高校2年のNaYuさんが、学校の文化祭における食品の待機列問題への解決策として、チェーン店の決算システムを再現しようとしたという内容が話題になっている。元記事によると、過去の文化祭では、来場者一人が1種類の食品を購入するのに最大で1～2時間を要する長い待ち時間が発生していたという。食品の調理時間と会計時間の差があること、および一店舗からしか注文ができないという問題が影響していたそうだ（文化祭で某チェーン店を再現して失敗した話、Togetter）。

そこで解決策として、EasyEatsというシステムが提案されたという。このシステムは、要はマクドナルドと同じもので、客側が会計レジで注文と決済を行い、食品引換券を受け取り、その引換券を持って、テレビモニターに表示される番号を待ち、食品を受け取る仕組み。各店舗はiPadを使用して注文を受け取り、調理し、注文状態を変更する仕組みを用意したという。

顧客はアプリを使用して注文し、Firebaseの認証を使用してログイン。また、番号の割り振りや注文情報の保存などの処理もサーバーサイドで行われたという。アプリは文化祭前日になって完成したこともあり、運用しながらトラブルを解消していく状況だったとしている。記事ではWiFiの問題や進捗管理の重要性、データ量の予測などが今後の課題として挙げられている。とはいえ、こうした問題の大半は2日目にリカバリされており、SNS上では高校生たちの行動力と分析力などを称賛する声が上がっている。

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カナダでテレワーク中の従業員が「正当な理由なく雇用を打ち切った」として、雇用していた企業を提訴したものの、逆に会社側からテレワーク中の「時間泥棒」行為を理由に支払い命令が出されたということが起きたそうだ。この件では、テレワーク監視ツールが使用されており、従業員の作業時間や行動が記録されていたとしている（フロントロウ）。

女性従業員側は、給与未払いや退職金を求めて会社を訴えたが、会社側は女性が実際には働いていない時間があると主張。テレワーク監視ツールを根拠に、その時間に対する給与と前払い金を要求する反訴をしたという。女性側は、使用されたテレワーク監視ツールが、仕事中とプライベートを正しく判断しなかったと主張したものの、会社側は監視ツールの仕組みに関して、ドキュメントの開閉やアクセス履歴を記録するものだとその仕様を説明した。

裁判所はテレワーク監視ツールから得られた情報を元に、会社側の主張を認めて判決を下したとしている。結果として女性従業員に対して「時間泥棒」行為の償還金と損害賠償を含む約27万7500円相当の支払いが命じられたとしている。

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オーストリアのスーパーマーケットで、継続的な勃起症状を引き起こす可能性がある毒グモが見つかり、店が閉鎖される事態が起きました。

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TBSの報道番組「news23」がBPO審議入りした。審議入りの原因は、同番組が今年1月12日に、農協の職員が重すぎる営業ノルマの実態を内部告発者の証言内容を放送する際、証言者の顔だけがモザイク処理されていて、首から下はそのままだったことから告発者の身元が判明したため。この結果、告発者が退職に追い込まれたとされている。この事件について4日、放送倫理・番組向上機構（BPO）が放送倫理違反の疑いを指摘し審議入りを決定した（BPOリリース、弁護士ドットコム）。

証言者の匿名性保護については、証言者の希望や状況に応じて様々なケースがあり、その程度に合ったモザイク処理や音声加工が求められる。しかし、現在は技術も進化しており、従来のテレビ放送で多用される「声変え」程度の方法では、元の音声に近い状態に戻すことは難しくないとされ、証言者の身元が特定される可能性があることも指摘されている。

この問題について、ある報道関係者は一般的に匿名証言者の保護についてあまり意識がなく、証言者の安全を最優先すべきであるにもかかわらず、生々しさやリアルさを求める傾向があると指摘しているとのこと。

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LightningからUSB-Cへと変更されたiPhone 13とiPhone 13 miniが復活するのでは？という予想をしている人がいます。

河野太郎デジタル大臣は8日、マイナ保険証問題に関する中間報告を発表した。この報告によると、マイナカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」において、誤って別人の情報がひも付けられた事例は1069件あり、これは全体の約0.007％に相当するという。また、この誤ひも付けによる薬剤情報などが閲覧された件数は5件あったとしている（東京新聞）。

今回の厚生労働省の点検対象は全国の保険者のうち1313団体で、個人番号を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得する際、3情報（カナ氏名、性別、生年月日）で行い登録するなど、厚労省が示している留意事項とは異なる方法で事務処理をしていた団体のみを対象にしていたとのこと。

nemui4 曰く、

人が介在するシステムだから誤りはありますね、誤り防止と検出とリカバリの仕組みの充実を望みます

その上で、「正しくひも付けられたとしても、カードリーダーでエラーが出て保険資格確認ができないという別の問題をどう解決するのか」と、改めてマイナ保険証の運用には問題があるとの見方を示した。

運用自体の問題もあるらしい

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ウェブサイトなどのさまざまなデジタル情報を記録・保存してインターネット上に公開する非営利団体・インターネットアーカイブは、2020年3月にデジタル書籍を図書館のように借りて読むことができる電子図書館「National Emergency Library(国立緊急図書館)」を発表しました。この国立緊急図書館に対して大手出版社が「インターネットアーカイブによる国立緊急図書館は著作権侵害」と訴訟を起こし、ニューヨークの連邦地方裁判所が出版社側の主張を認めました。これを受けて、インターネットアーカイブ側は控訴する姿勢をみせています。

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リモートワークビジネスの代表格であるビデオ会議プラットフォーム「Zoom」が、従業員にオフィスへの週2日の出勤を義務付ける方針を導入したことで話題を呼んでいる（Business Insider、Mashable、INTERNET Watch）。

同社は従来の完全なリモートワークのスタイルが終了し、オフィスから50マイル（80キロ）以内に住む従業員に対しては、週に少なくとも2日のオフィスへの出勤を求めているという。同社の広報担当者はこの件に関して、従業員がチームと対話するために週2日出勤することが、同社にとって最も効果的だとコメントしたという。

同社は自社サイト上でさまざまなワークスタイルを提案しており、その中にはフルリモートだけでなく今回同社が導入したようなハイブリッドワークスペースも提案しているが、当のZoomですらフルリモートを断念したという事実は、今後何かにつけてネタにされるかもしれない。

nemui4 曰く、

紺屋の白袴的事案ですか

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自分の健康習慣に対する自信は、時に健康的な取り組みそのものに匹敵する重要性を持つことが知られており、過去には「運動した」と思えることが運動そのものと同じくらい重要であるとの研究結果が報告されています。よく眠れたかどうかの認識と、睡眠をトラッキングしたデータを比較した新しい研究により、睡眠の質に対する主観的な感覚が実際の睡眠の状況よりも幸福度に大きな影響を与えることがわかりました。

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インドの電子情報技術省 (MeitY) は 9 日、インド国内でウェブブラウザーを開発するコンテスト「Indian Web Browser Development Challenge (IWBDC)」を開始した (プレスリリース、 The Register の記事、 動画)。

IWBDC はMeitY とインドの認証局規制当局 (CCA)、バンガロールの先進コンピューター開発センター (C-DAC) が主導で実施し、インド国内全域から参加者を募る。目標とするインド原産ウェブブラウザーは、インドの公用語すべてをシームレスにサポートし、すべてのポピュラーなデスクトップ OS とモバイルプラットフォームで利用可能なものだという。

主な要件としては、インドのユーザーのための革新的な機能を備えるインド国内で作られたブラウザーであって、CCA のルート証明書を組み込んだ証明書ストアを持ち、最新の機能や強化されたセキュリティとデータプライバシーの保護機能を備えることが挙げられている。また、アクセシビリティやユーザーフレンドリーであることも重視するほか、暗号トークンで文書にデジタル署名することにより安全な取引とデジタル的な交流を支える機能の搭載も想定しているそうだ。

コンテストでは 3 つのラウンドを通して技術的指導が提供され、誰でも参加してアイディアを送信できる。第 1 ラウンドでは 18 のエントリーが選ばれ、プロトタイプを開発する第 2 ラウンドで最終ラウンドのショートリストとなる 8 名が選ばれる。最終的に優勝者と 2 位・3 位受賞者が選ばれ、優勝者は開発したブラウザーを次のレベルへ進めるためさらなる支援を受けられるとのこと。

インド政府は 2020 年に国産ビデオ会議ソフトウェアの開発コンテストを行って Vconsol を選定したが、今回のイベントの中継には Zoom が使われている。2023 年第 1 四半期のスマートウォッチ市場でインドのブランドが圏外から一気に 2 位となったように、インド国内で独自ブラウザーが広く使われればブラウザーの世界シェアも大きく変動することになるが、どうなるだろうか。

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ドイツのホスティングプロバイダー Uberspace が裁判所命令に従い、youtube-dl公式サイトのアクセス拒否を開始した (TorrentFreak の記事)。

Uberspace は Sony Entertainment と Warner Music、Universal Music の 3 社の訴えにより、4 月にハンブルクの地方裁判所から youtube-dl 公式サイトのホスティング禁止を命じられた。Uberspace は YouTube の動画が暗号化されていないことから技術的保護手段の回避にはあたらないと主張したが、裁判所は YouTube が動画 URL を頻繁に変更する「Rolling Cipher」を有効な技術的保護手段にあたると判断した。

Uberspace 側は控訴する計画を示してホスティングを継続していたが、サイト公開停止の条件となっていた保証金 2 万ドルを銀行に預託したとの連絡を原告から受け、公開を停止するしかなくなったという。Uberspace の Jonas Pasche 氏によれば、従わなければ 25 万ドルの罰金か、実刑になる可能性もあるとのこと。現在、youtube-dl.org と yt-dl.org にアクセスすると判決文へのリンクとともに、裁判所命令によりサイトへのアクセスがブロックされていることが英語とドイツ語で表示される。

Pasche 氏はこの判決についてホスティングプロバイダーが違法性を判断してコンテンツを削除する検閲の民営化につながると主張し、上級審で判断が覆ることに自信を示すが、公開停止を回避できなくなったことについて表現の自由にとって恥ずべき日だとも述べたとのこと。なお、GitHub の youtube-dl リポジトリとサイトは現在もアクセス可能だ。

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日本発の非鉄金属メーカー・YKKは、アメリカで生産されていたファスナー(ジッパー)をいち早く取り入れて成長し、世界の市場シェアの約40％を占める巨大企業になっています。こうしたYKKがどのような歴史をたどってきたのかについて、主にアジアに関する経済・歴史の動画を投稿するYouTubeチャンネル・asianometryが解説しました。

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　MAYA SYSTEMのSIMロックフリースマートフォン「jetfon（G1701）」の未使用品が、イオシス各店でセール中。

Gizmodo が入手した CNET の内部メモによると、CNET では Google の検索結果でランキングが上がることを期待して古い記事を定期的に削除しているそうだ (The Verge の記事、 Gizmodo の記事、 Search Engine Roundtable の記事、 CNET の内部メモ: PDF)。

CNET が「content pruning」「content deprecation」などと呼ぶ古い記事の削除は、最新の情報を探す人を混乱させたり、いら立たせたりするような古い情報や余分な情報を整理して CNET ドメインの権威とユーザーエクスペリエンスを改善するのが主な目的だという。削除の決まった記事は事前に Internet Archive の Wayback Machine API を使用して保存されるそうだ。著者のページを Internet Archive に保存されたバージョンと見比べると、1 年ほどで数百～数千本の記事が削除された著者もいるようだ。

これにより、CNET が検索結果で他社よりも上に表示べき新鮮で価値のあるサイトであるとのシグナルを Google に送ることができるとのこと。CNET のような大型サイトでの SEO トラフィックを目的としたコンテンツ削除は業界で幅広く行われているとのことだが、Google は古いコンテンツの削除を推奨していない。

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楽天モバイルが2023年8月末以降、音声SIMでも本人確認書類を提示せずにせずに申し込める仕組みを提供する。楽天の金融サービスを利用していることが条件。楽天の三木谷浩史氏は、現行の携帯電話サービスの本人確認の在り方について疑問を呈した。

Cloudflareは、CDNやセキュリティなどインターネットに関するさまざまなサービスで非常に大きなシェアを握っているため、個人や小規模事業者がひとたびCloudflareににらまれるとインターネットの大部分が使用できなくなるなど、さんざんな目に遭ってしまう可能性があります。スイスの製薬会社・Rocheに勤める計算生物学のジェームズ・ホーリー氏が、ささいなことからCloudflareの規制を受け、仕事に欠かせないサイトから遮断されてしまった経験談をつづりました。

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Microsoftは1日、教育機関向けの「Microsoft 365 Education」利用者に対し、OneDrive for Businessの無制限容量割り当てを終了し、代替としてテナントごとに最大100TBの基本容量を提供する「Pooled Storage for Education」に移行すると発表した。このPooled Storage for Educationでは、これまで個々のサービスごとに計算されていたOneDrive、SharePoint Online、Exchange Onlineのストレージ容量が、統合された記憶域として扱われるという（Microsoft 365 Education のストレージに関する変更 、Mac OTAKARA）。

Microsoft 365 Educationの契約者は、テナントごとに100TBの基本容量が提供され、利用するサービスの種類や数量に応じて追加容量が割り当てられる。移行の理由としてMicrosoftは、セキュリティリスクを縮小するためだとしている。同社によるとクラウドへの移行が広がるにつれ、保存されているデータや使用されないアカウントが際限なく増加しており、米仮面でも維持が困難だとしている。また教育機関とその学生にとってはデータ侵害のリスクがあるともしている。

Pooled Storage for Educationの対象となるのは、テナント内におけるライセンス割当数のうち、 Microsoft 365 Educationが過半数となっている場合。2023年8月1日以降に新規作成されるか、既存テナントは2024年8月1日までの間に移行が行われるとしている。

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旧Twitter上でマルチコピー機に魚をコピーしないよう警告する張り紙が貼られていたことが話題となっている。詳細に関する旧ツイートはないが、過去に本物の魚拓をコピー機で取った人物でもいるのだろうか。ちなみにこうした魚拓をデジタルで取る方法は存在しているそうだ。Il Pescariaの記事では、昔は墨や和紙を使って作成されていた魚拓をスマホで魚の写真を撮るだけで簡単に作成できる以下のデジタル魚拓サービス4種類を紹介している（にゃモンモさんのポスト（旧ツイート）、Il Pescaria）。

1.Re:Fish（リフィッシュ）
カッコイイデザインと1980円からのリーズナブルな料金で人気
水をはじく素材やタペストリーなども選択可能
ルアーやタックルなどのデザインも追加料金で含むことができる

2.魚墨（ぎょぼく）
和紙や墨に近い質感を持つ
隠れた部分や閉じたひれを修正してくれる
額縁などのオプションも提供

3.studio bell&joy
釣り好きの芸能人も利用している
紙プリントやターポリン、アクリル板など様々な素材で作成可能
スマホケースやTシャツの印刷も実施している

4.ドゥプリント
信頼性が高い印刷業提供のオンラインプリントサービス
魚種に合わせた最適なレイアウトで作成
写真データと釣果情報を送るだけで手軽に魚拓が作成可能

nemui4 曰く、

写真からデジタル魚拓作成してくれるサービスがあるとのこと

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ステイホームの影響でフル稼働のエアコン。そのリモコンが壊れてしまうと操作ができなくなってしまいます。そんなときは用リモコンの出番。Amazonで280円という激安価格ながら、1,000機種ものエアコンに対応しています

　西日本鉄道は、トヨタファイナンシャルサービスが提供するアプリ「my route」にて、西鉄バスのデジタルフリー乗車券「北九わんぱく（1泊）チケット」を発売する。8月26日～11月30日の期間限定で、料金は大人2000円、小児900円。