「SNSが子どものメンタルヘルスに悪影響をおよぼす」という意見は頻繁に耳にするもので、実際にアメリカの司法長官グループは「InstagramやFacebookは子どものメンタルヘルスに害を与える」として開発元のMetaを訴えています。しかし、SNSよりも子どもの生活のあらゆる側面を絶えず監視し干渉する「ヘリコプターペアレント」の方が、子どものうつ病を引き起こす原因になっているという研究結果が公開されています。

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情報番組に出演することもある山岸久朗弁護士が、コインパーキングでの不当な請求に対して憤るポストをしている。訴訟も検討しているという。彼は最大1200円（10:00~16:00）および最大900円（16:00~10:00）と表示されていたコインパーキングに駐車した。15時までの駐車したことから、最大1200円の料金と思い込んでいた。しかし、15時に清算しようとした際に4800円を支払うよう求められたという。書いてある「緊急連絡先」に電話したところ、先方からは料金が25分300円と書いていると指摘されたという（山岸久朗弁護士のポスト、J-CASTニュース、スポニチ）。

しかし料金が書いてあったのは、精算機の根本で車両を停めるときには分からない場所だった。しかも、駐車場の経営会社名も表示されていないという。会社名を聞くも答えてもらえないとしており、弁護士であることを名乗り、押し問答の末、ようやく会社名を聞き出せたという。なお、領収書にも発行元が書いていない状態だったとしている。その後、駐車場側から料金表示の改善の連絡があったことも報告されている。具体的には1時間あたりの料金が大看板できっちり表示されるなどの改善が図られたとしているが、同じ駐車場で同様の被害に遭った人の報告もあるようだ。

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インターネットオークションサイト『ヤフオク！』が改名し、『Yahoo!オークション』になることが判明した。ヤフーとLINEが合併したことによる、リニューアルを兼ねた改名だと思われる。愛されてきた「ヤフオク！」という名称が消滅ヤフーは「11月1日よりヤフオ...続きを読む

ウェブページの過去の姿を確認するためにアーカイブサービス「Wayback Machine」を使った経験がある人は多いはず。Wayback Machineを提供する非営利団体「Internet Archive」はウェブページ以外に本やレコードなどの物理的な物品も保存しています。そんなInternet Archiveの物品保管倉庫に訪問した記録をジャーナリストのリチャード・マツマヌス氏が公開しています。

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レバノンの裁判所は、日産自動車元会長であるカルロス・ゴーン被告に、首都ベイルート市内の自宅から退去するように命じる決定を下したそうだ。同国の司法当局者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前に「不法占拠」と主張して提訴していた裁判によるもので、ゴーン被告は27日にこの決定に不服として控訴している。判決書は16日付で、ゴーン被告および妻に対し「1か月以内の退去」を命じているという（AFPBB News）。

この邸宅はレバノンの投資会社フォイノスが所有している。フォイノスは日産の関連会社だという。ゴーン被告はこの邸宅は居住用に購入されたものだと主張。居住権贈与をうたった日産との署名入り合意書があると反論していた。裁判所はこの主張に対し、ゴーン被告と日産との契約関係は終了しており、被告の居住を認める「法的根拠」は無効になっていると判断したとしている。

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YouTubeが2023年10月頃から本格的に展開し始めた「アンチ広告ブロッカー」により、広告ブロッカーの「Adblock Plus」のユーザーらは混乱に陥っています。もう1つのメジャーな広告ブロッカーである「uBlock Origin」の開発陣も、技術に詳しくないユーザーの対応に追われて次々と脱落していることが、アプリ開発者によって指摘されました。

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　三井アウトレットパークは、木更津、入間、幕張、多摩南大沢、横浜ベイサイドの関東5施設で、冬物アイテムがお得に買える「WINTER FAIR」を11月10日～26日に開催する。

南極では環境保護のためにペットの持ち込みが禁止されています。ペットの持ち込みが禁止されたアムンゼン・スコット基地のチームは自動掃除ロボット「ルンバ」をペットのように扱っているそうです。

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「CMS(Contents Management System)」はブログやサイトのコンテンツを簡単に管理するためのツールで、代表的な製品としてはWordPressが挙げられます。TinaCMSはそうしたCMSの一つですが、バックエンド側のやりとりに特化した「ヘッドレス」なCMSとのことなので、実際に使ってどんなものなのか確かめてみました。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本経済新聞の記事によると、近畿大学水産研究所が26日、ウナギの完全養殖に成功したと発表したそうだ。卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親からとれた卵をふ化させたという。

近畿大学水産研究所では過去に採卵・ふ化には成功したものの、仔魚が餌を食べるまでには至らず、今回の研究を 2019 年に再開するまで中断していたという (ニュースリリース)。

ウナギの完全養殖は 2010 年に水産機構が成功しているが、実用的なコストでの大量生産には至っていない。今回の研究では水産機構が開発・公表している技術情報を用い、2019 年 9 月に人工ふ化に成功。人工ふ化したウナギの雌雄を親魚とするため、2022 年 9 月から人為的に成熟を促進する催塾を行ったところ 2023 年 7 月 5 日に受精卵が得られ、翌 6 日にふ化して完全養殖に成功した。

最初の受精卵からふ化した仔魚は 10 月 18 日時点で 46 尾が生存しており、8 月 3 日にふ化した仔魚が 124 尾、8 月 23 日にふ化した仔魚が約 420 尾いるそうだ。今後 3 か月から半年程度でシラスウナギに変態し、さらに1年程度かけて一般的な食用サイズに成長するとのこと。研究では養殖用種苗として利用可能になるシラスウナギまでの育成を第一目標としているが、この過程が最も難しいとされている。また、現在の仔魚飼育技術では大量生産の実現は困難であり、低コストで大量生産できる目途はたっていないのが実情とのことだ。

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フィッシング詐欺に対する責任を金融機関と通信会社、消費者で共有する枠組み (SRF) 案について、シンガポール金融管理局 (MAS) と情報通信メディア開発庁 (IMDA) が意見募集を行っている (MAS の発表、 The Straits Times の記事、 CNA の記事、 The Register の記事)。

シンガポールでは政府機関 Smart Nation and Digital Government Group が詐欺 SMS のブロック機能を搭載するアプリ ScamShield を提供しているほか、IMDA は SMS の発信者 ID 偽装対策として SMS 発信者 ID 登録 (SSIR) を実施しており、政府機関はすべて SSIR に参加している。SRF では金融機関や通信会社をフィッシング詐欺から消費者を守る立場に位置付け、これらの対策を怠ったことでフィッシング詐欺の被害が発生した場合には消費者の金銭的被害を負担することになる。

SRF は金融機関に対し、詐欺師の手にデジタルセキュリティトークンが渡っても高リスクな取引ができないよう 12 時間のクーリングオフ期間を設け、高リスクな取引の試みを消費者に警告することや、年中無休の通報チャネルやセルフサービスによる取引中断機能などの設置を義務付ける。通信会社に対しては、SSIR に登録していない送信者からの送信者 ID を使用した SMS のブロックや、既知のフィッシングリンクを含む SMS のブロックなどを義務付ける。

なお、投資詐欺やロマンス詐欺といったフィッシング詐欺以外の詐欺被害や、マルウェアによる詐欺被害などは対象外とのこと。意見募集は 12 月 20 日まで。

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アニメの原画や絵コンテ、設定資料集はアニメを作る上で必要な資料ですが、アニメが完成すると使うことはありません。こうしたアニメ制作の素材はこれまで時間が経ったら廃棄されていましたが、さまざまな理由で保存するべきではないかという声も挙がっています。「キルラキル」「プロメア」で知られるアニメ制作会社のTRIGGERもこうした素材をアーカイブする事業に着手しており、その辺りをたっぷり語る「2Dアニメの素材アーカイブについて！」というトークイベントをマチ★アソビ Vol.27で開催していたので、じっくり聞いてきました。

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Honda と GM は昨年 4 月、量販価格帯のグローバル EV シリーズ共同開発に合意していたが、計画は取りやめとなったそうだ (Reuters の記事、 Bloomberg の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

計画は GM の次世代バッテリーを搭載した新たなグローバルアーキテクチャーをベースとした電気自動車 (EV) を共同開発し、2027 年以降に数百万台規模の生産を可能にして北米を皮切りに市場投入するというものだった。しかし、Honda の三部敏弘社長がメディアに語ったところによれば、コストや商品性を考えた結果、現時点では難しいと判断したとのこと。

Honda と GM は先日、Cruise とともに共同開発した自動運転専用車両によるタクシーサービスを日本で 2026 年初頭に開始する計画を示しているが、この計画とは無関係だ。

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米非営利組織 PIRG (Public Interest Research Group) が Microsoft に対し、Windows 10 のサポート延長を求める 2 万人の署名を送ったそうだ (メディアリリース、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。

Windows 10 のサポートは 2025 年で終了するため、Microsoft では Windows 11 へのアップグレードを推奨しているが、現在 Windows 10 を実行している 10 億台の PC のうち 40% は Windows 11 の要件を満たさないとみられる。PIRG によれば、Windows 10 のサポート終了は、これまでにない大量のコンピューターを一気に陳腐化する行為だという。これは高価なデバイスが長期間使用できることを期待する消費者を裏切るだけでなく環境にも悪影響を及ぼし、Microsoft の掲げる意欲的な環境目標にも逆行するものだとして、サティア・ナデラ氏に再考を求めている。

製品の計画的な旧式化は多くのメーカーが行っているが、Apple が猛反対してきた修理する権利を支持し、Google が Chromebook に 10 年間の自動更新提供を発表するなど状況は変わりつつある。Microsoft はどうするだろうか。

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新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種は多くの人々の命を救いましたが、こうした注射薬や点滴は、生きたまま血を抜き取られるカブトガニの犠牲の上に成り立っています。自然活動家の懸念の種にもなっているこの状況に訪れつつある変化について、専門家が解説しました。

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Apple は MAC アドレスによる追跡を防ぐため、Wi-Fi ネットワークごとに異なる MAC アドレスで接続する「プライベート Wi-Fi アドレス」を iOS 14 / iPadOS 14 / watchOS 7 以降で導入しているが、導入から 3 年以上にわたり実際のMACアドレスも送信し続けていたことが明らかになった (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 発見者のMastodon 投稿、 解説動画)。

プライベート Wi-Fi アドレスが有効の場合、Wi-Fi ネットワーク接続時には生成された MAC アドレスを使用する。しかし、ネットワーク内の AirPlay デバイスを検出するために送られるマルチキャスト要求では、ペイロードとして生成された MAC アドレスと実際の MAC アドレスを組み合わせたものが送信されていたという。

この脆弱性 CVE-2023-42846 は iOS/iPadOS 16.7.2 および iOS/iPadOS 17.1 と tvOS 17.1、watchOS 10.1 で修正されている。修正内容は脆弱なコードの除去とのこと。

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セイコーグループは 10 月 25 日、7 月に発生したランサムウェア被害に関する第 3 報を公表した (重要なお知らせ、 The Register の記事)。

同社サーバーへの一部に対する第三者の不正アクセスが確認されたのは 7 月 28 日。8 月 2 日に外部専門機関に調査を依頼した結果、サーバーから同社及びグループ会社の情報が流出した可能性が判明した。その後の調査で不正アクセスがランサムウェア攻撃であり、同社グループ会社の従業員や関係者に関する一部の情報が漏洩したことが確認されていた。

今回の発表によれば、顧客の情報を含む約 60,000 件の個人データが外部に流出したことが確認されたという。

漏洩が確認された個人データは以下の通り。

• セイコーウォッチ株式会社の顧客の連絡先 (クレジットカード情報は含まれない)
• 同社とセイコーウォッチ株式会社およびセイコーインスツル株式会社の取引先担当者の連絡先等
• 同社とセイコーウォッチ株式会社の採用応募者の連絡先や学歴等
• 同社及びグループ会社の従業員および退職者の人事情報や連絡先等

同社は今後、不正アクセス被害の全容解明を行うとともに、セキュリティ強化等、再発防止に向けた取り組みを進めるとのことだ。

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初期のスパイ衛星によって1960年代から1970年代にかけて撮影された写真の機密指定が解除され、ローマ帝国の東の国境が活気ある貿易の場であったことが明らかになりました。

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