoogleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られるといった条件が絡み合った上で発生したものだと思うが、果たしてどうあるべきだったのだろうか?
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Wi-Fi自動接続アプリや位置情報関連ビジネスを手がけるGMOタウンWiFiが、SNS誹謗中傷対策サービス「SNS PEACE by GMO」を発表した(ITmedia)。まずはTwitter向けにサービスを開始する。
このサービスは、誹謗中傷メッセージや不快な画像を自動的に非表示にすると共に、裁判などの際に証拠資料として利用できるように保存するというもの。対象となる投稿は自動的に判別するほか、人の目によるチェックも行うという。利用料金は月額4,980円。
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