保険金の水増し請求問題や街路樹問題で話題になっている中古販売大手のビッグモーター。このうちの街路樹問題では、初めは組織的関与を否定していた同社だが、28日には除草剤による影響で枯れた可能性が高いとして謝罪している（SmartFLASH）。

この問題を受け、ネット上ではビッグモーター店舗前の枯れた街路樹を探す人々が増加した。GoogleMapを使って店舗を検索、ストリートビューで現地の状況を確認する動きが広がった。そんな中、7月31日に突然GoogleMap上からビッグモーターが消えるという現象が起きたそうだ。スマホでもPCでも検索でまったく店舗が出てこない状況にあるという。原因は不明だが、Googleが削除した可能性もあるという。これにより、枯れた街路樹の確認が困難になっており、SNS上でもこの問題について困惑の声が広がっているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

倉庫がほかの用途に使われていそうだから捜査したところ、なんと大量の実験用マウスや新型コロナウィルスやHIVなどの検体からなる、違法医療研究室だったという。どうも倒産した医療系会社の資産を許可を得ずに勝手に引き継いでいた様子である。

米カリフォルニア州の倉庫に作られた違法な医療研究施設が、米政府と地方当局によって閉鎖されたそうだ。この違法施設には約1000匹の実験用マウス、数百種類の不明な化学物質、冷蔵庫と冷凍庫、血液を含む生物危険物質の試験管、培養器、SARS-CoV-2、HIV、ヘルペスウイルスなど少なくとも20種類の感染リスクのあるものがあったとされる（Ars Technica）。

捜査のきっかけは、市の建物規制係官が施設に不法に接続されたホースがあるのを発見したこと。市当局と郡保健当局は3月に倉庫を検査、その結果、血液、組織、その他の体液サンプルや血清、数千本のラベルのない液体および疑わしい生物学的な材料などが見つかったという。

施設にはマウスが詰め込まれた部屋もあったそうだ。マウスは非人道的な状態で飼育され、175匹以上が死亡していた。市当局は残りの動物を4月に収容、773匹を安楽死させた。押収された物質は疾病管理予防センターに送られたが、その中の少なくとも20種類からは感染力のある物質が検出されたとしている。

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Googleが「健全なインターネット」のため策定を目指す「Web Environment Integrity(WEI)」について、ウェブブラウザ・Vivaldi、フリーソフトウェア財団に続いて、ウェブブラウザ・Braveも反対を表明しました。

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headless 曰く、

Microsoft の Windows NT 3.1 が 7 月 27 日、リリースから 30 周年を迎えたそうだ (Windows Server Essentials and Small Business Server の記事、 Neowin の記事)。

Windows NT 3.1 英語版がリリースされたのは 1993 年 7 月 27 日。Windows NT ファミリーの最初のバージョンとなった Windows NT 3.1 は 32 ビットアーキテクチャーや異なるプロセッサーへの移植性を備え、コンピューティングの新しい時代の扉を開いた。プリエンプティブマルチタスクやマルチプロセッシング、マルチユーザーサポートといった重要な機能はオペレーティングシステムの標準を引き上げ、以降の Windows および Windows Server の礎を築いたとのことだ。

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Togetterにまとめられた話によれば、香川県の地元民にとって「うどん」は朝から昼にかけて食べるものだそうだ。とくに夜に開いているうどん屋は、地元民にとっては避けるべき場所らしい。実はこの話、地元のホテルや飲食店のフリップにも注意喚起として掲示されているそうで、そのフリップの説明によると夜間のうどんは、味はうどん県としては普通であるのにもかかわらず、金額は高くなり接客サービスも悪くなりがちなんだそうだ（Togetter）。

これは自家製麺のうどんを提供する有名な店であってもそうした傾向にあるようだ。観光客が夜にうどんを求めると失望し、リピート率が下がる恐れがあることから、ホテルなどではこのような注意喚起をしている模様。そもそも一般的な観光客や地元民が利用するうどん店は、昼過ぎぐらいには自家製麺などの材料が不足して閉店してしまうとのこと。

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Amazon Web Services（AWS）は7月28日、サービスを外部に公開するためのパブリックなIPv4アドレスを使用する場合、1時間あたり0.005ドルの課金を開始すると発表した。課金は2024年2月1日から実施される。1日あたりの費用は0.12ドル、1か月あたりは約3.6ドル（1ドル換算で約140円で1か月あたり504円）となるとしている（AWSリリース、ITmedia）。

IPv4アドレスは2011年2月に配布が終了しているため、クラウド事業者やデータセンター事業者が提供しているIPv4アドレスは、以前から事業者が所有していたものなどが中心となっている。最近では、中国系IT企業がIPv4アドレスの獲得を狙って選挙で不正を働いたという報道も出ていたことから、IPv4アドレスが高値で売買される状況にある。AWSなど大規模な事業者は多くのユーザーを抱えることから、IPv4アドレスの確保が以前から課題となっていた。これに対応して、AWSは全てのサービス（Amazon EC2、Amazon RDSなど）に対してパブリックなIPv4への課金を導入することを決めたという。

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福岡のJR小倉駅で不正乗車が多発しているため、最短区間の切符（170円）の券売機での販売が一時停止されていることが報じられている。JR九州による調査によれば、1日平均で300枚の170円切符が売れているものの、そのうち約9割が回収されていない状態だった。特に隣の西小倉駅では回収枚数が30枚しかなかったことが分かっている（FBS福岡放送、RKBオンライン、西日本新聞）。

実際に駅員が不在の無人駅で、料金を支払わずに下車する不正行為が目撃されていることもあり、不正乗車防止のため、JR九州は一時的に170円切符の券売機での販売をやめ、対面販売のみとした。JR九州は、無人駅が福岡県内の166駅中約半数、九州全体では約6割に相当する。このため不正乗車対策の必要性が高まっているという。なお、帰省時期となる8月11日以降は利便性確保のため、券売機での販売が再開される予定としている。

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headless 曰く、

比較的新しい世代の iPad でサードパーティ製ディスプレイモジュールに交換すると、Apple Pencil でまっすぐの線が引けなくなるという問題が発生するそうだ (Ars Technica の記事、 Forbes の記事)。

英国の修理業者 iCorrect は iPad Pro の最近のモデルで確認された問題を 6 月のブログ記事で報告している。それによると、どれだけまっすぐに手を動かしても描かれる線はギザギザ・ジグザグしたようなものになるという。問題はサードパーティ製のディスプレイモジュールだけでなく、正常に動作している別の機体から取り外した純正ディスプレイモジュールでも発生する。そのため、iPhone 13 で発生した Face ID の問題と同様に、ディスプレイモジュール搭載のマイクロコントローラーが本体とペアリング (シリアライゼーション) されていることが原因とみられる。

iCorrect は Forbes の取材に対し、第 5・第 6 世代の 12.9 インチ iPad Pro と第 3・第 4 世代の 11 インチ iPad Pro が影響を受けると述べているが、Reddit では 5 月に iPad mini での問題も報告されている。報告者によればディスプレイモジュール交換済みの中古品として販売されていた第 6 世代 iPad mini で、斜めの線だけがギザギザになるという。

Apple 製ハードウェアのシリアライゼーション問題はフランスの消費者団体 Halte à l’Obsolescence Programmée (HOP: 旧型化停止プログラム) が昨年 12 月に提訴しており、5 月には競争・消費者問題・詐欺防止総局 (DGCCRF) が調査を開始しているそうだ。

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Apple、非認定修理業者がディスプレイを交換した iPhone 13 でも Face ID をブロックしない計画 2021年11月14日

コンテンツデリバリネットワーク(CDN)を提供するCloudflareは法執行機関に情報を提供していないことを示す文書「令状のカナリア」を公開しています。しかし、2020年12月以降「令状のカナリア」公開ページが更新されていないことや、2022年下半期の透明性レポートが2023年7月時点でも公開されていないことなどから「Cloudflareの『令状のカナリア』は機能していないのではないか」という臆測がソーシャルニュースサイトのHacker Newsに投稿されました。記事作成時点ではCloudflareのマシュー・プリンスCEOが当該スレッドに降臨し、「令状のカナリア」が更新されていない事実を認めています。

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格安SIM「ロケットモバイル」は、8月1日に楽天モバイル回線を利用した法人向け「Rプラン」を提供開始。「神プラン」「下りプラン」「上りプラン」の3タイプを用意する。

NASAが独自のオンデマンド・ストリーミングサービス「NASA+」を今年後半にスタート。

Opera は 7 月 27 日、ユーザーの死後にブラウザーの閲覧履歴を偽のものに置き換えるという「Fake My History」が Opera GX で利用可能になったと発表した (ニュースリリース、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Fake My History は Opera GX を 14 日間以上使用しないとユーザーが死亡したとみなして閲覧履歴をすべて消去し、偽の閲覧履歴に置き換える。この機能はデフォルトで無効になっており、「履歴」サイドバーで「私の魂を救済する」をクリックすると表示される Fake My History の画面で「有効にする」をクリックすれば有効化できる。有効にした状態では同様の手順で無効化可能だ。また、「すでに死んでいるふりをする」オプションを使用すると 14 日待たなくても偽の閲覧履歴に置き換えられる。

Opera は偽の履歴を「素敵なバージョン」「あなたのウェブライフをローズ色に再現」などと表現するものの、何かの寄付方法やボランティア活動への参加方法、慈善活動の開始方法などを Google で検索し、検索結果から一つだけ選んで閲覧したような不自然な履歴が大量に並ぶ。偽の履歴はローカライズされていないが、「臓器提供の方法」「死んだ鳥を埋める方法」などが並んでいると若干不気味でもあり、単純に全消去してくれる方がいいようにも思う。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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JR新宿駅前の電気街にあるとんかつ屋『豚珍館』(東京都新宿区西新宿1-13-8)。筆者の記憶が確かならば、25年ほど前から通っているお店。創業は1977年らしい。印象としては「スゲー狭い店内」「スゲー猛スピードでとんかつ出てくる」という感じ。灼熱の日でも...続きを読む

Androidの「Nearby Share（ニアバイシェア）」機能がWindows対応になって正式リリース！ これからはiPhoneのAirDrop（エアドロップ）みたいに、Androidでもニアバイシェアのボタンを押すだけで、同じWi-Fiでつながってる5m圏内のWindowsパソコンにピピッとファイルが送れます。

7月4日に公開されたイタリアの研究者エンリコ・マリウッティによる論文「太陽光発電産業の汚れた秘密（The Dirty Secret of the Solar Industry）」は、太陽光発電のCO2排出量について、ライフサイクルCO2排出量評価（発電設備の建設、運転、廃棄に至るまでの全体におけるCO2排出量の評価）におけるIEA、IPCCなどのて既存の文献は著しい過小評価になっていると主張した内容となっている（The Dirty Secret of the Solar Industry、Substack、アゴラ）。

現在、世界の太陽光パネルのほとんどが中国で製造されているが、同国内の太陽光発電産業に関するデータの詳細が欠如しているため、太陽光発電の炭素排出量が過小評価されている可能性が高いという。取り上げられている主な理由は以下の内容となっている。

1. 中国製の太陽光発電製品の製造には石炭が多く使用されるため、そのCO2排出を考慮していない
2. 中国の石炭採掘に伴うメタンの発生量も考慮されていない
3. 太陽光発電に必要な送電網やバッテリーの製造に伴うCO2排出も考慮されていない
4. 太陽光パネルの設置によって太陽光反射が減少することに対するCO2排出量の換算が行われていない
論文では、これらの要因を考慮に入れると、イタリアにおける太陽光発電のCO2排出原単位は、最悪の場合1kWhあたりCO2の発生は245グラムに達するとしている。太陽光発電のことをゼロエミッションと呼ぶ向きは多いが、日本の最先端の液化天然ガス（LNG）火力発電では、CO2排出原単位は1kWhあたり320から360グラムであり、先の試算ではゼロエミッションと呼ぶにはきびしく、排出を半分にするのがせいぜいだとしている。

マリウッティは、太陽光発電のCO2排出量を過小評価してきた原因として、業界が特定の目的のために、科学的な検証を拒否してきたことが原因と批判している。同氏は太陽光発電のライフサイクル評価が科学的根拠に基づくものではなく、不透明なデータとモデルを使用していると主張している。この論文の主張がどれだけ当たっているかは議論の余地があるものの、太陽光発電のCO2排出量についてより詳細な検証と議論が必要としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお当論文では、二次電池製造処分再生充放電ロスは勘定に入れていない模様。

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An anonymous reader quotes a report from TorrentFreak: The Electronic Frontier Foundation will award Alexandra Elbakyan, founder of the 'pirate' library Sci-Hub, for her efforts to provide access to scientific knowledge. According to EFF, Elbakyan's site is a vital resource for millions of students and researchers. Some medical professionals have even argued that the site helped to save lives. [...] "When I was working on my research project, I found out that all research papers I needed for work were paywalled. I was a student in Kazakhstan at the time and our university was not subscribed to anything," Alexandra told TorrentFreak years ago. Today, Sci-Hub continues to tear down academic paywalls but that comes at a cost. Sci-Hub has been sued several times and owes millions in damages to major publishers. In addition, Elbakyan also drew the attention of the FBI. Instead of throwing in the towel, Sci-Hub's founder continues to defend her ideals. They're a thorn in the side of major publishers, but on the other side of the debate, Elbakyan reaps praise. This week, the Electronic Frontier Foundation (EFF) announced that Sci-Hub's founder will receive an award for her accomplishments in advancing access to scientific knowledge. EFF's awards are presented to people who have taken a leading role in the fight for freedom and innovation online. The previous winners include Internet pioneer Vint Cerf, Linux creator Linus Torvalds, and whistleblower Chelsea Manning. According to EFF, Elbakyan deserves the award as her life's work enables millions of people to access scientific knowledge that would otherwise exist beyond their financial reach. EFF also highlights that Elbakyan's work helps to challenge the current academic publishing system, where researchers are used as unpaid workhorses. "Sci-Hub is used by millions of students, researchers, medical professionals, journalists, inventors, and curious people all over the world, many of whom provide feedback saying they are grateful for this access to knowledge," said the EFF. "Some medical professionals have said Sci-Hub helps save human lives; some students have said they wouldn't be able to complete their education without Sci-Hub's help."

Read more of this story at Slashdot.

7月26日15時、松屋フーズのとんかつ専門店「松のや」にて牛かつが販売開始となった。昨年好評だった牛かつ、期間限定で復活とのことである。同じく松屋フーズのステーキ業態「ステーキ屋 松」で使用している赤身肉の牛かつ。今回プッシュされている「レフォールソース...続きを読む

先日、社長の辞任に至った中古車販売大手「ビッグモーター」の件で、別の疑惑が浮上している。この問題は7月23日から24日にかけてSNSを中心に「ビッグモーター店舗前の街路樹だけ不自然に枯れている」と指摘されたもの（Smart FLASH、共同通信、Yahoo!ニュース個人、読売新聞、NHK）。

たとえば、神戸北店では、2021年3月まで店の前にあった街路樹が、2022年12月に撮影されたストリートビューでは、なくなっていたという。数十カ所の店舗で、街路樹がなくなったという写真がアップされており、ビッグモーターが故意に除草剤を撒いているのではないかと疑われている。

同社は25日に開いた記者会見で、この疑惑に対して「かれこれ10年ぐらい前の話だと思うんですけども、いま現時点ではそういった指導はしておりませんし、そういった常識もあわせ持っているつもりではあります」と和泉新社長が回答していた。つまり過去には実施していたものの、現在はそういうことはしていないという回答と取れる。

しかし、2023年6月に撮影された福島県のビッグモーター郡山店のストリートビューに除草剤が映り込んでいたため、現在も除草剤を使い続けているのではないかとの指摘がされている。共同通信によると、この件に関して各自治体が状況を調べているという。福井県越前市では市職員が枯れていることを確認し、26日に従業員に聞き取りを実施した。大阪府と大阪市は計4か所で土壌調査をする方針を決めたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

中には「この場所で除草剤散布が原因の街路樹大量枯死が発生しました」という警察の看板が出ている箇所もあるようだ。SNSでは多くの人がGoogleストリートビューでチェックしている結果、露骨に特定の会社の前だけ枯死しており、中には従業員とみられる人が街路樹に何かしている写真も見つかっている。

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